○川内委員 私がお聞きをしたことも含めて今お答えをいただいたんでしょうか。冒頭の、その前の質問については、今、田中外務大臣のお答え、すばらしいお答えであった、御答弁であったというふうに思うんですけれども、米海兵隊の訓練移転についてもしっかりとカードを切った、今後それは前に転がっていくであろうということでよろしいでしょうか。
○川内委員 今の地球環境局長の御答弁、最後の部分なんですけれども、わかりやすく御説明をいただきたいのです。国際合意を形成できるように環境省としても努力はするけれども、京都議定書は我が国がリーダーシップを発揮してつくったものであるから、我が国は批准をする、すべきだというふうに環境省としては考えているということですか。
○川内委員 終わります。
○川内委員 今、るる大臣の方から御説明をいただきましたけれども、それであれば、検討をする、あるいは検討をこれからするんだとか検討をしているという言い方ではなくて、最大限に要望に沿うように早急に対処するという言い方に変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川内委員 大臣、ありがとうございました。感謝します。 終わります。
○川内委員 大臣官房の政策、そんな人いますか。
○川内委員 今大臣から、朝鮮半島を含む北東アジアの情勢について、まだまだ楽観できるものではないというか、注意深く見守っていかなければならないんだという御認識が、これは外務省の御認識であるというふうに理解をさせていただきます。
○川内委員 言葉をかえて御質問させていただきますが、日本を取り巻く諸状況が非常に好転をした場合にこの米軍の駐留経費について見直しをすることもあり得るということになるのでしょうか。
○川内委員 ありがとうございました。
○川内委員 おはようございます。民主党の川内でございます。三十分お時間をいただきましたので、三本の条約、協定につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。外務大臣、よろしくお願いを申し上げます。
○川内委員 今、水産庁長官、業界ベースで話が進んでいて、政府としてはまだ細部にわたって検討をしていないというか、最終の段階でもし必要であればそういう可能性もある、税金を使う可能性もあるという理解でよろしいでしょうか。もう一度。
○川内委員 ありがとうございました。終わります。
○川内委員 今大臣から、オーストラリア、カナダ等の国と進めていくというふうにお話があったわけでございますが、それらの国々の技術士相当の資格のレベルというものをどのように評価するのかということに関して御答弁がちょっとなかったような気がするのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○川内委員 今せっかく政務次官から御訂正をいただく答弁がございましたので、その更新している国というのはどこですか。それだけちょっと加えて教えていただければ。
○川内委員 終わります。
なぜならば、川内委員が来ておりませんので、あえて急遽十五分延ばさせていただいて、次の方にバトンタッチしたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○川内委員 来年は二〇〇〇年でありますし、本当の世紀末に入って、新しいミレニアムを迎えるわけですけれども、日本の政府も二千円札の発行くらいで満足しないで、もっと大きなことをぜひお考えいただきたい。中曽根大臣の方から総理に、二千円札の発行ぐらいで満足しておったらいかぬよということを申し入れていただいて、それこそ、どんと打ち上げていただくということをお願いしておきたいというふうに思います。
○川内委員 今大臣から前向きな答弁をいただきましたので、役所の人たちも来ていますので、大臣がおっしゃったことは非常に重いことでございますので、どうぞそのようにお願いをしたい。これは、危機管理という面ではやはりさすがに大臣はよくわかっていらっしゃるというふうに私も今感服をしたところでございます。
○川内委員 大臣、前向きな御発言をいただきましてありがとうございます。ぜひ、大臣の在任中に一度おやりいただくと、みんな非常に勉強になると思いますし、それが後々、万々が一本当の事故が起こったときに、これは訓練ではないといって、全員が訓練のときと同じように行動できることにつながるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。 終わります。ありがとうございました。
○川内委員 そういういろいろな課題を今簡単に今井部長の方から御報告をいただいたわけでございますが、そういういろいろな問題点があるからなのか、あるいはもっとほかに理由があるのか。
○川内委員 大臣から今、ドミニカ政府から要請があれば、この地区に対して協力を政府としてもやっていきたいというありがたい決意をいただいたわけでございますけれども、大臣の御答弁の中にもありましたように、移住者の方々の中にも種々の御懸念があることは承知をしているがという御答弁がございましたが、そういう移住者の中の種々の懸念等含めて、この調査報告書の中の克服すべき課題、問題点等があれば、ぜひ、事務方の方からで
○川内委員 終わります。ありがとうございました。
