2004-05-19 第159回国会 参議院 決算委員会 第13号
○国務大臣（竹中平蔵君） 川橋委員から二問の御質問でございますが、最初の、内閣府の試算と財務省の試算をどのようにしていくかということに関しましては、これはもうここでも御議論をいただきましたけれども、違う前提で使い分けていただきたいという思いがございます。しかし、同時に、なかなか混乱して難しいのではないかという御指摘もいただいております。
○国務大臣（竹中平蔵君） 川橋委員から二問の御質問でございますが、最初の、内閣府の試算と財務省の試算をどのようにしていくかということに関しましては、これはもうここでも御議論をいただきましたけれども、違う前提で使い分けていただきたいという思いがございます。しかし、同時に、なかなか混乱して難しいのではないかという御指摘もいただいております。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、川橋委員おっしゃいましたように、財政の持続可能性を作っていく、もう一回取り戻していくということは、二十一世紀の日本のありように関して最も大事な問題の一つではないかと私自身も思っております。 それで、今御指摘になりましたように、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを、国、地方の基礎的財政収支の黒字化を目指す、これを中長期的な財政運営の目標にしているわけでございます。
○国務大臣（川口順子君） 今、川橋委員がおっしゃられたことは、正に日本のＯＤＡの顔として緒方理事長が見えているということをおっしゃっていただいたんだと思いますけれども、正にそういうことになれば非常にいいというのが私どもの考えでございます。 緒方理事長は、恐らく世界の中で日本を代表する日本人という観点で見ると、多分ナンバーワンに上がるのが緒方理事長であるというふうに私は思っております。
○大臣政務官（馳浩君） 川橋委員おっしゃるとおり、重要な問題であると思っております。 文部科学省におきましても、平成十五年には、地域ＮＰＯとの連携による地域学習活動活性化支援事業、これ国庫補助事業でございますけれども、幾つかございますが、二例ほどちょっと紹介いたしますと、こういったことをやっております。
そういった経済協力について世論調査をするという機会が、これは総理府、内閣広報室ですか、そこでやるということになっておりますので、川橋委員の御意見は御意見としてお伝えをしたいと思います。
川橋委員に引き続き、御質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、参議院事務総長にもお見えをいただいております。ちょっと今日の質問の全体の流れとは異質なんですけれども、まず最初に御質問をさせていただきたいと思います。 私、昨年の十月のテロ特、いわゆるテロ特で事務総長にも御質問をさせていただきました。最近、非常に官邸や国会周辺の警護が厳重になっています。
さらには、先ほどの川橋委員のお話を伺って私も大変納得できるところたくさんありますけれども、異なる労働形態の間でのイコールフッティングのようなものをしっかりとやらなければいけないんだと、ある意味でオランダはそれで成功したのだと私は認識をしております。 そういう制度整備、それと資源に対する前向きな投資、そういうことを正に総合的にやるための議論は我々としても引き続きやっているつもりでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君） 川橋委員は専門的に雇用制度の話としてのお尋ねから経済政策上どうかということだと思いますので、経済の立場でお答えさせていただきますけれども、経済政策上我々が問題にしなければいけない問題があるとすれば、それはやはり現実問題として、今若者のフリーターに象徴されておりますけれども、いわゆる、いわゆる正規で働きたいんだけれども実は働けないんですと、それでいわゆるフリーターという形になっているんですと
前半の川橋委員の御質問の中で、この数字そのものはこれでいいのかということであります。 ＮＰＯでありますから、この重要性はもう言うまでもありませんが、正に公的な価値ではない、非常に多様な価値を実現する、公的ではあるけれども民間で行えるような多様な価値を実現する。
