2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○森政府参考人 お尋ねの、諸外国の郵便投票に関する事情でございますが、文献等によりますと、アメリカは州ごとに制度が異なっておりまして、全ての選挙人が原則として郵便投票によるとしている州、あるいは、投票所での投票を原則としつつ、希望者には郵便投票を認める州などがあり、今般のコロナにおいても拡大をした州もあったというふうに承知をしております。
○森政府参考人 お尋ねの、諸外国の郵便投票に関する事情でございますが、文献等によりますと、アメリカは州ごとに制度が異なっておりまして、全ての選挙人が原則として郵便投票によるとしている州、あるいは、投票所での投票を原則としつつ、希望者には郵便投票を認める州などがあり、今般のコロナにおいても拡大をした州もあったというふうに承知をしております。
アメリカでは、国全体、学習指導要領のようなものはなくて、州ごとに異なる教育を行っていますけれども、その中で幾つか沿岸の州ではかなり海洋教育を行っていますが、これは主に環境教育の一環、あるいは科学リテラシー、海洋リテラシーの教育として、科学教育として、水族館等の社会教育施設、ＮＰＯと連携して行われている事例が多いようです。
特に、ＳＤＧｓにつきましては、これまでアメリカにおきましては、州ごと、あるいは企業ごとの取組というものはよく取り沙汰されますけれども、政府を挙げた、あるいは国を挙げた、政府が前面に出ての取組というのは余り見られてこなかったと指摘がされるところでございます。このＳＤＧｓの二〇三〇年達成に向けても日米がしっかりと認識を共有すべきと考えますが、併せていかがでございましょうか。
アメリカでは、私は安全保障のことを言いますけれども、軍の幹部に打たせたりとか、こういったことも州ごとにやっております。 そういうことを考えると、やはり、そういうことを考えながらこのワクチン接種を行っていかなければいけないというふうに思うところでありまして、これについてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
米国の場合は、第二波が収まらないうちにというか、第二波が続いているのかもしれませんけれども、これもこれまでに比べますと最大規模の感染症の拡大が続いておりまして、米国の場合は州ごとですけれども、州によっては、その州全体なのかあるいはその中の都市なのかは別として、公衆衛生上の措置が講じられていると。
実は世界各国でも、エストニアを始め、エストニアは二〇〇五年から、もう十五年前ですね、スマートフォンが世の中に普及したのが、ｉＰｈｏｎｅが二〇〇七年、アンドロイドが二〇〇八年、その前からインターネット投票というものが既に始まっておりまして、各国でも、フランスやアメリカやインド、いろいろな国でもう実証実験が始まっていたり、在外で行われていたり、州ごとの選挙で行われていたり、さまざま実証をされている状態があるわけですから
したがって、州ごとに規律が異なり得ること、また個別具体的な事案に応じた裁判所の判断に委ねられるものであることから、一概にお答えすることは困難でございます。
後に海外での様々な取組事例についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、私が持っている最新の情報では、アメリカ合衆国の州ごとにいろいろな法律を作って運営している、まあ合衆国でありますので、カリフォルニア州、もうペットショップでは保護犬、保護猫、保護ウサギ以外の生体販売を禁止という、まさに最新の事例を本年の一月から施行したという情報であります。
アメリカは州別に州法がありますから州ごとに違うんですね。日本はアメリカをコピーしましたから県別に違います。 イギリスもフランスもドイツも首都と地方の最低賃金は一緒です。
日本とイタリアの最大の違いは、イタリアは、日本の人口の半分にもかかわらず、七百名の専任職員から成る市民保護省があり、さらに、二十二の州ごとに地方支分部局があることです。我が国の防災組織は、内閣府に百名ほどの組織があるのみで、その職員の多くは兼務であり、頻繁に人事異動で入れかわります。
もう時間が来て、ちょっとこれはとっぴなアイデアかもしれませんが、最後に、地方に本社機能を分散させていくというのはすごく大事なことだと思っていて、アメリカなどは州ごとによって法人税が違ってきているので、避暑地などにも本社機能がある、本社機能を移しているところが随分出てきています。
例えば、アメリカでは、アメリカは州ごとに多様な救済制度があるんですけれども、ノースカロライナ州というところでは、一九八四年七月に起きた二つのレイプ事件を一つの契機としまして、改革の動きが進みました。 二〇〇二年の十一月に、当時の州の最高裁長官だったベバリー・レイク氏が最高裁長官諮問委員会というのを立ち上げて、原因究明に乗り出した。
ドイツという国は州ごとにやったんです、教育の無償化を。ところが、お金がなくなって途中で、二〇〇〇年前後にやめたんですよ、幾つかの州が。そうしたら、選挙で全部負けたの、やめた方の党なり首長が。で、また元に返ったんです。 だから、国の方針で一遍決めたら動かさないようにしないと。安定的な制度にしないと。二十年後、三十年後もやっぱり無償だということを国民の皆さんが分からないと。
州ごとの補助金が付いたときの太陽光のコストでございます。この補助金によって、太陽光のコストは半数の州で天然ガスと競争的、ほとんどの州で石炭のコストを下回っている状態であります。
先生御案内のように、米国は州ごとに、カジノを認めるか認めないか、違いがあるわけでございますが、ニューハンプシャー州がこのとき否決をした背景としては、隣のマサチューセッツ州に大型のＩＲというものが建設をされていて、果たしてニューハンプシャーにつくるＩＲが成功するのかしないのかということをめぐって、つまり、それが州の歳入に十分な貢献があるのかどうかということをめぐってさまざまな意見があって、この十年来ずっと
それから、ほかの国では、例えばこれアメリカですけれども、アメリカは州ごとに違っているんですけれども、幾つかの州におきましては、法人が取得する場合に、その法人が家族経営を基本としているかどうか、こういったことの判断がされる、こういう規制を行っている国もあるというふうに承知をしております。
アメリカは州ごとになっていて、アメリカのカリフォルニア州は三〇年に五〇％にすると言っているんですよ。ドイツは、二五年に四〇から四五、三五年には五五から六〇にするんだと。フランスも正直ですよ、今少ないんですけれども、二〇年には二七％に持っていくと。イギリスも三〇％にしている。日本だけがしみったれているわけです。唯一、二〇％台ですよ。もっと意欲的に取り組んでもらわなきゃ困ると私は思います。
一九九〇年代にヨーロッパで始まっていますし、アメリカでも、あっちはでかい国なので州ごとですけれどもやっているのに、日本は二十年あるいは二十五年おくれてやっと手をつけている。今は手をつけ始めてから第一段階、第二段階、第三段階というので結構速くやっていると言えば言えるのかもしれませんけれども、世界の潮流におくれまいとして真面目に取り組む日本にしては珍しくおくれたんですね。
でも、一方で、有識者から、カナダの付加価値税である協調売上税、これで州ごとに異なる税率となっていることを踏まえて、将来的に地方消費税に課税自主権を導入すべきだという提言もいただいております。
例えば、アメリカによりますと、州ごとにアルコールの検値が違ったり、ライセンスも全く、あそこは要するに五十国あるような国ですので、いわゆる農産物をこれから、一次産業を含めて農業の六次化を進めたときに、加工品、先ほど澤浦社長がおっしゃっていましたけれども、日本製品、本当に求められていると思うんですが、各国によってやっぱりレギュレーションが違いますから、そういったことのお手伝いを積極的にしていただければ非常