2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
さて、沖縄北方担当の河野大臣として、病院船については、医療提供体制の脆弱な沖縄県の離島や、全国で最も無医地区の多い北海道での病院船による巡回診療への活用も考えられるのではないでしょうか。また、例えば、新型コロナウイルスのような感染症により離島の医療提供体制が逼迫するような場合に、通常の医療を提供するために病院船を派遣することも有益であると考えます。
さて、沖縄北方担当の河野大臣として、病院船については、医療提供体制の脆弱な沖縄県の離島や、全国で最も無医地区の多い北海道での病院船による巡回診療への活用も考えられるのではないでしょうか。また、例えば、新型コロナウイルスのような感染症により離島の医療提供体制が逼迫するような場合に、通常の医療を提供するために病院船を派遣することも有益であると考えます。
さらに、大阪会場の場合は、東京は世田谷の自衛隊中央病院の巡回診療という形での接種ですということで、ところが、大阪は診療所を自衛隊が大阪に開設しますということで、診療所の開設許可を受けてワクチン接種をされるということで、これはめちゃめちゃ広いスペースもありますから、大阪は今医療崩壊が心配されている状況ですから、診療所の場合は十九床ベッドを入れることができますから、大阪のコロナの診療体制を補強するためにも
このため、僻地診療所への応援医師、代診医師の派遣や僻地巡回診療に要する経費などについて、地方交付税措置を講じているところであります。 今後とも、関係府省と連携し、僻地医療の確保に取り組んでまいります。 次に、地方財政計画と交付税率の引上げについて御質問を賜りました。
そういった多くの診療所で、医師の皆さんは、壊れた建物の中で必死の思いで医療を提供してきた、あるいは地域の避難所を巡回して、巡回診療を自発的に行ったり、そういったことを行っていたわけです。 実際、また、地域の拠点となる災害拠点病院は三十三、被災三県であるわけですが、そのうち三十一施設が一部損壊という被害を受けたわけであります。
僻地における医療供給体制については、地域ごとの地理的条件ですとかあるいは人口構成によって異なる医療需要等を踏まえて、僻地の医療対策の総合的な企画、調整を担う僻地医療支援機構の設置、それから僻地医療拠点病院や僻地診療所の整備、また無医地区等への巡回診療などの各種対策が行われておりまして、厚生労働省としては、このような取組に対して財政支援を行っているところでございます。
さて、過疎地医療を救うための方策として、もう一つ、巡回診療、移動診療車がございますが、最近は大きく進化をしつつあります。 私は、自民党のＭａａＳ推進議員連盟の事務局長としてこれを大いに推進をしておりますけれども、その一つとして医療ＭａａＳというものがあります。私の選挙区に隣接をする長野県南信地域で、看護師同席の移動診療車でオンライン診療を活用するプロジェクトも始まりました。
具体におきましては、これは公立、民間を問わずということでございますが、人件費を含む運営に必要な経費の支援、巡回診療を行うために必要な経費の支援などでございます。 また、このような医療機関に対する支援を含めて、現在御審議いただいております令和二年度予算案におきましては、僻地保健医療対策、これは全体といたしまして二十五億七千五百万円余を計上しているというところでございます。
なので、巡回診療では接種できないんだそうです。 御存じのとおり、先進諸外国では、おたふく風邪を含むＭＭＲワクチンは主流であります。私は、ＷＨＯが推奨するこのワクチンが幅広く定期接種化すべきであると考えているんですが、長きにわたって検討し続けているこのおたふく風邪ワクチンの結論、これがいまだに出てきておりません。この結論を早く出していただきたいと思っているんですね。
○政府参考人（神田裕二君） 先ほど申し上げたような通知の趣旨に従って、その範囲で、本来巡回診療等で行うのか、あるいは診療所の届出をしていただくのかという個々のケースに応じて自治体等で指導をされているものというふうに考えております。
この病院は市内で唯一の救急告示病院として救急医療及び小児科夜間救急を提供するとともに、無医地区への巡回診療、また生活習慣病予防などの健康づくりへの支援、医師や医学生や及び看護学生、救急救命士等の実習の受入れなど、不採算でありながら地域医療の要として重要な役割を担っております。
○東徹君 いや、そうじゃなくて、無医地区のことじゃなくて、無医地区でない都市部においても巡回診療の実施計画の提出をすればインフルエンザの予防接種はできるということでよろしいんですか。
○政府参考人（二川一男君） 先日も御答弁申し上げたとおりでございまして、巡回診療につきましても、原則としては、特定の場所で医業を行うものに該当するということで、原則として診療所の開設の届出を行っていただくこととしておりますけれども、無医地区などにつきましては、昭和三十七年の通知によりまして、巡回診療の実施計画でもよいと、こういうふうになっているところでございます。
○東徹君 大臣、ここが非常に大事なところでありまして、今の話では、巡回診療の実施計画の届出でもいいんだけれども、それは自治体の判断であってというふうな話なんですよ。ということは、自治体は、これは巡回診療はできないというふうに判断しているんですね。だから、ここはちょっと違うじゃないですかと。
○政府参考人（二川一男君） 繰り返しとなりますけれども、巡回診療におきましても、その一定の場所で公衆又は特定多数人を対象とする診療を行うと、こういったものでございますので、医療を受ける方の安全を確保するためにも、原則として診療所の届出を行っていただき、衛生管理等の責任を明確化することは必要だと考えております。
お尋ねの、学校や企業等で臨時的に予防接種を含む診療を行ういわゆる巡回診療の場合も、その一定の場所で公衆又は特定多数人を対象とする診療を行うということに該当するものでございますので、医療を受ける方の安全を確保するため、原則として診療所の届出を行っていただき、衛生管理等の責任を明確化するとしておるものでございます。
