2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
そこで私、これは地元で要請を受けていますので、ちょっと具体的に、高松市の、茶道に励んでおられる横倉先生、宮崎先生、川原先生初め複数の方から、学習課程を考えるに当たって、子供たちに茶道教育をより普及させてほしいという要請をいただいています。私は、一理あると思います。
そこで私、これは地元で要請を受けていますので、ちょっと具体的に、高松市の、茶道に励んでおられる横倉先生、宮崎先生、川原先生初め複数の方から、学習課程を考えるに当たって、子供たちに茶道教育をより普及させてほしいという要請をいただいています。私は、一理あると思います。
恐らく今度の研究班の班長になられた佐藤先生ぐらいだと思いますよ、あるいは大阪に川原先生という方がいらっしゃいます。本当に少ないのです、材料の毒性研究をやっていらっしゃるのは。そういう意味で、厚生省が責任を持って歯科材料を研究して、国民が安心して歯科材料を使えるような研究機関なり体制はおつくりになるべきだ。
○星長治君 川原先生の御配慮によりまして予定が変更されたわけでございます。それで私は最初は農政問題、そして水産問題を質問しようと思ったのでございますが、予定を変更いたしまして、まず水産問題からお伺いいたしたい、かように思うものでございます。 去る二月の十五日、北洋海域におきまして衝突事故がございまして、協和丸の船員十六名が犠牲になりました。心から御冥福をお祈りする次第でございます。
まず最初の、韓国との相互主義の問題ですけれども、先ほど冒頭に年配の川原先生が御発言されたことにある意味では代表されておりますが、私はやや世代が下なものですから、かつて朝鮮でどういうことをやったのかということは文書、活字でしか知らない世代ですけれども、川原先生のお話を伺いながら非常に考えさせられるものがあったわけで、確かに相互主義という考え方はいろいろなところでとられますけれども、在日韓国人、朝鮮人と
川原先生にお聞きをいたしたいのは、アメリカの外国人登録の制度で確認期間、俗に切りかえと言っていますが、これは十年だというふうに聞いておるのですけれども、そこのところはどういうふうになっておるのでしょうか。また、中でもいろいろな区別があるのかどうかという点が一つ。
○稲葉委員 川原先生のお話を聞いておりまして、先生の鹿島研究所から出された「アメリカの退去強制法の研究」や「司法研究」でしたか、資料なども拝見しておるわけですが、実際の実務の経験等も先生非常に御豊富なわけですが、いまお話をしておりました中で、アメリカでは何か十八歳からというお話があったわけです。ちょっとよくわからなかったのですが、十八歳から何をアメリカではやっておるのか。
だけれども、たとえば長崎大学の川原先生の子供さんの場合なんか、私あれをずっと調べておりまして、むしろ養護学校の方がいいんだといううぬぼれの方がはるかに強くて、川原先生の子供に対する愛情の方がはるかに強くて、より科学的なことをやっているわけですね。たとえばプールに入れるということ一つをとってみてもそうです。
そこで、日本で政党法を作ります場合に、その辺をどういたしますか、たとえば、先刻川原先生のお話もありましたが、いわゆるプレッシャー・グループの中には、このような「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対」する団体があるかもしれない。
○島上小委員 川原先生に一、二伺いたいのですが、政党法を作って、党員名簿を明確にする、政党法を作れば当然そういう問題が起ってくるということでしたが、どうも、今お話を伺っておりますと、日本の政党、イギリスの政党、アメリカの政党はそれぞれ実際上相当の違いがある。
○田中（織）小委員 川原先生のお話の前段のところを、私おくれて参りまして伺っておらないのですが、この前に、不成立に終りましたけれども、小選挙区に関する法案が国会の審議になりましたときに、特に先生も御指摘になりました公認制度の問題に関連してやはり政党法が先に設けられなければいかぬ、選挙法の中に公認制度についての基本的な問題を盛り込んだようなこの間の法案では不適当ではないかというところが、最近政党法を制定
○森下政一君 川原先生にお伺いしたいと思います。先ほど松澤委員が飯島先生に質問いたしましたが、同じことを私先生にただして先生の御見解を伺いたいのですが、それは、小選挙区制というものについては長短があると、どういう点が一番長所であり、どういう点が短所であるか、もう論議は尽されておると、政府はそういう見解に立っておるわけです。それは私どももよくわかるのです。
○公述人（飯島保君） 先ほど、川原先生からお話になりましたように、私はだいぶ賛成の点があるわけですけれども、やはり平和的に政権の授受ができるというためには、二大政党の方が都合がよろしいように思います。それから小選挙区論者は、皆その点を強調されるわけでございますけれども、一面において総選挙というものは、次の政権を何党に託すべきかということで争われるのが、これはほんとうだと私は思います。
○加瀬完君 川原先生に伺いたいのでございますが、現在二大政党ができておる、この二大政党というものの制度は保持育成をしていくべきである、そのためには小選挙区制というものがとられた方がいい、こういう御前提のお話のように承わったわけでございます。