2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
午前九時八分開議 出席委員 委員長 石田 祝稔君 理事 橘 慶一郎君 理事 寺田 稔君 理事 冨樫 博之君 理事 松本 文明君 理事 務台 俊介君 理事 岡島 一正君 理事 岡本あき子君 理事 國重 徹君 安藤 高夫君 井林 辰憲君 石田 真敏君 小倉 將信君 小田原 潔君 金子万寿夫君 川崎
午前九時八分開議 出席委員 委員長 石田 祝稔君 理事 橘 慶一郎君 理事 寺田 稔君 理事 冨樫 博之君 理事 松本 文明君 理事 務台 俊介君 理事 岡島 一正君 理事 岡本あき子君 理事 國重 徹君 安藤 高夫君 井林 辰憲君 石田 真敏君 小倉 將信君 小田原 潔君 金子万寿夫君 川崎
もう一つは、川崎重工さんが水素を運ぶ船を運航し始めたと、ほう、相当頑張っているなという気がしています。民間も、今の温暖化を見据えて、できることはやる、それ以上のことも頑張ってやるという姿勢が見れるのかなと感心いたしております。
○川崎二郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、公職選挙法における過去の改正によって生じた条文の誤りを整理するもので、その内容は、次のとおりであります。 第一に、選挙運動用電子メールの送信に係る表示義務に違反した者に対する罰則の規定を整理することとしております。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長川崎二郎君。 ――――――――――――― 公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔川崎二郎君登壇〕
次に、日程第二につき、川崎政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党、維新の会及び国民民主党が反対でございます。 次に、日程第三につき、あかま国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第四につき、委員会の審査省略をお諮りして、左藤文部科学委員長の趣旨弁明がございます。全会一致でございます。
(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長) 赤澤 公省君 政府参考人 (厚生労働省老健局長) 土生 栄二君 政府参考人 (厚生労働省保険局長) 浜谷 浩樹君 政府参考人 (経済産業省大臣官房審議官) 柴田 敬司君 政府参考人 (防衛省大臣官房衛生監) 椎葉 茂樹君 政府参考人 (防衛省人事教育局長) 川崎
○川崎政府参考人 今回の記者の方々による予約の行為につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、防衛省といたしましては、極めて遺憾であると考えております。 一方、今回の問題を受けまして、例えば、市区町村コードにつきましては、真正な情報であることが確認できるように、対応可能な範囲でのシステム改修を進めております。
○川崎政府参考人 お答えいたします。 今回、記者の方々が不正な手段によって予約を実施した行為は、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為であって、極めて遺憾であるというふうに考えております。
例えば、東京都とか、横浜市の隣であります川崎市とか藤沢市とか、埼玉県、茨城県、栃木県、山梨県、多くの地域でこうした内水の規定がきちっと定められている。一方で、残念ながら、今議論している横浜市には、こうした基準が見当たらないということになっております。
この基準につきましては、下水道の排水区域内におきましては、開発区域内の下水を有効に排出することが可能かどうかといった観点から判断すべきものと考えておりまして、横浜市のほか、東京都、川崎市などの開発許可権者におきましても同様の取扱いをしていると承知をしております。
一方、我が国におきましては、自治体レベルで、例えば川崎市とかあるいは兵庫県の川西市とか、こういった先行的な取組も見られるところでございます。
) 午前九時開議 出席委員 委員長 石田 祝稔君 理事 橘 慶一郎君 理事 寺田 稔君 理事 冨樫 博之君 理事 松本 文明君 理事 務台 俊介君 理事 岡島 一正君 理事 岡本あき子君 理事 國重 徹君 安藤 高夫君 井林 辰憲君 石田 真敏君 小倉 將信君 小田原 潔君 金子万寿夫君 川崎
○政府参考人(川崎方啓君) 今回、自衛隊はワクチン接種に専念をいたしまして、ワクチン接種を支える受付、案内、予約等の周辺業務については民間役務を活用しようということで委託契約を結びました。 そして、今委員お尋ねの再委託はあるかということでございますが、委託した業務、会場運営について大変多岐にわたりますので、幾つかの業務については受託会社が再委託をしているところでございます。
これ、実は川崎市が新型インフル時に想定した集団接種体制、接種の体制のスタッフまで見える化したという唯一と言っていいものがあるんですね。参考人で来ていただいたこともありました、当委員会にですね。この川崎市の想定試算によると、集団接種、一日一ラインで四百八十人接種可能と。これ、今度の場合でいうと、時間観察しなあきませんので、もうちょっとこれ人数は減る可能性高いと思います。
