1951-03-02 第10回国会 参議院 内閣委員会 第8号
これは新らしい巡視船の仕事に伴う千七百十二人の増、それから海上保安訓練所の要員の二百五十人、海上保安大学の二百三十五人等でございます。それから八百七人の減は、旧海軍艦艇の保管事務の減少等によるものでございます。
これは新らしい巡視船の仕事に伴う千七百十二人の増、それから海上保安訓練所の要員の二百五十人、海上保安大学の二百三十五人等でございます。それから八百七人の減は、旧海軍艦艇の保管事務の減少等によるものでございます。
でございますが、今その中の主なものを申上げますと、海上保安庁の中央の本庁の経費といたしまして一般行政費三億九千八百万円、それから航路啓開に要するものといたしまして八百五十万円、旧海軍の艦艇の保全のために要する経費といたしまして百四十五万円、船舶職員法の改正に伴う経費といたしまして百六十二万円、航路標識用のアセトンガス工場の設置のために五百二十八万円、職員の教育訓練のために一億八千五百万円、それから更に巡視船建造
現在海上保安庁の就艇状況は巡視船といたしまして六十隻を見ておる次第であります。そのほかに救難曳船といたしまして二隻、港内艇といたしまして百五隻、その他掃海艇或いは測量艇、燈台業務船等合せて三百二十九隻でございます。主として巡視に当りますのは、最初に申上げました現在保有いたしております六十隻で当つておりますが、非常に手薄でございます。
次に海上保安庁に必要な経費でありますが、これは不法入国の監視、密貿易の取締り、航路標識の維持運営、その他海上保安業務の運営費といたしまして四十四億六千八百二十五万円、沿岸警備力を増強するため巡視船九隻を初め、浮標作業船、水路測量艇等合計二十二隻の建造費といたしまして十億七千七百五十八万八千円、合計五十五億四千五百八十三万八千円を計上いたしました。
○松野説明員 巡視船つばめが沈没いたしましたのは、舞鶴と境との中間あたりの海岸であります。これは暴風のために坐礁いたしまして沈没いたしました。
○松野説明員 今のお話の海上保安庁があまり活動していないじやないかというようなお話でありまするが、これは先ほど次長からも申しましたように、現在巡視船は六十隻であります。この六十隻をもつて日本の沿岸全部を哨戒いたしておる次第でございます。活動していないというよりも、現在非常に船が少いということが、ある程度お説のように実績が上らないという原因であろう、かように考えております。
次に、海上保安庁に必要な経費でありますが、これは不法入国の監視、密貿易の取締、航路標識の維持運営、その他海上保安業務の運営費といたしまして四十四億六千八百二十五万円、沿岸警備力を増強するために巡視船九隻を初め、浮標作業船、水路測量艇等合計二十二隻の建造費といたしまして十億七千七百五十八万八千円、合計五十五億四千五百八十三万八千円を計上いたしました。
次に、海上保安庁に必要な経費でございますが、これは不法入国の監視、密貿易の取締り、航路標識の維持運営その他海上保安業務の運営費といたしまして、四十四億六千八百二十五万円、それから沿岸警備力を増強するための巡視船の九隻を初め、浮標作業船、水路測量艇等合計二十二隻の建造費といたしまして、十億七千七百五十八万八千円、合計五十五億四千五百八十三万八千円を計上いたしております。
次に海上保安庁に必要な経費でございますが、これは不法入国の監視、密貿易の取締り、航路標識の維持運営、その他海上保安業務の運営費といたしまして四十四億六千八百二十五万円、それから沿岸警備力を増強するため、巡視船九隻を初め、浮標作業船、水路測量艇等合計二十二隻の建造費といたしまして、十億七千七百五十八万八千円、合計いたしまして五十五億四千五百八十三万八千円を計上いたしております。
○柳澤政府委員 海上保安庁といたしましては、昨年の七月の八日にマ書簡をいただきまして、これによりまして現在の海上保安庁の最も欠陷とする船復の整備計画というものを立てまして、これによりまして現在海保安庁といたしましては、船舶の状況は巡視船が約六十隻、そのほかに港内艇とか、あるいは小さな船舶あるいは燈台用のもの、その他合せまして三百二十九隻でございます。
ところが先に申しましたようにこのポツダム政令が発布せられましたので、ここに改めてこの海上保安庁の機構、定員の増加などについてかくのごときポツダム政令による必要があるかないか、どういう理由に基いてこういう必要があつたのかというような点、或いは又本年度増員になりまする二千二百四十五名の保安官などの募集の状態はどういう状態であるか、又これらの配置はどうであるか、或いは又海上保安庁の保有しておりまする巡視船
これによりまして巡視船及び警備艇を造つて行く、或いは職員の増強をやつて行くということでございますが、船舶の建造というものは年度内に全部これを竣工することは非常に困難であるというふうに考えておるので、ございまして、このために船舶の建造に当ります経費は大体三十三億程度と考えられますが、この経費を年度内の消化ということが困難なために翌年度に繰越すことができるように、それに対する繰越し措置を本政令の中に謳つておるわけでございます
○説明員（柳澤米一君） 巡視船その他の船舶の速力の制限でございますが、我々といたしましては、現在十五ノツトという速力によりまして十分とは毛頭考えておりません。尚この速力制限によりまして、各所におきまして今まで不便を感じました事例は多々持つております。
