2011-04-20 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○大畠国務大臣 川村議員の御質問にお答えを申し上げます。 今の御質問は三点ほどあったと思いますが、最初に、現在の日本の高齢者の単身あるいは高齢者世帯の現状というものはどうなのかということをいろいろと調査させていただきました。
○大畠国務大臣 川村議員の御質問にお答えを申し上げます。 今の御質問は三点ほどあったと思いますが、最初に、現在の日本の高齢者の単身あるいは高齢者世帯の現状というものはどうなのかということをいろいろと調査させていただきました。
○大畠国務大臣 川村議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 火山の観測体制の強化ということ、並びに火山活動の今後の見通しというのはどうなのか、こういう御質問でございました。 先ほど松本大臣からも御答弁がありましたが、私も、一月二十九日、まず現地に行って状況をつぶさに視察させていただきたい、こういうことで参りました。
先ほど川村議員の方からも質問が出ましたけれども、四例の発症があったえびの市、ここは、消毒、殺処分、そして埋却というものをしっかり行っていったということで、先般、制限区域等の解除が行われて、我々もやはりこれが基本だなということを確信した途端に、御案内のとおりに、宮崎市、都城市そして日向市というところで新たな発症が出て、これはもう私にとっても大変なショックでございます。
川村議員、本当に心配されているのはよくわかるんですが、我々としましても、ワクチン接種農家はできるだけ殺処分を急ぐ、急いであそこを空にしまして、そして一回消毒して、一週間後さらに消毒、二週間後さらに消毒、その次の週さらに消毒して、いわゆる三週間、二十一日消毒が終わったら、清浄国としてもう一回牛の導入、そのときには改めて家畜をリースして農家に与えるような新しいやり方を考えておりまして、農家が希望を持ってもう
口蹄疫に関する質問をさせていただきますけれども、質問の内容としましては、私に続きまして同僚の川村議員が質問されます。川村議員と私で手分けをしておりますので、私は、基本的には、対応策等についての質問をさせていただくという段取りで進めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
川村議員の質問に重複する点があるかと思いますが、私の視点で質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 昨年来、国の直轄事業に対する地方負担の問題では、大阪府知事や香川県知事など都道府県から厳しい意見が噴出しました。このことが今回の法案に強く反映されているものと推察をいたします。
それから第二点は、ホクレンの高橋参考人にお伺いいたしますが、いま川村議員の方からもお話があったわけでありますけれども、ことしの加工原料乳の保証価格は、つまりメーカーの基準取引価格を五十銭上げて、したがって生産費も五十銭上げろということであって、政府の補給金そのものは全然これはふやしておらないわけですね。
なお、対馬委員、岩本議員、北議員、川村議員、丸谷議員が現地参加されました。 北海道は去る五十年八月にも台風六号に伴う暴風雨によって石狩川がはんらんし、大きな被害を受けたのでありますけれども、今八月三日から六日にかけての前線と、台風十二号の影響による大雨は、道央、道東地方を中心に記録的な大雨をもたらし、道内各地に大きな被害を与えました。
派遣委員は、村田委員長、小巻理事、対馬、原田、柳澤、山田委員と私の七名でありますが、現地では、中村、吉田、川村議員の三名が参加されました。 本調査は、衆議院の調査と合同で行われたのでありまして、衆議院の派遣委員は、湯山委員長以下六名、現地参加議員五名であります。
その第一は、過般の本会議においてわが党の川村議員より高等学校教育の今後のあり方についての基本的な考え方を総理に質問いたしました。これに対して、総理は、現在の段階では高等学校については希望者に対しその機会をなるべく与えるように処置をしていきたい、しかし情勢の推移を見て判断しなければならないだろうという答弁をしているのです。
今日、水産、漁業問題を考えるとき、領海十二海里の速やかな宣言、経済水域二百海里、漁港拡充、沿岸漁業の振興など、多くの課題がありますが、すでに同僚川村議員の論議もあり、私はこれらの取り組みを強く要望して、質問は割愛します。 東北、北陸等の豪雪地における降雪は昨年にも増して厳しいものがあり、住宅、交通、学校、暖房、除雪など、雪のない地域では想像することのできない厳しい冬を今日迎えております。
