2015-07-01 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
したがって、広い地域の責任を持つ海上保安庁の巡視体制とか権限をふだんから一層強化しておく必要があるというふうに思っています。 また、自衛隊が治安出動や海上警備行動に出ないというわけではありません。現在の検討に加えて、グレーゾーン対処の切れ目をできるだけつくらず、運用のリスクを減らすためにも、具体的なシミュレーションによる検討がぜひ必要です。
したがって、広い地域の責任を持つ海上保安庁の巡視体制とか権限をふだんから一層強化しておく必要があるというふうに思っています。 また、自衛隊が治安出動や海上警備行動に出ないというわけではありません。現在の検討に加えて、グレーゾーン対処の切れ目をできるだけつくらず、運用のリスクを減らすためにも、具体的なシミュレーションによる検討がぜひ必要です。
私が認識しているのは四つぐらい、軍隊を入れると五つになるかもしれませんけれども、そういう意味においては、中国のみならず台湾についてもコーストガードがあの海域にはよく顔を出してまいりますし、一義的には海上保安庁の巡視体制、監視体制というものをしっかり築いて、これからも実効支配を続けていくということがまずは大事なことではないかと考えております。
○広中和歌子君 最初、不審船というのは日本の古い漁船を買い取って、北朝鮮かどこかの国が買い取ってそれを改造しているというふうに言われていたわけですけれども、その逃げるスピードとか何かが非常に速いと、しかも日本の巡視船が、巡視体制では対応できないぐらいのスピードであるというようなことが分かってその対応を少し変えていらっしゃると思うんですけれども、予算とかそれから整備の状況ですけれども、どのくらいの規模
こうした不審船に対応する我が国の海上巡視体制というのはどうなっているのかということでございますけれども、どのくらいの規模の船で対応していらっしゃるんでしょうか。
どういう巡視体制を持っていかれるのか、その対策方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
この遺産地域の保護管理に関して、派遣委員からは、入山者の増加など世界遺産に登録されたことによる影響、遺産地域の巡視体制、関係行政機関の連絡調整状況、世界遺産センターの果たす機能などについて熱心に質問が行われるとともに、遺産周辺地域のブナ林の保護にも積極的に取り組むこと、遺産地域の保全活用に当たっては地元の自然保護団体や専門家など幅広い層からの意見を聞くこと、入山規制問題では話し合いの場を設け円満な解決
第三に、夜間における巡視体制、それから地域住民等による防火支援協力体制の充実強化を図るために、社会福祉施設の措置費の中に総合防災対策強化事業というものを設けまして、これに約二億円を予算計上しております。
この海域の保安体制を充実してほしい、特に巡視体制が手薄になっているんではないか、したがって海上保安庁に三千八百トン型のヘリコプターを搭載する巡視船の配備を強く要望しておるわけであります。これは日本漁船の指導強化、それからまた海難防止の意味も含めてその必要性を訴えておるわけであります。
また、日ごろの巡視体制等でございますが、これにつきましても、通常の場合でございますが、一日に二回巡視員によりまして河川管理施設の点検を建設省で行っているわけでございまして、水防時になりますとさらにもう少し密な警戒体制に入るわけでございまして、点検等は十分やっているわけでございますが、今後とも実効がさらによくなるというような方向で努力してまいりたいと考えます。
○坂倉藤吾君 いまの海上保安庁の巡視体制、特に北洋関係では漁民の安全操業を確保するために海上保安の体制はますます強化をしてもらいたい、こういう要望が具体的に出されておりますし、それに対して海上保安庁の方もそれにこたえるように努力をしていきたいという答弁をしておるはずであります。
○中馬（弘）委員 一件しかよう見つけなかったということが言えるのかとも思うのでございますけれども、そういうところに対して現在ではどういう巡視体制、監視体制をとっておられますか。
そういう意味で見ましても、河川管理の落ち度、巡視体制の不備あるいは維持管理予算などの面から見ての落ち度といいますか、原因につながるものはなかったか、その辺を含めて、現在の検討段階をお答え願いたいと思います。
第六に、自然発火防止のための巡視体制あるいはベルトコンベヤー運転時の監視体制、さらに電気機器及びケーブルの監視体制等、巡視体制の再検討と巡視の強化をはかること、等を要求をし、さらに労働者自体の問題としては、従来から実施してきておるところの保安診断提案運動の拡充をはかるとともに、法規の違反や危険だと思われる現象に直面した場合には、適切な措置を得るまでそこに就業しないという、いわゆる危険職場への就業拒否
そうなってまいりますと、安全操業を確保するための日本の海域の哨戒行動あるいは巡視行動というものがきわめて大きな役割りを持つわけでありますけれども、いま新聞その他の伝えるところによると、海上保安庁の巡視体制、それから水産庁のこれまた哨戒体制、巡視体制、また一時的には、先ほど防衛庁のほうでは全然そのために特別の行動をとっておりませんということを官房長は言っておりますけれども、一般民間紙の伝えるところによると
○達田龍彦君 海上保安庁の関係ですがね、御承知のとおり、夜間の操業が非常に多いのでありまして、特に夜間の危険度がそういう意味で高い、また保安庁の巡視体制、監視体制というものが夜間は非常に困難な状況にあるのであります。その中における安全操業の確保ということが、漁船の立場から見れば非常に重要でございます。
○達田龍彦君 そうしますと、いまの海上保安庁を中心にする安全操業確保のための巡視体制あるいは哨戒体制の中では、そういう不測の事態に対処する体制は私は万全でないと考えているのでありますけれども、そういう場合の海上保安庁としてはどうこれに対するという自信がありますか。今日の体制で、そういう状態に対して被害を事前に防止できるような自信がある体制下に今日あるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
また、三池鉱業所に対しましても火災の発見、その他巡視体制につきまして厳重な通達をいたしておるわけでございまして、監督回数等も先ほどもちょっと触れましたように月に一回は最低でございますが、三回ぐらい、一斉検査等含めてやっておる。特に火災につきましては機電関係を中心といたしましてやる。
資料をもらいましたが、私が先ほど申しましたように、現地に行ってあのような異変に対応する巡視体制あるいは情報通報体制、監視体制というふうなものについて、即応するだけの巡視船がないのじゃないか。あるいは巡視船そのものがほとんど二十六年以前の船であって対応能力がないのじゃないか、こういうふうに考えるが、保安庁はどのように考えてどういう将来への考え方を持っているのか、この点をお答え願いたい。