2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
二〇一六年をサンプルとして、州民投票キャンペーン、これは百六十二件、全米合計で十億ドル超、日本円に直して一千億円以上が使われたこと、巨大支出百四案件のうち九十七で賛否一方が圧倒的な支出をし、七六％の事案で支出で圧倒した側が勝利をしたということです。 これまで私たちが指摘をしてきたおそれというのは、むしろ現実に起きてしまっているということを認識をいたしました。
二〇一六年をサンプルとして、州民投票キャンペーン、これは百六十二件、全米合計で十億ドル超、日本円に直して一千億円以上が使われたこと、巨大支出百四案件のうち九十七で賛否一方が圧倒的な支出をし、七六％の事案で支出で圧倒した側が勝利をしたということです。 これまで私たちが指摘をしてきたおそれというのは、むしろ現実に起きてしまっているということを認識をいたしました。
州民を優遇しているんですよ。 もともとそういう意識があって、日本も、ふるさとへ帰郷だとかなんとか言いますけれども、アメリカ人の方がずっとふるさととか生まれ在所というのを意識しているんです。よく、労働力の流動性、流動化と言います、日本はそれがないと。うそです。アメリカは、仕事もかえる、家もかえる、ついでに女房も旦那も何でもかえる、そういうことがありますけれども、そうじゃないんです。
このような上院を非民主的として、前保守党政権は、上院議員の任期の設定、州民による選挙の実施などを柱とする上院改革を掲げました。しかし、上院の役割についてはビジョンがありませんでした。二院制議会第二院の存在意義を第一院との補完関係から規定する第二院の役割に求めるのか、議員の選出方法と任期だけで判断するのか。カナダ社会は、任命制、七十五歳定年制の議員で組織される上院は時代遅れとの認識はあります。
なお、私自身、九〇年代半ばにカリフォルニアに長く住んでおりましたが、一九九八年の中間選挙に際して、プロポジション１８７という不法移民に対する公共サービスを停止する州民投票が行われて六対四で可決され、その結果、マイノリティーは常に自分が合法的居住者であることの証明を求められました。
また、委員の選任方法につきましては、全米州教育委員会協議会、ＮＡＳＢＥの資料によりますと、州教育委員会においては、三十三の州で州知事による任命であると、六州で州民の投票による選出であるということでございまして、そのほかに、一部の委員を知事による任命とし一部の委員を投票による選出としている州もあると承知しております。
二〇〇九年に一度こうしたことが州の議会で議論されましたが、このときは広く州民の理解が得られず、一時期見送りになりました。そして、五年見送られたその経験をもとに、カリフォルニアの州議会では、消費者保護に対して十分な配慮をした変動型の料金を今、州議会ないしは専門家の間で議論中でございます。 例えば、具体的にどういうことがあるかというと、星印にあります。
なぜならば、先ほど申し上げましたように、既に国民の税金を投じているもの、州民の税金を投じているもの、それを払っている親の子たちというものは安くて当然だと。そして、その場限りの教育を受けに来る者たちに対しては一定重く払ってもらっても結構だと。その他特別な政府の事情がある場合に対しては、その上で留学生に対しては何らかの給付を行うということは当然あると思います。
○増田国務大臣 私の考えております理想とする道州制というお尋ねでございましたが、ドイツなどに参りますと、各州政府、今先生お話のございました地方政府がきちんとあって、そこでおおよその仕事はすべてそこの州民との決定の中で決められていく、大変うらやましいことだというふうに思っております。
そうしたところで、州と州の間の格差と、ニューヨークを一〇〇とした場合の州民一人当たり所得というのを見た場合に、この二十年間に、時には経済が停滞した時期もありますけれども、八〇％以上の州で格差は縮小しているんです。 つまり、アメリカの場合には、成長はあって、地域間格差は縮小しております。しかし、地域間格差じゃなくて地域内格差、内部の貧富の格差が拡大している。