厚生労働省大臣官房審議官) 堀内 斉君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 横幕 章人君 政府参考人 (特許庁総務部長) 小見山康二君 政府参考人 (国土交通省大臣官房審議官) 池光 崇君 政府参考人 (防衛省大臣官房衛生監) 椎葉 茂樹君 政府参考人 (防衛省人事教育局長) 川崎
令和三年五月十三日(木曜日) 午前九時開議 出席委員 委員長 石田 祝稔君 理事 橘 慶一郎君 理事 寺田 稔君 理事 冨樫 博之君 理事 松本 文明君 理事 務台 俊介君 理事 岡島 一正君 理事 岡本あき子君 理事 國重 徹君 安藤 高夫君 井林 辰憲君 石田 真敏君 小倉 將信君 小田原 潔君 川崎
○法制局長(川崎政司君) お答えいたします。 平成三十年十二月時点ではマニュアルなどは策定しておらず、令和二年二月末での条文の誤りと担当部における報告や対応の不備について局として把握した後、令和二年六月になりまして対応マニュアルを策定したところでございます。
○法制局長(川崎政司君) お答え申し上げます。 発議者議員の先生方あるいは関係議員の先生方に御報告をいたしましたのは、その翌週の月曜日、四月十九日以降、順次させていただきました。
○法制局長(川崎政司君) 報道機関の電話取材を担当課が受け、法制局長まで報告が上がりまして、組織として把握したのは令和二年の二月二十六日でございます。
現在は、今お話ございましたように会計検査院から今回御指摘もありまして、それは当然重く受け止め、首都高速に関しましては、東京都以外の三県、三県三市ですね、神奈川県、埼玉県、また千葉県がちょっと一部ありますが、加えて横浜市、川崎市、さいたま市の三県三市、また、NEXCOにつきましては、これ国になるわけでありますけれども、こうした関係機関と調整を図りながら、この会計検査院の指摘もあり経済合理性もありますので
○後藤(祐)委員 四月二十五日はいきなりだったので、えっ、という感じだったかもしれませんが、ゴールデンウィークに映画を見に行きたい、御家族で行きたい、あれ、よく調べたら東京で見られないじゃん、じゃ、川崎まで行こう、横浜まで行こうという方はこれから増えてくるんじゃないかと思いますよ。幾ら行かないでくれと言ったって、それは、映画館がやっていれば行きますよ。
蔓延防止等重点措置、特に川口とか浦安とか、感染の高いところ、川崎、横浜、こういったところに重点を当てた措置、これは緊急事態宣言と同等の厳しい措置をお願いをしていますので、先ほど申し上げたように、私権の制約を伴う最も強い緊急事態宣言ということには慎重であらなければならないということも踏まえて、この蔓延防止等重点措置を活用して、範囲を広げたわけでありますし、何とか抑えていければと、知事と連携して全力を挙
神奈川県は、昨日までは、横浜、川崎、相模原市、政令市三市だけ。今日からは、私の住んでいる厚木市ですとか、六市ほど加わっております。 その結果、例えば、この前の日曜日、東京都ではどの映画館もやっていません。ですが、川崎の映画館とか海老名の映画館はやっているわけです。もう人がごった返しているわけです。
○三浦靖君 エストニアの人口は川崎市より僅かに少なく、さいたま市より僅かに多い程度、その程度の日本の都市と比べてもそのぐらいの大きさではありますけれども、国家の大小、人口の多寡にかかわらず、先ほど御説明いただきました、現在エストニアは、公共サービスが二十四時間三百六十五日オンラインで、さらに、個人のIDカードを九八%の国民が所有している。
また、記事の中では、川崎市役所では国が配ったタブレットが積まれたままになっていたり、システムが煩雑過ぎて医療施設の人が入力できないという報道がされておりますが、この報道の中身については事実と受け止めておられるのでしょうか。
次に、お尋ねの川崎市の戸手地区、これ約百七十メートルの無堤防区間ございますが、ここについては、実は関係住民の皆様のもう合意を得て高規格堤防事業を、造るということで進めております。
多摩川の無堤防地域は、三月十一日の予算委員会で私の質問に副大臣から御答弁いただきましたが、現在工事中の世田谷区二子玉川地区とともに、川崎市幸区の戸手地区、そして立川市錦町地区の三か所と認識をしております。工事中の二子玉川以外の二か所については今どういう状況であるんでしょうか。 あわせて、台風十九号で被害を受けた堤防は、羽村市や狛江市など随所にございます。
なお、現行でも非常に、いわゆるグッドプラクティス的なものとしても、例えば、専門的な知見として、長野県において、学識経験者の参画を求めながら二〇五〇ゼロカーボンの戦略を定めたり、さらには、札幌市、川崎市などにおきましても、気候市民会議といったようなフレームワークを使って、住民とのフラットな情報、意見交換なんかも行える、こういうようなことも踏まえまして、今後、適切な制度運用になるように取り組みたいと思っております
内水氾濫で思い浮かべるのが、一昨年、二〇一九年十月の台風十九号による多摩川の内水氾濫が記憶に新しいところでございますが、この水害では、特に川崎市の武蔵小杉駅周辺において増水した多摩川の水が下水道を逆流し、タワーマンションの電源設備が浸水したことで電気や水道が一週間以上も使用できなくなったわけであります。