川橋委員の御指摘は、一種のこれを、産業ではこれは決してありませんが、一種のインファントインダストリーのように見立てて、何か独り立ちできるまで何か政府としての積極的な貢献が必要なのではないかという御提起だと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君） 川橋委員はこの労働問題の御専門家でいらっしゃるということを承知をしております。 私、経済財政諮問会議では、雇用の特に働く形態の問題、多様化の問題、そういった問題は大変重要なテーマの一つに、もう二年前からしております。
それから、武見委員あるいは川橋委員からお話がありましたのは、やっぱり政党というものから代表民主制が脅かされていると。そして、私がお話を申し上げたいのは、三つ目、実は今民主主義の危機の中で我々が絶対に注目をしなければいけない話というのは、選挙というものが市民、有権者から愛想を尽かされているという、正にそれが投票率の低下ということに象徴されているんだと思います。
○福島瑞穂君 中山局長が法務委員会で答弁されたのも事実ですが、別の委員会で、川橋委員の質問に対して、最高裁が阻んでいる、司法権の独立を理由に阻んでいるというのは冤罪であるというふうに答弁をされたんですね。ですから、じゃ、法務省が阻んでいるのかと聞くと、これは冤罪なのでしょうか。
○衆議院議員（肥田美代子君） 法案第二条の「男女共同参画社会の形成とあいまって、」というところの御質問でございますけれども、川橋委員ももう既に御存じでございますけれども、男女共同参画社会基本法が、男女の人権が尊重され、活力ある社会を実現するため、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。
○衆議院議員（肥田美代子君） 川橋委員の御質問の御趣旨、私は本当によく理解できます。 ただ、今回の法案、本法案におきます少子化対策会議は、内閣が一体となって取り組むという趣旨から閣僚で構成されております。
○副大臣（河村建夫君） 川橋委員御指摘のように、現時点では、いわゆる時間給は、一般職の職員の給与に関する法律があるわけでございます。これに基づいて当該職員を常勤講師として採用した場合に受けることとなる月給ですね、いわゆる俸給ですが、この予算の範囲内で非常勤講師の給与も決めていると。この単価、単価は時間給という形でありますけれども。
○国務大臣（谷垣禎一君） 川橋委員のパソコンにこういうものが届いていたということでございますが、本当にこういう、何というんですか、子供にとって有害なコンテンツと申しますか、我々が想像する以上にあふれているんだと思います。
○国務大臣（石破茂君） 先般、川橋委員の御質疑のときに、もやもや感というお話がありました。恐らく佐藤委員の御質問もそういうようなことではないかと思います。 ただ、私ども政府としてお答えをいたしておりますのは、私は論理的には一貫をしたものだというふうに考えております。日本の、私の所掌で申し上げますと、安全保障政策というのは、理屈からいうと極めて精緻にできていると思っております。
国会の議決は単年度を議決するというようなことのようでございますが、やっぱり三か年、四か年、セットで、大体これで行くんだよということを示すことによって長期的な計画もできますし、何か三月の年度に集中するということもなくなるのではないかと思いますので、そういった中期予算の組み方というようなことを検討してみたらどうかと、こう思いますが、それに対する御意見をお聞かせいただきたいということと、午前中は川橋委員の
○副大臣（河村建夫君） 川橋委員御指摘のような大学において研究費の不正使用・流用事件等が起きている、私は極めて遺憾なことだと思っておりますし、大学ともあろうところがどういうことかという思いもあるわけでございますが、こうした今年の一連の先ほど御指摘の各大学のケースのような場合、伝票処理が非常に不適正であったとか、勤務実態がない謝金が出ておる、あるいは二重支払がされているようなこと、それから納入業者等の
三位一体の改革は、去年の骨太方針二〇〇二で今年の六月までに結論を出そうと、工程表を作ろうと、こういうことになりまして、今、川橋委員言われましたように、国から地方への税源移譲と国庫負担金・補助金の整理合理化と地方交付税の見直しを三つ一緒にやろうと、こういうことでございまして、それはいろんな意味があるんですけれども、一つはやっぱり地方にできることは地方にやらせると。
それで、ここの業務は、先ほど川橋委員にもお答えしたところでありますけれども、通知・証明業務のような行政代行的なものもございます。