○川内委員 民主党の川内博史でございます。大臣、きょうもよろしくお願いします。 質問通告をさせていただいていないので本当に恐縮なんでございますが、けさの新聞の報道のことでございますので、御容赦をいただいて御答弁をいただければありがたいなというふうに思うのです。
○川内委員 どうもありがとうございました。調査報告書は今手元にしっかりいただいたので、しっかり読ませていただきたいと思います。 メルカード書簡の件に関してでございますが、事務方からで結構でございます。今非常に情報通信も発達しておりますので、三週間たっても返事がないというのは余りに時間がかかり過ぎるんじゃないかなというふうに思うのです。
○川内委員 ありがとうございました。
○川内委員 人道的惨劇を避けるためにやむを得ない措置としてＮＡＴＯによるユーゴスラビアに対する空襲が、爆撃が行われた。政府としては、それを理解はするということでありましょう。
○川内委員 そうすると、湾岸戦争のときと同じように、今回のＮＡＴＯによるユーゴスラビアに対する空爆というのは、ある種の戦争状態であるというふうに政府としても判断をしているということでよろしゅうございますでしょうか。
○川内委員 七件、十名の方がどうやら拉致をされたらしいというふうにほぼ断定をしているということでございますが、その七件、十名の方々に対して、これまで政府として、あるいは外務省として、これらの方々を救い出すために具体的にどのような努力をされていらっしゃったかということを次に御説明をいただきたいと思います。
○川内委員 私がお尋ねしたのは、四十年前の外交文書を公開するに当たって相手国の了解を求めなければならないという外務省の中に規則がございますかということをお尋ねしたのですけれども。
○川内委員 そうしますと、外務省の内部における手続はすべて終了をしている、あと、ドミニカ政府が出してもいいですよという返事を今待っている状態であるという理解でよろしいでしょうか。
○川内委員 それだったら、なぜ、法律の中に民間ができるものもやりますというふうに書き込むのか、それがちょっとよくわからないのですけれども。 その辺がやはり、最初に申し上げている哲学の部分ですね、行政改革が時代の流れだから、とりあえずそれに沿ったことをしましょうと考えるのか、本当に国民の皆様方のためにとって必要な公団に生まれ変わろうとするのか、その哲学の差だと思いますよ。
○川内委員 なぜ民間にそういう仕事をやらせないのかなと、今の御説明ではちょっとわからないんですが。 そうすると、要するに新公団は分譲住宅の販売以外は、大体おおむねすべての業務を引き続き継続してやるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○川内委員 ありがとうございました。済みません、長くなりました。
○川内委員 大使館といえばだれでもペルーで起こったあの大使館占拠事件と人質事件を思い出すわけでありますが、新しいベルリンの大使館でも警備には十分な注意が払われることになるであろうというふうに思うのです。
○川内委員 ありがとうございます。審査を急いでいただけるという御答弁をいただきましたけれども、大体いつごろまでとか、具体的にちょっと教えていただけると私も大変うれしゅうございますが。
○川内委員 ありがとうございます。 終わります。
○川内委員 なかなか私が申し上げたいことを御理解いただけない。民間と競合する宿泊施設を備えた施設、すなわちそれを公的宿泊施設というということであるならば、守山にできる宿泊施設を備えたこの施設、簡保総合レクセンターは公的宿泊施設の一つに該当いたしますよねということを申し上げた。それに該当するのかしないのかということを答えてください。
○川内委員 ちょっと今よくわからなかったのですけれども、そうすると、簡保レクセンターというのは公的宿泊施設、一般的に言う公的宿泊施設の範疇に入っていないということになるのですか。
○川内委員 終わります。
○川内委員 いや、そんなうそをついちゃだめですよ。三月の中旬に既にもう募集がかかっているんですよ。四月だという証拠を出してくださいよ。
○川内委員 いや、ちょっと、時間がないので、聞かれたことにそうかそうでないかだけ答えてください。
○川内委員 ありがとうございました。引き続き取り組んでまいります。
○川内委員 その検討、折衝中というのは、どういった具体的な案をもって検討、折衝中でいらっしゃるのかということをお聞きしたいのですけれども。
○川内委員 融資限度額の引き上げとかは考えていらっしゃるというようなことをお聞きしておりましたけれども。
○川内委員 何か具体的に、さらにこういうことを考えているんだということはございませんか。
○川内委員 いや、だから私が申し上げているのは、今までの長銀の検査結果を通じて、金融監督庁として、過少資本にはなるかもしれないけれども、そしてまた、経営的に非常に厳しい状況に置かれてはいるかもしれないが、それは、長銀が住信と合併したいと思うのは長銀が勝手に思うことであって、国がそれに対して、合併のための過少資本を補うための公的資金をどうたらこうたらと、まだこの時点で言う必要はないのではないか。
○川内委員 残念ながら時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございます。