1956-04-04 第24回国会 衆議院 商工委員会 第27号
そこでお伺いしたいことは、大臣はおられませんが、川野通産政務次官もおられますし、担当の板垣局長もおられるのでありますが、あなた方は百分の五十というけちなことで、この法律の目的が達せられると考えておられるのか。ほんとうは通産省の原案というものは、初めは幾らであったのか。どういう経緯で百分の五十で往生されたのか、それをお聞かせ願いたいのであります。
そこでお伺いしたいことは、大臣はおられませんが、川野通産政務次官もおられますし、担当の板垣局長もおられるのでありますが、あなた方は百分の五十というけちなことで、この法律の目的が達せられると考えておられるのか。ほんとうは通産省の原案というものは、初めは幾らであったのか。どういう経緯で百分の五十で往生されたのか、それをお聞かせ願いたいのであります。
本分科会に付託されました案件は、通産省所管の一般会計並びに特別会計予算と外務省及び総理府所管中の防衛庁予算でありまして、まず三月十九日、川野通産政務次官より通産省予算の概略説明を聞き、審議に入りましたところ、通産省の一般会計歳出は八十三億円であるが、これで貿易の振興、産業基盤の拡充、中小企業の振興などの重要施策がやれるのかどうか、当初大蔵省に提出した要求額と査定の経過を示せとの質疑がございました。
正力国務大臣、川野通産政務次官、佐久中小企業庁長官、松尾鉱山局長、佐々木総理府原子力局長、秋山中小企業庁振興部長、坂根公正取引委員会経済部長、以下の諸君であります。 ただいま提案理由の説明を聴取いたしましたこの三法案のうち、日本原子力研究所法案は、三月六日、その他の二法案は昨年三月十二日に予備審査のため、当院に回されたものであります。この三法案につきまして特別何か御質疑がございますか。
○有田委員長 川野通産政務次官。