2016-04-20 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
これは、さかのぼること二〇〇六年四月六日、行政改革特別委員会で、当時の川崎二郎厚生労働大臣に対しまして、私の方から、求職情報を地方自治体に提供することによって、特に雇用政策あるいは企業の誘致、こういったものに取り組む首長さんたちが、地域で地域の方々がどういう職につきたいと思っておられるのか、その情報を得られるようにしてほしいという質問を行いまして、そのときに、検討するというか、勉強しようという答弁がありました
これは、さかのぼること二〇〇六年四月六日、行政改革特別委員会で、当時の川崎二郎厚生労働大臣に対しまして、私の方から、求職情報を地方自治体に提供することによって、特に雇用政策あるいは企業の誘致、こういったものに取り組む首長さんたちが、地域で地域の方々がどういう職につきたいと思っておられるのか、その情報を得られるようにしてほしいという質問を行いまして、そのときに、検討するというか、勉強しようという答弁がありました
そうしたらば、その当時の川崎二郎厚生労働大臣は、薬事法の今回の改正において、ちょっと中飛ばしますけれども、第一類を販売する場合は、省令で定めるところにより、対面販売により情報提供することを求めるんだと、これが新しい方向なんですと、強制力をもって取り締まることは現行法のままでは困難だからこの法律を通してくださいと、こういう答弁しているわけですよ。
平成十八年の三月に、予算委員会の分科会で、当時の川崎二郎厚生労働大臣と質疑をいたしました。そのときに、私は、年金というのは本当に最低限の生活を保障できるんでしょうか、そういうものなんでしょうかと聞いたときに、川崎大臣が、「国民年金については、若い時代から、いやまた先祖様からもあるかもしれません、ストックというものと年金というものを組み合わせて生活を送っていく、」こういう発言をされておられる。
二〇〇六年の政治資金収支報告書を見れば、製薬産業政治連盟から、二〇〇六年当時在職中だった川崎二郎厚生労働大臣、武見敬三副大臣、菅原一秀政務官を含めて合計一億円の金が行っている。
しかし、私は、川崎二郎厚生労働大臣、大変立派だと思います、七月の二十七日に、もしそういうことがあったら全面停止すると。そうしたら、下の事務方がそんなのじゃないとか言って、後の説明会のときに言っていましたけれども、私は、大臣のおっしゃっていること、図星だと思っております。 そういう点では、日本は大事な、重要なポジションにあるんですね。
象徴的なのは、昨年十二月七日の第十四回社会保障の在り方に関する懇談会での川崎二郎厚生労働大臣の発言です。川崎大臣は、児童扶養手当と就業支援について、あめとむちがセットにされた中での児童扶養手当をできるだけ地方と協力し合いながらやってまいりたいと発言されました。これに対しては、この発言撤回と謝罪を求める多くの抗議が寄せられているはずです。 母子家庭の母親を何だと思っておられるのでしょうか。