2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
経営の合理化という点では、海上コンテナ輸送を担う日本の大手海運三社、日本郵船、商船三井、川崎汽船が、世界の強豪と競い合うためにノウハウを結集し、コンテナ船事業を統合して新会社オーシャンネットワークエクスプレス、通称ＯＮＥを設立した例もございます。
経営の合理化という点では、海上コンテナ輸送を担う日本の大手海運三社、日本郵船、商船三井、川崎汽船が、世界の強豪と競い合うためにノウハウを結集し、コンテナ船事業を統合して新会社オーシャンネットワークエクスプレス、通称ＯＮＥを設立した例もございます。
ですから、パナマ船籍の船がどうというのは、実は日本の郵商Ｋ、日本郵船さん、商船三井さん、川崎汽船さんなどの日本の大手の船会社さんが所有されているとか、あるいは瀬戸内海の地域に根差した多数の船舶オーナーがございます。この方々が所有されています。だから、国籍は違うんだけど日本の船です。このことが非常に分かりにくいテーマでしたので、ちょっとそこをコメントさせていただきます。
一方で、我が国の海運大手である日本郵船、商船三井、川崎汽船の三社がコンテナ船事業を統合するとの話があるなど、海運業界は世界的に厳しい市場環境にあると聞きます。 このように競争が激しさを増す海運業界の現状について、国土交通省としてどのような認識を持っているのでしょうか、お聞かせください。
日本郵船あるいは商船三井、川崎汽船ですか、非常に厳しい決算になっておるということ、これを何とか挽回をする手だてをこれからしっかり共にやっていかなくてはいけないと、そのように思っているところでございます。 それで、まず船員関係についてお聞きしたいと思います。
我が国の海運大手である日本郵船、商船三井、川崎汽船の三社が、コンテナ船事業を統合して、世界的に厳しい市場環境を乗り越えていこうと努力しておりますが、海運業界の現状についてどのような認識をお持ちなのでしょうか、お尋ねいたします。
この七・五億円なんですけれども、ジョイントベンチャーとして一緒に出資をする会社が二つありまして、一つは日本ロジテムさんという会社、もう一つが川崎汽船さんという会社なんですね。 取り組みとしては私はすばらしいことだなと思っているんです。というのは、やはりこれからベトナムは市場としても非常に魅力がある。ここに日本の商品をどんどん出していくというのは、ビジネスチャンスとしても相当大きいだろうと。
○武正副大臣 十四社についてでございますが、保険業、それからレンタキャプティブ業、証券業、投資顧問業、原油、石油製品、ＬＰＧの輸入及び外国間取引ということでございまして、社名を挙げますと、住商ブルーウェル・ＮＮＩ、川崎汽船、大東建託、三菱商事、損保ジャパン、ＫＮＴ、新生銀行、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、それから野村ホールディングス、スパークス・グループ、丸紅が出資する十四社でございます
私が今社長を務めております川崎汽船の例でいきますと、十五・五ノット以下の船はアデン湾を航行しない、十八ノット以上の船は高速船でもございますので特別の措置を講じなくても通航できる、その間の十五・五ノットから十八ノットの間の船は都度アデン湾を航行するかどうかについて社内で議論をする、こういうようなルールをつくっております。
この中に、佐藤勝巳氏という方は、元川崎汽船の労働組合にいた方のようでございまして、この方が、一九六二年と六四年、六二年は十一月の十日、それから一九六四年は九月の二十三日、このときに朝鮮民主主義人民共和国赤十字栄誉徽章受賞者、いわゆる北朝鮮から勲章を二回もらっておられる方でございます。二回もらった中に、横田めぐみさんの救出の会の会長小島晴則さんも入っております。
この本によりますと、湾岸戦争のときに三つの船会社、日本郵船、大阪商船三井船舶、川崎汽船に、ブッシュ大統領から海部首相に電話が来て、運輸省からその三つの会社にアメリカの物資を中東に輸送してくれという要請があった。しかし、日本郵船や大阪商船、川崎汽船は、社名が出ると会社の名前に大変傷がつく、だからどういうふうにやったかというと、新会社をつくって、この新会社で貨物船を出した。
また、川崎汽船は中国のＣＯＳＣＯや台湾の陽明海運と協調配船をする。こういう状況で、この五つのグループに集約をされていっているわけです。 海運市場をめぐって熾烈な競争が続いて寡占や独占化が進むことは、海運秩序を乱し、大変危惧される問題をはらんでいると思います。こうした動きの中で、国際的な集約、吸収合併が促進されていくなら、日本の船舶はなくなってしまうのではないかとの声すら出されてまいります。