この増員に伴いまして巡視船を建造いたしまして、これらの人員の増強については各関係方面に了解が成立いたしまして、保安庁法を一部改正するということでこれが政令が去る十月の二十日に閣議決定をいたしまして、十月の二十三日に政令第三百十八号を似て公布を見たのであります。
それによると保安官には全部ピストルを持たせ、巡視船栗橋丸（一〇八〇トン）ともちどり丸（三〇〇トン）あさみどり丸（三〇〇トン）に乗り込ませるほか道庁監視船海王丸、昭洋丸の二隻には水射銃を備えて取締りに当らせることになつた。」こういう記事が出ておるのであります。従つて北海道といたしましては、この入会の問題はいかに海賊的行為であるかというようなことは、如実にこの新聞紙上にも現われておる通りであります。
○大久保説明員 ただいま予算閣議も進行中でございまして、最終的には申し上げられないのでありますが、一応考えまするのは、四百五十トン型並びに二百七十トン型を合せて、巡視船におきまして約四十隻ないし五十隻、それから二十三メーター内火艇、すなわち約五十トンぐらいある大きな警備艇でありますが、これを中心といたしました警備艇約五十隻程度、合計して約百隻と申し上げた次第であります。
○江崎（一）委員 具体的に、オホーツク海の海面において、巡視船をどれたけ出しておるかといつたような問題にまで触れて、御回答願いたいと思うのです。
密輸出をする者は、国内の港から港へ海上輸送するふうを装い、巡視船が臨検いたしまして密輸出と思われる節がありましても、証拠がなければ逮捕することができず、そのうちに密輸出船は間隙を縫つて沖縄に到着するといつたような按配でございまして、その取締には一層の努力を要するものと考えておる次第であります。
この点に関しましては、現在ある船舶を高度に利用すること、尚史に進んで新らしく海上保安庁の巡視船を建造すること、こういうことが考えられる点でございます。そこで海上保安庁といたしましては、取敢えず二十五年度におきまして、すでに予算上繋船をいたしておりました木造船の二十隻の巡視船を直ちに全面的に活動をいたさせまして、現にこれを配備いたしておりまする次第であります。
この船の中二隻を巡視船のために使用いたしたい、かように考えておる次第であります。船舶の性質は変更をいたされませんが、巡視業務に協力をするということにつきましては承認を得ております次第であります。
すなわち海上保安庁は約三十五隻の木造巡視船を持つておりますが、これは御承知の通り非常に老朽した船舶でありまして、海上保安庁が新しく新造しまする新鋭船と引きかえといたしまして、この古い木船を繋船するということに予算上措置して参つておつたのであります。すなわち昭和二十五年度におきましては、この木造船のうち二十隻はこれを使用いたしませんで、これを繋船することにいたしておつたのであります。
なお海上保安庁の諸般の警備態勢といたしましては、目下海上保安庁は、六十二隻の巡視船を所有いたしております。皆様の御協賛を得まして、海上保安庁が一昨年出発いたしましたときには、わずか二十八隻の巡視船でございました。しかもこれは木造の百トン足らずの、わずか速力八ノツトの巡視船でございましたが、現在はその後逐次船艇を増強いたしまして、六十二隻を所有いたしておる次第でございます。
そこで使命達成上非常に支障があるので、巡視船を九隻と港務用船を二十七隻建造するに必要な経費として約十億円近いものを要求されておる、こういうことがここに書いてある。そうすると今おつしやいましたのが正しいとすれば、この大蔵省の主計局で出しましたこの予算書に書いてあるものが同違いであるのか、非常に不可解である。また今門司委員に対する御答弁も聞いておりますと、非常に不可解な感じがいたします。
○大久保説明員 巡視船だけであります。もし百数十隻と書いてあるとすれば港内艇、小さなモーターボート、これが約百隻ばかりございますので、あるいはそれを入れて言われたのかとも思いますが、私ちよつとその数字がはつきりいたしません。
右の警戒指令に即応いたしまして、九州方面の治安の状況に鑑みまして、海上保安庁の大部分の船艇を九州方面の沿岸水域に配置いたしまして、密輸の取締りに当らしめておつたのでございまするが、事変勃発と共に海上保安庁が二十四年度において繋船をすることになつておりました二十隻の巡視船を含めまして、即ち二十隻の巡視船をこの際全面的に活動せしめるという態勢を即刻に取りまして、これを合せまして合計大十二隻の巡視船を行動
○説明員（大久保武雄君） 先程一般的に申上げましたように、実は海上保安庁は昭和二十四年から新らしい巡視船の建造に出発いたしたのでありますが、この際に財政当局の要望もありまして、海上保安庁が創立当初から持つて出発いたしました木造巡視船の古い船を繋船をするようにということに相成りまして、先程申上げましたような二十隻は繋船をいたす建前になつております。
それから海上保安庁では巡視船その他の増強のために合計七百三十四人の増加と相成つております。その他特に申上げることもございません。 郵政省につきましては、統制関係の事務の減に伴いまして、人事会計の事務で十五人だけ減少いたしております。 電気通信省の関係は昨日も申上げましたように、電信、電話の充実に伴いまして、その管理、保守等の仕事のために四千四百四十五人の増加と相成つております。