2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
○吉川沙織君 五月二十六日の衆議院内閣委員会において川嶋政府参考人は、指揮中枢機能、司令部機能、情報関係機能、防空機能をお答えになっています。 ここを踏まえてお伺いいたします。防衛省市ケ谷地区は特定重要施設に該当し得るかどうか、お伺いいたします。し得るかどうかで結構です。
○吉川沙織君 五月二十六日の衆議院内閣委員会において川嶋政府参考人は、指揮中枢機能、司令部機能、情報関係機能、防空機能をお答えになっています。 ここを踏まえてお伺いいたします。防衛省市ケ谷地区は特定重要施設に該当し得るかどうか、お伺いいたします。し得るかどうかで結構です。
○吉川沙織君 五月二十六日の衆議院内閣委員会において川嶋政府参考人は市ケ谷の機能を具体的に答弁されています。それをお答えください。
○川嶋政府参考人 防衛省でございます。お答えいたします。 ただいま御質問がありました部隊等の活動拠点となる施設についてでございますが、これは、陸上自衛隊の駐屯地、海上自衛隊の港湾施設、陸上、海上又は航空自衛隊の飛行場施設、射撃場施設、医療施設などを想定してございます。 例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。 以上でございます。
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 駐屯地であるから全て自動的に入るということは考えておりませんで、やはり一つ一つちゃんと洗い出して、この法律の要件に合致するかどうかというのをきちんと調べた上で対応するということだと考えてございます。
○川嶋政府参考人 まさに、重要施設あるいは特に重要な施設として、その駐屯地が該当するかどうかという点を総合的に勘案することになろうと考えてございます。
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、防衛省としての対応ということで申し上げますと、特に守りたいと防衛省が考えております施設につきまして、一覧性を持って公表することについては懸念があると申し上げたところであります。
○川嶋政府参考人 お答えいたします。 防衛省といたしましては、特に守りたいと考える施設の周囲が本法案に基づく調査の対象となり、機能阻害行為を防止することが可能になることは重要であると考えてございます。 他方で、特に守りたいと考える施設につきまして、一覧性を持って公表することの懸念があることも事実でございます。
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省におきまして、過去三年間に自衛隊の飛行場周辺の高さ制限を超える建物を除去した実績はございません。 なお、自衛隊の飛行場周辺の樹木が成長し、航空機の離着陸に支障を来す場合に伐採した事例はございます。
○川嶋政府参考人 答弁いたします。 リストがあるかないかということでいえば、リストは今、作成の途上にありまして、完成したものはないということでございます。 ちょっと説明させていただきますと、防衛省はおおむね千三百を超える施設がございます。
○川嶋政府参考人 御答弁申し上げます。 防衛省が実施してきております隣接地調査は、対象が防衛施設の隣接地に限られるとともに、調査の手法も、現地調査や利用状況の調査は行っておらず、不動産登記簿等の一般の方でも入手可能な資料のみによりましてやっておるものでございます。
○川嶋政府参考人 御答弁させていただきます。 可及的速やかに努力をさせていただきたいと考えてございます。速やかに作ります。
○川嶋政府参考人 防衛省でございます。お答えいたします。 今御質問がありました航空自衛隊千歳基地や海上自衛隊対馬防備隊の周辺におきます外国資本による土地取得につきまして、報道等があったことは承知してございます。 これらの事例に係ります自衛隊の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていませんが、本法案が想定しております機能阻害行為が全くなかったと予断するものではございません。
○川嶋政府参考人 この土地の利用の結果として、その土地から防衛省に対して害をなす行動があったかと言われれば、現在に至るまでそれは把握してございませんが、それは本法案に言うところの阻害行為があったかということを予断するものではないというふうに申し上げます。 以上でございます。
