1967-05-31 第55回国会 衆議院 商工委員会 第14号
○川出政府委員 どういう理由でそうなったのか、つまびらかにいたさないわけでございますが、考えられるのは、期限が十年でございますから、十年たって延長をすることができることになっておりますが、その延長をしない、それから登録しておりましたけれども、規定の登録料を納入しなかった場合には、効果はなくなるわけでございます。そのいずれかの原因によるのではなかろうかと思います。
○川出政府委員 どういう理由でそうなったのか、つまびらかにいたさないわけでございますが、考えられるのは、期限が十年でございますから、十年たって延長をすることができることになっておりますが、その延長をしない、それから登録しておりましたけれども、規定の登録料を納入しなかった場合には、効果はなくなるわけでございます。そのいずれかの原因によるのではなかろうかと思います。
○川出政府委員 ただいまおっしゃいましたように、浅草ノリという名称が商標として登録され、かつ現在生きておるとすれば、有効であるとすれば、先生のおっしゃるとおりに、三年間の不実施の場合に、取り消しの審判をへて取り消してからでないと、ほかの人は使えないわけでございます。
○川出政府委員 私、特許庁に昨年就任をいたしまして、特許庁の職員数は千数百名ございまして、いろいろ実務をしている人の声を聞いて長期計画を立てたほうがいいと思いまして、私が就任いたしましてからつくったわけでございますが、現在作業中で、近く結論が出る運びになっております。
○川出政府委員 三十九年度以来の出願につきましてテープに吹き込む、その後の補正その他の異動もテープに吹き込んでおるわけでございますが、三十九年以後の出願につきましては、大体九割ぐらい入れておりまして、近く一〇〇％になるだろうと思います。
○川出政府委員 現在はその八％を倍に一六％、四％を二倍に八％にということで要求をしております。
○川出政府委員 ただいま先生から御指摘になりましたように、滞貨は年々累増いたしておりまして、それを処理するために毎年相当数の人員増加をしておるわけでございますけれども、出願の増大のほうがより一そう多いわけでございます。数字的に申しますと、最近五カ年に出願数が九割増加をしております。アメリカは最近五カ年に五％しか増加しておりません。
○川出政府委員 具体的にどの程度のノルマを課しておりますか、私まだ勉強しておりません。たいへん申しわけなく思っておりますが、無理があれば直さなければならない、かように思っております。
○川出政府委員 私は、先生の御指摘になりましたとおり、好ましくないと思います。したがって、今後こういうことはやめていかなければいけないと思っております。
○川出政府委員 現在、アウトサイダーにつきましては合理化カルテルをやっていないわけでございまして、今後は延長された法律の運用によりましてやろうということを検討はいたしておりますけれども、今後の問題としてはそういうことになってくるかと思いますが、現在のところはないと思います。
○川出政府委員 指定されました三十九機種必ずしも同一ではないと思いますが、ならして申しますと、八六・四％が三十九機種のうちの中小企業ということになっております。
○川出政府委員 そのとおりでございます。
○川出政府委員 木工機械でございます。
○川出政府委員 ありません。
○川出政府委員 これは五年たってからではなくてその事前ということで考えております。
○川出政府委員 入ると思います。
○川出政府委員 証明だと思います。
○川出政府委員 はい。
○川出政府委員 そのとおりでございます。
○川出政府委員 そのとおりでございます。
○川出政府委員 わかると思います。
○川出政府委員 三菱コルトー五〇〇ｃｃ、コロナ、これも一五〇〇ｃｃでございまして、国内価格はそう大きな開きはないかと存じております。輸出価格は、物品税その他がございませんので、大体日本の乗用車は、平均すると千ドル前後で輸出されておるわけでございます。
○川出政府委員 自動車の輸出、特に完成乗用車の輸出につきましては、過当競争にならないように、これはアジア各国に出ておりますので、行政指導をしておるわけでございます。
