2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
○江崎孝君 あわせて、この人口の三割部分、議論をしていただくのは十分必要ですが、やっぱり川下対策というのもしっかりやらないと、本当に人頭税的な、国税を地方税扱いにして徴収するわけですから、非常に難しい税制なので、ここはしっかり川下対策、例えば林野がないところの需要を含めて高めていくみたいなところというのは、やっぱりしっかりと総務省としてもその辺のところをコントロールしていかないと、これ本当に不安が、
○江崎孝君 あわせて、この人口の三割部分、議論をしていただくのは十分必要ですが、やっぱり川下対策というのもしっかりやらないと、本当に人頭税的な、国税を地方税扱いにして徴収するわけですから、非常に難しい税制なので、ここはしっかり川下対策、例えば林野がないところの需要を含めて高めていくみたいなところというのは、やっぱりしっかりと総務省としてもその辺のところをコントロールしていかないと、これ本当に不安が、
そして、川下対策でございます。 原木流通を担う木材運送業者の育成については、今回、国有林管理経営法と併せて木材安定供給法及び信用基金法を改正し、川上、川中、川下事業者と連携をして、木材需要の開拓等に取り組む木材運送業者に対して低利融資と債務保証を行う措置を追加することといたしております。
それで、一点、時間がなかったので言えなかったんですが、やはり川下対策として、輸出ですよね。 今、どうも見ますと、日本の木材というのは丸太が中心で、中国、韓国、台湾へ行っている。ぜひとも、これを加工したりプレカット等したり、そういう方向が要ると思うんですが、例えば、今度のEU・EPA、向こうのEUというのは石の国ですから、では、これに対して家具をどうするのかということもあろうと思います。
さらには、CLTを効率的、安定的に供給できる加工流通施設の整備等の川中、川下対策というものに取り組んでいく所存でございまして、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
是非とも、もうありとあらゆる知恵と施策、総動員して、川上から川下対策まで林業の成長産業化に向けた取組を行っていただきたいというふうに思います。 日本創成会議の予測で、奈良県の、また同じ村を出して恐縮ですが、川上村という江戸時代から本当にすばらしい吉野杉を守り育ててきた村がございます。
このため、路網の整備や森林施業の集約化の推進、民有林と国有林の連携による木材供給量の拡大やストックヤードの整備等の川上対策、それから、木材加工流通施設の整備などの川中、川下対策等を支援しているところでございます。福島県におきましても、素材生産業者と大型加工施設が連携するなどに対する取組に対して支援をしているところでございます。
この川下対策なんですけれども、例えば、今、川上の方で森林経営計画を作って森林組合やいろんな方々が雇用を確保してやっていこうとしたときに、やっぱり森林利用を増やしていくということになると、ある程度一定の供給を維持していくことが非常に重要であります。
また、こういったものとあわせまして、生産効率を高めるための木材加工流通施設の整備など、いわゆる川中、川下対策と呼んでおりますけれども、こういったものに総合的に取り組んでいるところでございます。 先ほど先生からお話がございましたように、我が国の森林資源は年間一億立方増加しております。
そういった中で、私どもとしては、林業の成長産業化や地域の活性化、こういったものを図っていく必要があると考えておりまして、施業の集約化や路網整備等の川上対策とあわせて、木材需要の拡大など川下対策を一体的に講じていくことが重要であると考えております。
そういった意味で、いわゆる低コストで効率的に木材を収集、運搬するための簡易で丈夫な路網の整備でありますとか施業の集約化、こういった川上対策と併せまして、やはり品質、性能の確かな製品を供給する拠点として木材加工流通施設の整備、CLTのいわゆる加工施設の整備でございますけれども、こういった川中、川下対策というものが必要だと思っておりまして、それに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○副大臣(吉川貴盛君) 堀井議員御指摘のとおりでありまして、川上対策と併せまして川下対策というのは極めて重要なことでございまして、この川上対策と川下対策を木材需要の拡大のために一体的に講じていく必要が、私は重要であると考えております。