いいですか、今日、川橋委員の類型化の質問に対して、今回の民間法人というのは政府の関与を最小限にしていく法人だと。その言わば条件として四つほど挙げました。私、ちょっと三つしか書き取れなかったんですけれども、国の出資がない、あと人事に対して独立性が保たれている、もう一つ、補助金に依存しないと言い切りましたよね。 じゃ、何なんですか、この法人は。
そこで、関係者の意見も聞きながら実態を見て、必要なら検討いたしたいと、こう言いましたが、もうすぐやるという話じゃ川橋委員ないんですよ。よく実態を調べて、これは大問題ですから、基本的には公開ということなんだから。
○国務大臣（片山虎之助君） だれに閲覧させたり写しを交付したかということを開示請求ある場合認めろと、こういうお話なんでしょうが、これは川橋委員、あれなんですね、登記簿の謄抄本やそれから例の戸籍の謄抄本も同じ扱いなんですよ。これも原則公開なんですよ、何人にも。こういうところの関係もありますし、閲覧を求めたり写しの請求した人のプライバシーの問題もあるんですよ。
これも決算委員会の皆様、そして我が党では川橋委員始め理事の皆さん、自民党の理事の皆さん、本当にありがとうございました。めったに日の目を見ないものですから。やっと場面がやってまいりました。つたない質問ですけれども、ひとつよろしくお願いします。 まず冒頭に、凶刃に倒れ無念の死を遂げられた前衆議院議員の石井紘基衆議院議員は、生前、決算の重要性を次のように説いておりました。
○国務大臣（竹中平蔵君） 川橋委員の問い掛けは極めて今後の行政、政策に対して本質的な問い掛けであろうかというふうに思います。 先ほど坂口大臣とのやり取りの中でもございましたですけれども、例えば一つの例として、この業種、大学の講師は準備の時間が要るはずだと、それをどのように考えるのかと。
その意味で、その経由相談への特化、それと段階的な移行というのを掲げているわけでありますが、川橋委員お尋ねの、その段階的というのは一体どの程度なのかということに関しては、これは実態を見ながらやはり慎重にやっていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君） 大変重要な御指摘をたくさん川橋委員からいただいたと思っております。 まず、坂口大臣のちょっと別の委員会での御答弁そのものは、私は手元に資料もございませんし、存じ上げないんでありますけれども、委員の御指摘は、これまでの給付金、助成金にとらわれない、より抜本的な対応策。
そして、今、川橋委員がおっしゃいましたように、被害を受けた女性たちはもう既に亡くなられた方も多く、その苦しみは半世紀を超え、二十一世紀を迎えた今日も続き、大変高齢になっていらっしゃる方がいらっしゃるわけです。 そして、この問題はアジア近隣諸国の人々が依然として我が国に対して根強い不信感や不安感を抱いている原因の一つでありまして、国際的にもこの問題の早期解決が要請されているものと思われます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して川橋委員より反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して斉藤理事より賛成、日本共産党を代表して吉川理事より反対、社会民主党・護憲連合を代表して田嶋委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま川橋委員が御指摘されましたのは、十番目のここだと思います。「事業の性格上、特殊法人等にアウトソーシングしなくとも、政府の直接処理により十分対応可能なもの。」
○国務大臣（石原伸晃君） 川橋委員からかなり辛口の御指摘をちょうだいしたと思いますが、構造改革なくして日本の再生発展はないと総理が昨年、髪を振り乱さんばかりの勢いで自由民主党の総裁選挙あるいは内閣を組閣されてからの国会で御発言をされて、それに多くの国民の皆様方が共感を得たのは、私はやはりその根底にはここ十年間の日本の経済の混迷、混乱があったのではないかと内閣におりまして感じていたところでもございます
○国務大臣（石原伸晃君） ただいまの川橋委員が御指摘の独法は、博物館や研究所等々、所管が総務省でございますので総務省の松田局長の方から御答弁をさせていただきましたが、私の方で整理をさせていただきました特殊法人等々が独立行政法人化されるものにつきましては、役員数や給与等につきまして個別法で規定する予定でございまして、その法案のチェックの段階で総務省と綿密に連帯を取りながら、委員の御指摘のようなことのないように