それからもう一つは、きのう沖特で、私の方の、いまいらっしゃる川村議員の方からも質疑があったそうですが、いま一万六千百円のサトウキビの価格で砂糖をつくったのでは、なかなか引き合わないということで買わないという事態が起きているわけです。これについてどういうふうに処理されるのか、この二点です。
川村議員。（拍手）
○国務大臣（江崎真澄君） 川村議員が、予算の本委員会でも、きわめて熱心に沖繩問題と取り組んでいらっしゃることには、私も敬意を表しております。沖繩県民が、いまお示しになったような、世論調査にあらわれたような心境、私は、これは決して真実から遠いものではない。確かにそういう考え方もあろうというふうに、率直に、その額面どおりに受けとめております。
○瀬谷英行君 最初に外務大臣に質問したいと思いますが、先般の北方領土問題についての川村議員の質問の際に、総理大臣から、北方領土問題と同時に解決しなければならない問題として竹島と尖閣列島があるというお答えがあったわけです。この竹島と尖閣列島についてまずお伺いしたいと思いますが、現在この両島はどういう状況になっておるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坪川信三君） 川村議員御承知のとおりに、この計画に基づきまして、十年後の沖繩というものはかくあるべき姿であってほしいというもとにおいて、ただいま人口におきましても百万、また県民の所得におきましても三千百億円を一兆円にというような、あらゆる一つのめどを、目標を立てまして、そうして具体的に年次計画を立ててまいっておるような姿でございますので、本年の四十八年度の予算措置につきましても、それに沿
○国務大臣（坪川信三君） 私は、基本計画すなわち行政の上において即刻行なわれる具体化した施策に通ずるものであると、こういうような気持ちをもって、先ほどから具体的な方途を御説明申し上げておるのでございますから、賢明な川村議員、北海道も大事、沖繩も大事。われわれ日本の当然の施策の、均衡を持った施策であるということを私は御理解願っておきたいと、こう思っております。
だから、川村議員も言っておりましたように、大企業に奉仕しているじゃないか。奉仕しているということよりも、大企業に振り回されておるじゃないか、大企業がやったあとじりをずっと政府は金を出してぬぐっているじゃないか、こういうことを私は言いたいのです。ならば、こういう場合に、受益者である大企業に、船なり油会社なりになぜ税金なら税金をたくさんかけませんか。
それから最後に、これも川村議員その他から意見も出ておりましたが、二十二条の船長の通報義務につきまして、これには罰則が加えられておるわけです。これは取り締まり法だから罰則もやむを得ないと思うのですけれども、このくらい罰則の多いやつはないですね。ほとんど各条これは罰則がついています、ほとんどですね。
先ほど川村議員もお尋ねになりましたように、売春法を沖縄に適用すれば、その人だけでも数千以上の人がおる。もっと多いんじゃないかと言われておりますが。したがって、失業者はいやがおうでもこれは出ると見ざるを得ないのであります。だからといって、復帰後直ちに開発をやって就職の場を与えてやれるかというと、それも不可能だと。そうだとすれば、一体この失業者に対して、いろいろ労働省から案が出ております。
日本の沿岸漁業というもの、大臣も九〇％は沿岸漁業によって今日まできているというお話もありますように、このままの形態でいけば、いままで川村議員のほうから論議をされておるような、この新漁場の開発とか、あるいは指定海域とかいうような論議も、現在の公害のままで、公害のそのままを放り出したままでいくようになれば、これはえらいことだと思います。
○川村議員 ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。 教育基本法に、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」
○川村議員 ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。 教育基本法に、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」