があるわけでありますけれども、いわゆる藩に戻すというんですかね、そういう形にして、昔は藩でありましたけれども、昔は藩であって、藩主がいて、それはいわゆる世襲でありましょうから、だれが藩主になるかということはもう常に約束されて、なかなか民衆の方から藩主を倒すということができない時代だったんでしょうけれども、今現在、民主主義国家でありますから、うちの知事が駄目だと思ったら、それぞれ県民が判断をして、又は州であれば州民
と申し上げるのも、要するに地域地域、例えば北海道、九州、それと関東であるとかそういうところで税財源の移譲であるとか権限の移譲をした場合、これは逆に、それはその道民だとかその州の州民の人たちの責任もこれで生じてくるわけですから、その中でいろんな工夫をしながら税財源、権限の移譲をしていくわけですから、秋元先生言われるように、各その州、道が、これは競争になってくるということは確かにあると思います。
つまり、これも例えば五万人とか十万人の住民、州民の提案がある場合には、そこで一般的な提案の場合もあるし、あるいはちゃんと条文をそろえた成案として発案するという両者もあって、前者の場合には国会でそれを案文化するという手続もあるようです。
そういった観点から、ちょっと各国の酒販、酒類販売の規制の一覧表、資料五を提出させていただいておりますけれども、これをごらんになっていただきたいんですが、これを見た限りにおいては、この自由主義の国アメリカであっても酒については非常に厳しくて、特に目的としては、州民の健康、安全、こういったことを目的においてやっているわけであります。
これは、カリフォルニアの州民にとってみると、小さなアラスカとかアリゾナ州民の何十分の一の投票価値しかないということになるわけですが、これでも、しかし現実には、それが民主主義のあかしとして現にワークしている、しかも権能がよりエンパワーされている上院でそうなっているという現実をどう受けとめたらよろしいんでしょうかという御質問でございます。
まではどちらかというとその経済のパイの配分について非常に偏ったパイの配分があったということだったんですが、これは冷戦構造下の下で強い政府を作るというその自由世界の大きな流れの中で開発独裁的なものがどんどんできたわけですが、これから人権民主化の流れの中で、例えばインドネシアの、つい先年度も地方を回ってまいりましたけれども、かなり分権化が行われていまして、各州で独自の開発構想を持って、その州ごとに自分の州民
したがって、無料ですから、私はハワイへ調査しに行ってきましたけれども、ハワイはハワイ島とかいろいろありますけれども、ハワイの州民は、直接コレクトコールでオンブズマン事務所に電話して、電話で受け付けて処理をするということで、非常に簡易、迅速に解決をするというのが第五の特色であります。
だから、失敗の最後のツケが国民、アメリカですから州民というんですか、負担になってしまった。その後、アメリカは自由化を断念したんですよね。それで結局、規制緩和したのが新たな規制緩和を生んだというへんてこなことが起きてしまったわけであります。
しかし、上院の構成やそれから位置づけは全部異なるわけでございまして、ドイツの連邦参議院は州政府の首相と閣僚で構成されている、またスペインの上院は州議会で選任された議員とそして州民の直接選挙で選ばれた議員で構成されていると。
そして、州によって非常に州民からの意見を大事にする。そういう州では現職の警察官がパートタイムで支援をやっているというようなことは非常に住民たちから評価されたりする、そういう土壌があります。
そして、そこに住んでいる州民もそこに住んでいることに余り生きがいを感じられない、楽しさを感じられない、そんなような悩みを抱えていた。そこで州政府は、いかにしたら州民のクオリティー・オブ・ライフ、生活の質を向上できるんだろうかということに苦心をされた。いろいろ議論をしたかと思います。
その中には、コンサートをやったり、図書の寄贈をやったり、あるいは総理府の青年の船にも来てもらう、また海上自衛隊の練習艦隊にメキシコに来てもらいまして、特に象徴的に百年前に、あのチャパス州の港もないようなプエルト・マデロというところがございますが、そこに入港してもらい、チャパス州州民あるいは州政府に対して敬意を表した、こういう事業を行ったわけでございます。