巡回診療については、昭和三十七年六月二十日付けで当時の厚生省医務局長から通達が出されておりまして、その中では、予防接種も含めて巡回診療は、医療法上、原則として診療所の開設に該当するものというふうにされておりまして、その結果、専門学校でドクターの方に来てもらって予防接種を含む巡回診療ができないということになっております。
しかも巡回診療も来ない。今近隣で診療を受けられるというお話ありましたけれども、島で近隣で医療を受けるにしても、船に乗っていかなきゃならないんですよ。船というのは波が高かったら行けないんですよ。それは常に受けられる体制にならないんです、実は。それを余り数えて現実を見誤ってはいけないと私は思います。 巡回診療も来ない島が三百一島のうち四割に当たる百二十一島あるんです。
○長沢広明君 五か年計画の今途中に入っているということで、特にへき地の無医地区での巡回診療等への支援、そういうことも行われるというふうに伺っております。 特に、離島の重要性というのは大変高まってきております。日本は、国土面積は非常に小さいですけれども、排他的経済水域のいわゆる海面積では世界第六位ということで、この排他的経済水域を保持できているその最大の理由はやはり離島にあるわけでございます。
その時点では、有人島三百十二島のうち医療施設がない島が百十三島あり、そのうち近隣の島にも医療施設がない島が十七島、その中でも巡回診療も行っていない離島は約十一ございました。十一あったわけですけれども、このうち住民登録の人口で最も多い島で五十二人、あるいは八島においては二十人以下の住民登録という、そういうような島が約十一ございました。
沖縄県では、一括交付金を活用して、離島住民が島内で専門医の診察を受診できるように専門医による巡回診療を行う事業、これ専門医派遣巡回診療支援事業と呼ばれていますけれども、こういう事業とか、あるいは離島診療所の医師、看護師が研修への参加により不在になっている期間、医療体制を確保するために代わりの医師、看護師を派遣する事業、これを代診医派遣事業あるいは代替看護師派遣事業と呼んでいますけれども、こういったことも
厚生労働省としましては、特に医療が少ない僻地等の対策といたしまして、僻地にございます診療所、あるいはそういう診療所をバックアップいたします僻地医療拠点病院に対する運営費や施設整備費の財政支援、また、無医地区等に対する巡回診療に係る経費への支援、さらには、各都道府県での僻地医療支援の企画調整を担うへき地医療支援機構への財政支援等々を行っているところでございます。
東日本大震災においてでございますけれども、防衛省・自衛隊の衛生部門ですが、被災各地に応急救護所を開設いたしまして、被災者の診療、健康相談というものに当たったほか、自衛隊医官を含む衛生科隊員による巡回診療、健康相談などを実施しました。また、自衛隊の仙台病院それから海上自衛隊の八戸駐屯地の医務室においては被災患者の診療を行いました。
このため、今先生がおっしゃいましたような医師が無医地区などを回って診療を行います巡回診療につきまして、その人件費ですとか燃料等に対する財政支援を行うということとあわせまして、平成二十五年度からは、新たに、無医地区等を対象に、自治体等が患者輸送車ですとか輸送艇を運航するためにかかる人件費や燃料等に対する財政支援も行うこととしているところでございます。
近隣に医療機関がないことが原因の皆様の苦しみというものを回避するための巡回診療であったり、僻地診療に対するよい施策というものが何かないか、ちょっとお尋ねしてみたいのですが。
きょうの質問はその法案そのものに対する質問じゃなくて、三・一一の後、私は被災地に行って、福島のいわきですが、避難所のいろいろな巡回診療をやった中で、線量計をつけてとにかく回る、この目に見えない敵の放射線ということの怖さを実感しましたので、きょうは、その放射線による健康への影響についてお尋ねをしたいと思います。
無償資金協力案件としては、デリーで医療や教育分野で活動しているＮＧＯのアシャを訪問し、我が国の草の根・人間の安全保障無償資金協力により提供された医療サービス車での巡回診療の様子を伺うとともに、スラム地区の活動施設を訪れ住民の皆さんと意見交換を行いましたが、貧困層の生活改善が重要な課題となっている現実を実感し、無償資金協力の充実の必要性を深く認識しました。
また、僻地医療全般につきましては、平成二十五年度予算案におきましても、こういう僻地医療を担う医療機関に対する運営費や施設の整備の助成、それから、無医地区等に対する巡回診療に対する助成、また、僻地医療を県全体で考えていく僻地医療支援機構の運営費の助成などを予算案に計上しているところでございます。 引き続き、被災地を含めた人口減少地域の医療を維持していけるように努めていきたいと考えております。
巡回型の医療に対する事業は国の方としても支援しておりまして、今まではへき地巡回診療車、こちらの方を四千九百万円、二十五年度予算の方で入れさせていただいております。さらに、今回は新たにへき地患者輸送車運用事業というものを、これを新たに設けまして、三千四百万円今回予算案の中に入れさせていただいております。
この病院インフラをパッケージとして、今、二つの震災を経験してきて、そのたびごとに病院船の話が出てきて、今こそやはりこの病院船の導入ということに踏み切るべきだというふうに思うわけですけれども、この病院インフラというのは、これは検討会の中でも指摘をされていることでありますけれども、例えば離島診療でありますとか、あるいは沿岸過疎地域の巡回診療とか、あるいは災害医療の訓練だとか、様々な平時の活用も指摘をされているわけであります
おっしゃるように、少子高齢化が進んでいる離島の中では、介護、医療、そしてまた子供を育てるための支援というのは非常に必要だと思っていますので、今も、拠点病院の運営とか巡回診療とか、あと保育所の運営とかを厚生労働省でも支援していますので、そういう意味では、関係省庁としっかりと連携をとってやっていきたいと思っています。