2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
次に、今後のインフラ展開は、これまでの機器を輸出するものに加えて、面的にパッケージとして都市づくりやまちづくりに川上段階から関与することが当たり前となっております。
次に、今後のインフラ展開は、これまでの機器を輸出するものに加えて、面的にパッケージとして都市づくりやまちづくりに川上段階から関与することが当たり前となっております。
これらの状況を踏まえまして、我が国の経験、知見で国土、地域開発計画や交通網整備計画の策定、見直し提案を行い、さらには、交通渋滞、交通事故の減少のための具体的な支援を行うことで、プロジェクトに川上段階から参入し、我が国企業の受注環境を整備していきたいと考えております。
○大臣政務官（鬼木誠君） 地球温暖化対策のための税は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ２の排出を抑制する観点から、全化石燃料を課税ベースに、川上段階、すなわち化石燃料の輸入時点又は採取場からの採取時点で課税する現行の石油石炭税の仕組みを活用しております。一方、川下段階で電気やガスなどの料金に転嫁を行うかどうかについては、各事業所の判断により行われております。
○細野国務大臣 今回提案をしておりますこの環境税は、幅広い、しっかりとした負担をしていただく、公平に負担をしていただくという意味で、最も川上段階でかけることがやはり国民的な理解が広がりやすいだろう、しかも、全体としてエネルギーに対するコスト意識を根づかせて、実際にそのエネルギー効率を高めるという意味でもよかろうということで、石油石炭税にかけるという形になったわけです。
ただ、国内企業物価につきましてはこのようにかなり上振れの傾向が出てまいりましたけれども、現在、ただいまのところでは、国内の企業におきます生産性の上昇等も結構目立っておりまして、川上段階における物価上昇はかなり吸収されております。川下段階、特に消費者物価指数への影響は今のところ限定的にとどまっている。
まず、せんだって、小田急線の高架化につきまして、世田谷区内の工事のことでありますが、裁判所で国土交通省の事業認可取り消しを認める判決が下されたわけでありますが、このことにつきまして、我々司法の分野に立ち入るべきではないわけでありますが、この大きな意味での公共事業は、川上段階、つまり計画段階できちっとした合意ができておればこういうことにはならなかっただろうというふうに思っております。
もちろんそういった手続を踏んでいただくことが望ましいわけでございますけれども、事業認定は事業認定の段階で、公益性、これは法律にのっとって公益性の有無というものを厳格に判断していくということになりますが、川上段階でいろいろな議論がされているということは、また、その事業認定の段階につきましても、そういう意味で適切な計画だと評価される可能性が非常に高いのではないか、こういうように思っております。
○藤井恒男君 最初に、繊維の問題をちょっとお聞きしますが、綿と羊毛の後を受けて合繊業界が勧告操短に入っておるわけですけど、一番合繊がおくれておったわけですし、糸量に換算して五五％ほどの供給をしておるという川上段階ですから、この勧告操短がかなり市況回復に役立つものと期待しておったんですが、円高に伴って一月以降の成約がむつかしいということになれば、この合繊六〇％輸出しておるわけだけれど、これが国内に還流