○川出政府委員 これは東南アジアその他に乗用車を輸出する場合に、過当競争が行なわれますと、非常に値段を下げて、結局輸入制限運動を引き起こすという結果にもなりますので、現在、通産省では自動車業界の団体である工業会とよく連絡をとりまして、実は乗用車の輸出懇談会というものを設けまして、そこでいろいろ情報交換をし、過当競争におちいらないように行政指導をしているわけでございます。
まず、先般十六日の委員会における田中武夫君の質問に対して、川出政府委員から発言を求められておりますので、これを許します。川出重工業局長。
○川出政府委員 てん補率の問題と販売金融の問題でございますけれども、その点は、私も、てん補率が高くなれば、それは金融をする機関からの立場からは、それだけ安心感があるわけですから、販売金融の面もより円滑になろうかと考えます。
○川出政府委員 ごもっともだと思いますので、実情をよりよく調査をいたしまして、法の精神に合うように運用したいと思います。
○川出政府委員 承知いたしました。
○川出政府委員 同じであります。
○川出政府委員 先ほど公取委員長から話がございましたように、三十五年から現在の鉄鋼価格安定対策要綱に基づく行政指導としていわゆる公販制度が行なわれておるわけでございますが、その目的は、鉄鋼は基礎商品、たとえばエネルギーみたいな基礎商品でございます。
○川出政府委員 公販制度は御指摘のとおりに行政指導でございまして、強制力、拘束力はないわけでございます。現在までの運用におきましては、値段が高騰します際に勧告を出して増産させ、値段が低落するように運用し、非常に下がりました場合には減産の指導をしておるわけでございますが、確かに御指摘のような問題がございます。
○川出政府委員 ただいま御答弁申し上げましたとおり、現実に原料炭の割り当ては、各社平等に生産数量に見合った割り当てを昨年もいたしましたし、今後もいたしていくつもりでございます。
○川出政府委員 大臣が今度の国会で答弁しておられるところでございまするけれども、元来不況カルテルでやるべきだと思うが、現実の問題としてそれがまとまるか、そういう点で非常にむずかしいので、例外中の例外としてやむを得ずやっておる、しかし、なるべく早くこれがやめるような時期がくることを期待しておるという御答弁でございますので、私も同様に申し上げます。
○川出政府委員 行政処分でございます。
○川出政府委員 防衛産業の育成方針につきましては、これは需要が特殊なものでございまして、国防計画といいますか、防衛計画に基づく防衛庁の需要が非常に大きな部分を占めておるわけでございます。したがって、防衛産業の育成の方針は、その需要にマッチして生産ができるように指導なり、あるいは法律の運用によって許可をしておるわけでございます。
○川出政府委員 いま安値の資料を見ておりますが、市中相場の高値で三万九百円くらいでございますので、安値はこれより若干下だと思います。
○川出政府委員 関心を持たないわけではございませんが、経営の内容の問題ですから、こちらから特に詳細についていろいろ勧告したりする必要はないわけでございます。現在販売店の問題とか、あるいは下請の問題とか、そういうことを具体的に検討しておるという一般的の報告は聞いておりますけれども、どういう内容になっておるかということは知らないわけであります。
○川出政府委員 たとえば両社の下請、それぞれ下請企業を持っておるわけですけれども、これが合併になりますと、従来両社の持っておった下請業者をどういうふうに系列化していくかというような問題、これは方向はいろいろあると思いますけれども、現実の個々の問題になりますると、これをどういうふうに調整していくかというようなことでございます。
○川出政府委員 いろいろ具体的には困難な問題が相当あるようでございますけれども、合併の時期等の見通しについて、それを変更するようなことはないという報告を受けております。
○川出政府委員 そのことは聞いておりません。
○川出政府委員 私からお答えいたします。 鉄鋼関係を所管しておりまして、普通鋼、特殊鋼とも不況になりまして非常に困っておるわけでありまして、そういう場合の生産数量の制限あるいは販売数量の制限等につきまして不況カルテルの必要がございますので、それによって処理をしたいといろ原則の方針をとっております。
○川出政府委員 現在完成しておりましてすでに使用されているものもございます。