このように次々と合併し、今や日本の大手海運は日本郵船、それから商船三井、川崎汽船の大きく三社体制となっております。 外航海運は集約に次ぐ集約、リストラに次ぐリストラという形で進んできたわけですけれども、だから他の業界から、最も合理化の進んだ業界と、こういう声も聞こえてまいります。
東京港を見ましても、大井埠頭で日本郵船や大阪商船、三井船舶あるいは川崎汽船が借りておられるバース、これは十二メートルでして、四十年代につくったものですけれども、やはり大型化対応ということで現在十五メートルに改良工事を進めております。
当時、ナイジェリアの大使館がどういうことをやったかといいますと、大阪商船三井船舶、三井ＯＳＫという船会社、それから川崎汽船、この両者が月に一回の割合で、当時はまだ貨客船が非常に盛んな時代でございますから、ずっと西アフリカの港々をコールしながらヨーロッパまで行く、いわゆる欧州日本航路はまだやっていた時代でございますので、私、それぞれ三井ＯＳＫと川崎汽船の駐在員にお願いしまして、ラゴスの港に停泊する時期
このストの第二の理由は、アメリカのＦＭＣ、連邦海事委員会が日本の荷役事前協議制がアメリカに不利であるということで、ヨーロッパの船主も口説いて、日本郵船、商船三井、川崎汽船、言うなら日本の外航の三大汽船について入港するごとに四月から十万ドルの制裁金をかける、こういうことを申し立てました。
自衛隊じゃぐあいが悪い、まあ後方支援だ、難民輸送だ、ひとつＪＡＬさんどうだ、ＡＮＡさんどうだ、川崎汽船、ジープを運んでくれよとか、いや自衛医官を出すわけにはいかない、民間のお医者さんどうだと言いましたが、結局まあＣ１３０ぐらいでと。それもとうとう行けない、こうなったわけであります。
私どもは、ここで特に、コンピューターによりコンテナの搬出入等を管理している最新鋭の施設を有する川崎汽船神戸コンテナターミナルと、関西国際空港の開港をにらんでファッション業界を一堂に集め、商談の場を提供しようという目的でつくられたファッションマートを視察いたしました。いずれも港町神戸、ファッションの町神戸にふさわしい施設であり、今後ますますその機能が発揮されるものと思われました。
○政府委員（宮本春樹君） まず、利子補給の実績でございますが、昭和五十四年度から六十三年度までの十年間における大手六社に対する利子補給金の支給実績は、日本郵船が百八十億円、大阪商船三井船舶が百三十七億円、川崎汽船が百六億円、ジャパンラインが三十二億円、山下新日本汽船が六十八億円、昭和海運が四十三億円となっております。
○中路委員 資料で見ますと、自動車専用船百七十九隻の中で一万トン以上の九十二隻の中身は、日本郵船が十九隻、川崎汽船が十三隻、商船三井七隻など、大手六社で半数以上を占めているわけですね。まだ一万トン以上と決めていないというお話ですが、出されている駐車場船の構図を見れば、そういう大型の船であることは間違いないわけです。この中には、例えば日産の専用船も対象になっています。
そのときにビアフラ戦争という内戦が起こりまして、それで万一のときに在留邦人をどうやって避難させたらいいかいろいろ考えたわけでございますけれども、結局、当時アフリカ航路に貨物船を配船しておりましたのが三井ＯＳＫと川崎汽船の二社でございます。この二社にお願いしましてラゴスの港に停泊する時期を調整していただきまして、二社がそれぞれ別々の時期に入っていただくようにやってもらった。
やはり今回の改正案では、計画造船の多くを利用している日本郵船、大阪商船三井船舶、川崎汽船等の大手海運会社と、その支配下にある会社の経営負担を軽減するというものになっていると思うのですね。そういう点からいって、私どもはこれについて反対であります。 共産党の持ち時間の中で村上弘議員に少しでも多くやってもらいたいと思いますので、私の質問はここで終わります。
川崎汽船というのを調べますと、男性は一千万から一千八百万、三十六歳から四十四歳でちょっと違ってきますが、一千万から一千八百万。女性は幾らかといったら年齢全然関係ない、三十六歳以上の男が一千万借りられて、四十四歳で千八百万借りられるところを、女は五百万と、ここじゃ三分の一になっちゃうわけなんですね。
ほかの川崎汽船を見ますと、同様で、男に対しては配偶者として妻に対して五千円、富士浅野海運も六千円、ドッド・ウエルという外資系は二万四千円、インターオーシャンというところは五千円、こういうように妻手当だけがあって、女の方には配偶者手当というものが適用されていないんですね。これは明らかに婦人差別であると言えるのではないか。赤松局長にこれを聞いていただいて、そしてお調べもいただきたい。