1966-04-12 第51回国会 衆議院 商工委員会 第25号
○田中（武）委員 通産省は三月十八日に、併記を禁止する、そういう通達を出して、三月三十日の当委員会における答弁で、川出局長は、併記はかまわないと思う、と答えておる。この答弁は、三月十八日の通達と違った答弁である、しかもいま言ったように、三月二十六日の法務省、三月四日の建設省、三月十八日の通産省がそれぞれ違った通達を出しておるということは認められますね。
○田中（武）委員 通産省は三月十八日に、併記を禁止する、そういう通達を出して、三月三十日の当委員会における答弁で、川出局長は、併記はかまわないと思う、と答えておる。この答弁は、三月十八日の通達と違った答弁である、しかもいま言ったように、三月二十六日の法務省、三月四日の建設省、三月十八日の通産省がそれぞれ違った通達を出しておるということは認められますね。
しかしずっときのうからきょうにかけての川出局長の答弁等から見るならば、これも証明行為であり、それが計量法第十一条違反ということになるかならぬかは、刑罰をかけることは第二義的としても、証明行為である、こう言っておるのですが、ともかく四月一日まであと二日ありますから、それまでに通産省と法制局とでよく検討をして私が納得のいくような回答をしていただきます。いいですか。
昨日の私の質問に対する川出局長の答弁をもう一ぺん確認したいのですが、何市何町何丁目何番地宅地何々あるいは何番地地上建物木造かわらぶき二階建て延べ幾ら、こういったようなものは、証明であるのか資料であるのかということに対して、証明ではない、こういう御答弁をされたと思うのですが、これはいかがですか。証明になりますか、なりませんか。
○中村（重）委員 川出局長にお尋ねしますが、全面実施、これが国民の中にほんとうに完全に定着ということになるのか、それはなかなか予想はつきますまい。しかし大体において国民の中にこれが浸透して定着するというのは何年くらいかかるとお考えになっているのか、そしてまたそのためにどのようなＰＲを、どの程度予算を計上してやったならばよろしいとお考えになっているのか、その点どうですか。
○田中（武）委員 大体、法律の性格といいますか、あるいはそれの運用の中で考えられることは、いま川出局長答弁したように、機械貸与制度のほうはより零細なものが対象である。
これはもっと私案は川出局長さんとか航空機兵器課長等とひとつやりたいと思っていますが、必ずしもそうでない。
それで、川出局長は、記者団会見をされたかしらんが、これで自由化については業界に異論がないとまあ判断をした、こういう記事が出ておるわけです。それで、自動車と航空機を比べてみて、これもいろいろな面で特殊性があるわけですが、それは特殊性によるものか、航空機産業というのがこれほどおくれたのは、需要層の厚いとか薄いとか、七年の空白があるとか、いろいろあると思うのです。
○阿部竹松君 次にお尋ねいたしますが、これは前に昨年の暮だと思いますが、川出局長さんかと思いますがお尋ねしたときに、御答弁の中で若干触れられたわけですが、国内に相当製錬所がたくさんございまして、優秀な製錬所から小規模な製錬所があるわけですね。
○阿部竹松君 これは通産省の川出局長さんにお尋ねいたします。 これは地下資源というものがありますね。しかし、どういうわけでこれは鉱業法の適用を受けないのですか。今ここで労働省の課長さんにお尋ねしたように、これは一般工場労働者と同じような保安管理、衛生管理なのですね。しかし、露天掘りもあれば、地下で採石する場合もある。
○阿部竹松君 私はときどき川出局長さんからいろいろ意見を承っておりますので、もう一問で終わりとしますが、昨年今の事務次官の前の次官が鉱業政策問題に関連して、計算センターというものを作って対策を立ててはどうかという意見がありました。それからさいぜん川上委員から質問されて出たような構想も通産省にあったやに承る。
私はやはりそういう点を十分考えていただきたいのですが、まあ大臣の権限の中に、石油原油の自由化を含むようですが、九〇％の中に——川出局長さんにお尋ねしますが、原油を自由化すれば何％、これが大体九〇％の中に占めるのですか。
○中田吉雄君 先に川出局長や江上さんの方から御答弁がありましたが、資料、あしたでもけっこうですから、ひとつアメリカ、ヨーロッパの、さきにあげました国の一次エネルギー供給の需給率についてひとつ整う表がありましたらあしたお願いします。
しかし私はそういう世界的な視野に立つと言いながら、さきに川出局長や江上参事官が言われたように、アメリカやイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、まあ、自由諸国の一員としてやるといわれる国が、第一次エネルギーというものを、はるかに日本より高い割合に確保していこう、こういうことをやっているわけであります。私は、そういう点を十分考慮していただきたいと思うのです。
こういう考えですが、いろいろ新聞等の切り抜きを見ると、非常に用心深いお態度じゃないかと思うのですが、ひとつ川出局長のほうから実際の取引している、ことし入った量、貿易協定で来年できたのと、今入っている値段、そういうことについて、少し教えていただきたい。
しかし行政指導の面においてそこまではやれるのだ、こういうことについては、過去の例もあるから、われわれも了解するのですが、これはむしろ川出局長の方がまじめな答弁をして、佐藤さんの方がふまじめな答弁をしておる。ここでもう佐藤さん、腹を打ち明けたらどうなんです。この業法は、エネルギー懇談会の中間報告として出されたもののうち、いわゆる国策買取機関と業法の二つが出た。もちろん少数意見はありました。
そこで川出局長さん、これは上がったり下がったりでなしに、これはここで切ってあるので、どう言ったって僕の方が正しいと思うんですが、どうですか。