1981-10-27 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
大蔵大臣は、さきの私の方の川俣代議士の質問については、自分は専門家でもないので専門家に任せるしかない、こうお答えになられました。しかし、いま専門家といっても、余り信用できる専門家というのはなくなっている時代だ。私はその例は後で申し上げますよ。専門家って、これほど当てにならないものかという例を申し上げましょう。だがしかし、大蔵大臣、いま行革の時代でしょう。
大蔵大臣は、さきの私の方の川俣代議士の質問については、自分は専門家でもないので専門家に任せるしかない、こうお答えになられました。しかし、いま専門家といっても、余り信用できる専門家というのはなくなっている時代だ。私はその例は後で申し上げますよ。専門家って、これほど当てにならないものかという例を申し上げましょう。だがしかし、大蔵大臣、いま行革の時代でしょう。
○藤田委員 それでは私はその点については強く要望をするということにして終わりますが、最後に、昨日、同僚の川俣代議士のほうから質問をした汚染者負担の原則、いわゆるＯＥＣＤにおけるＰＰＰの原則の解釈の問題について伺います。
国に帰って、農村の青年たちを集めて、川俣代議士お得意の講演会をやって、どうだ、君たちはいるか、と言うと、まずほとんどいなかった。これから小さく生んで大きく育てるという話で帰ってきた。 そこで数字的に伺いますが、第一段階は四十七年の一月一日から四十八年三月三十一日までですね。これは何人対象者がおって、どのくらいの金額が必要なのか。第二段階は十歳未満で、何人でどのくらいの金額が必要なのか。
もちろん、この問題は衆議院の予算委員会で川俣代議士からだいぶん激しく追及があったようですから、あんまり重複するようなことを言いたくないのですが、私もその場におりました。そのときに運輸大臣、こういうことを言った。約千二、三百人の聴衆を前にして、いま全日空事件があり、鉄道運賃の値上げの案件を出している。
実際に今の廃坑の状況なり、あるいは地質なり、そういうものを調査した形跡もないのでありますが、調査をしないでおいて危険がないとか、そういう判断はできないはずでありますし、今の二点の問題につきまして、その部落民が非常な不安を感じ、また当初建設省の言われた通りに、やはり適正な補償の対象にしてもらいたい、こういう要望がありますので、その問題について、これは昨年あたり当時の川俣代議士から、建設省にもお話があったはずでありますから