○川嶋政府参考人 防衛省でございます。お答えいたします。 防衛省の運用上の様々な機能、あるいは情報上の様々な機能につきまして、どのような、防衛省じゃない勢力からの働きかけがあったか、不法行為があったかということにつきましては、申し訳ございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○川嶋政府参考人 御答弁申し上げます。 政府としては、日本のコンテンツや衣食住がより効果的に創出され、海外や訪日外国人に受け入れられるよう、中長期的な観点からクールジャパン戦略を更に深めることが必要と考えてございます。
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ｅ―Ｔａｘの利用は、納税者の利便性のみならず、税務当局の事務の効率化にも資することから、国税庁におきましては、その普及促進のために、確定申告期においては二十四時間受け付けを可能とする、添付書類の提出の省略を可能とする、あるいは早期還付を実施するなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 直近の平成二十七年分の確定申告期にｅ―Ｔａｘを利用して所得税の確定申告書を提出した人員でございますけれども、納税者本人が自宅から送信した方は五十二万人いらっしゃいまして、これを平成二十七年分の確定申告期に提出された申告者数二千百五十一万人で割りますと、ｅ―Ｔａｘの利用割合は二・四％というふうになります。
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、適用状況についてでございますけれども、寄附先でありますとか寄附金額につきまして、確定申告書に記載することとはされておりますものの、国税庁におきましては、それぞれどのような寄附先あるいは寄附金額になっているかということまで集計していないものでございますから、寄附先やその適用人数については金額を持ち合わせておりません。
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるパナマ文書につきましては、国際情報ジャーナリスト連合が五月十日に、その内容のうち、いわゆるタックスヘイブンに設立されました法人に関連する個人や企業の名称等を公表したものと承知しておりまして、国税庁としても関心を持っているところでございます。
○川嶋政府参考人 先生御指摘のとおり、国際航路に就航しておりますコンテナ船につきましては、大型化が進んできておるところでございまして、特に最近では、御指摘のように、二十フィートのコンテナで六千個以上積みますような、そして岸壁水深につきましても十六メーター以上の水深を必要とする超大型のコンテナ船が出現してきているところでございます。
○川嶋政府参考人 お話にございました六千メートルの防波堤でございますけれども、この防波堤につきましては、産業関連事業、エネルギー関連事業ということで、そこに立地をする予定でございます発電関係のいわゆる燃料を輸入するための施設もあわせて整備をしているものでございまして、一つコンテナターミナルのためにということではなしに、それらをすべてあわせて、北埠頭、中央埠頭、南埠頭を含めた全体計画に対応した形で六千
○川嶋政府参考人 二十四時間三百六十五日フル稼働ということが前提かというお尋ねでございますが、港湾の利用の仕方といたしまして、実際には、最適な利用条件、そういったものを考慮しながら一バース当たりのものを決めておるわけでございまして、三百六十五日二十四時間フル稼働というのはサービスのレベルを指しているものでございまして、現実に三百六十五日二十四時間を連続して船がそこにずっとついているということについては
○川嶋政府参考人 新規バースが必要かどうかにつきましては、先生御指摘のような一バース当たりの能力に照らして判断するということもございますが、船はスケジュールに従って運航をしているわけでございますけれども、それ自身は船社の計画に従って運転をされるものでございまして、その場合にどうしても二隻が同時に入港をして岸壁を使いたいというふうなことも起こってくるわけでございます。
○川嶋政府参考人 今回の港湾整備事業におきます国の負担率の見直しにつきましては、国の直轄事業の実施対象を全国的、また広域的な観点から重要な施設に限定することにあわせまして、それらに対します国の責務を明確にするために国の負担率を引き上げるというものでございまして、従来、直轄事業の負担率について十分の五でありましたものについては十分の五・五まで引き上げるというものでございます。
○川嶋政府参考人 定量的なということで、量で基準を設けて、それから一トン上回れば指定をするということではございませんが、志布志について言えば、現時点では外貿の取扱貨物量が今の特定重要港湾に比べまして、その差がかなりあるということでございます。