次に、川下対策についてお伺いをしたいと思います。 地域の林業・木材・森林産業を元気にしていくためには、やはりサプライサイド、川上での様々な施業への支援、路網整備等のみならず、需要を喚起する、すなわち川下対策が重要と考えております。ちょうど、先ほども申し上げましたように、今森林資源が利用期を迎えつつあります。
このため農林水産省では、路網整備、それから森林施業の集約化等の川上対策や人材育成対策と併せ、品質、性能の確かな製品の供給拠点としての木材加工流通施設、今おっしゃっていただきました製材工場が木材加工ということになりますけれども、それから貯木場等を含めた流通施設、こうした整備などの川中・川下対策、さらには中高層建築で今注目をされておりますCLTと、こうした新製品の開発普及によって新たな木材需要の創出に取
○寺島委員 頑張っていただきたいと申し上げざるを得ないわけでありますが、間伐を進めるためには、私は川下対策が本当に大事だというふうに思っています。 特に、最近は、列状間伐だとか、あるいはタワーヤーダーとか機械ができまして、非常に効率も上がりました。その意味においては進んでまいったのでありましょうけれども、いかんせん、川下対策というのが本当に大事だというふうに思っています。
おっしゃるとおり、川下対策、出口対策に力を入れなきゃいけないと思っておりまして、公共建築物の木造化や木材加工施設の整備に対する支援、木質バイオマス利用施設整備に対する支援、木材の用途拡大のための技術開発や普及のための支援、そして木材利用ポイント制度の実施などを農林水産省では掲げさせていただきたいと思っております。
需要の創出、拡大などの川下対策が必要でありますが、市町村は木造公共施設の整備に取り組んでおるんですが、財政状況が非常に厳しいということで、なかなか森林資源の循環利用というのが進んでいないというのが私は現状だというふうに思います。市町村の負担を軽減する施策が必要ではあると思いますが、いかがでしょうか。
次に、これが順調に進みまして、適切に間伐が進みましてその材が出てくるというようなことがありますと、その切り出された間伐材の使い道、いわゆる需要部分でございますが、それについて伸ばしていく対策、いわゆる川下対策についてお伺いをしたいと思います。
昨年は、川下対策ともいうべき公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が成立をいたしました。私もそのとき質問させていただきましたが、より一層の木材の利用促進を図る観点からも現行の建築基準法の必要な見直しに取り組むべきだと、こういうことを指摘を申し上げて政府の答弁をいただいておりますけれども、建築基準法の見直しに向けた取組は現在どうなっているのか、教えていただきたいと思っております。
川下対策の充実とともに、そういったPRがまだまだ足らないんじゃないかなというふうに思いますが、その点についていかがですか。
国産材ニーズを単なるムードに終わらせないためにも、木材産業、住宅産業など川下対策を重視し、生産地や生産者が明らかな国産木材や、森林認証の普及と認証を受けた木材の利用を確実に拡大していくべきです。総理の答弁を求めます。 以上、当面する重要政策課題及び我が党の政策提案を中心に言及してまいりました。
特に、戦後植林をしてちょうど今五十年、六十年たってきて、五十年、六十年たつとCO2の吸収能力がぐっと落ちるそうですから、そういう意味でいえば、新たにそれを切り出してまた植林をしていくというパターンが一番いいので、その意味で、川下対策も含めてこうした林業、森林の整備に力を尽くしていきたいということです。
そこで、需要に応じた必要量を機動的かつ安定的に供給できるよう、造林や間伐などの川上対策に加え、木材の加工やストックヤードなど流通分野を担う川下対策を重視し、国産材の利用拡大を図るべきであると考えます。総理の答弁を求めます。 水産業について伺います。 日本の周辺水域は、本来、世界有数の豊かな漁場であり、水産資源を持続的に利用することができれば我が国の漁業はさらに大きく発展できる可能性があります。
国産木材でありますが、国産材への利用拡大についての御質問でございまして、これも、川上、川下対策、両方とも大事だ、それはおっしゃるとおりだと思っておりまして、さらに、環境という側面も最近極めて大きな意味が出てきていると思っておりますので、井上議員が御指摘の川上、川下対策、それぞれ重視をしてまいりたいと考えております。 水産業の将来ビジョンについての御質問でございます。