2016-04-28 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
他方で、御指摘のプルトニウムについては、昨日の本会議における直嶋議員からの御質問にお答えしたとおり、現状、海外におけるＭＯＸ燃料加工事業においては、拠出金単価の算定の前提となる事業に要する費用の総額の特定が困難であることから、今回の拠出金制度にはなじまないというふうに判断をして、対象から除外することといたしました。
他方で、御指摘のプルトニウムについては、昨日の本会議における直嶋議員からの御質問にお答えしたとおり、現状、海外におけるＭＯＸ燃料加工事業においては、拠出金単価の算定の前提となる事業に要する費用の総額の特定が困難であることから、今回の拠出金制度にはなじまないというふうに判断をして、対象から除外することといたしました。
○国務大臣（林幹雄君） 直嶋議員から六つの質問がありました。 まず、核燃料サイクルの意義と効果についてお尋ねがございました。 我が国は、エネルギー基本計画において、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することとしております。
そして、李下に冠を正さじというのは、まさに法律を守った上で更にスモモを、小さいといえどもスモモを取ったと疑われるような所作をしてはいけないということでございますので、私は、これから経産大臣として、皆様から東電株を持っているがゆえに何かやったなと言われるようなことは一切いたしませんし、そしてまた、先ほど直嶋議員にもお話しいたしましたけれども、大臣としての在任期間が終わった後については、福島の復興に役立
○国務大臣（宮沢洋一君） 直嶋議員のおっしゃるとおり、私も父や伯父からその点については大変厳しく指導されてまいりました。そういう観点からしますと、私の政治資金に関する問題につきましてお騒がせすることになりまして、本当に国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思っております。
○国務大臣（宮沢洋一君） 私は、先ほど直嶋議員にその旨をお話ししたときからというか、その前からでございますが、もう正直言って東電の株主、私の株だという意識は全くございません。
○国務大臣（茂木敏充君） 安倍政権、この東日本大震災からの復興、これを最優先の課題として取り組んでおりまして、根本復興大臣いらっしゃいますけれども、全大臣が復興大臣のつもりで各施策に取り組むようにと、こういう指示も受けておりますし、先日の臨時国会での所信表明演説におきましても、直嶋議員御指摘のように、総理が、被災地の復興なくして日本の再生なしと明確に語っているわけであります。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 直嶋議員の質問にお答えをいたします。 まず、今回の経済対策の実効性についてのお尋ねがありました。 政府は、昨年八月以降、総額七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめ、その速やかな実施に全力を挙げ、着実に成果を上げていると存じます。しかしながら、世界経済の大きな落ち込みから、我が国経済は急速な悪化が続いており、雇用情勢も悪化をいたしております。
○国務大臣（与謝野馨君） 直嶋議員の御質問にお答えします。 中期プログラムの改訂についてのお尋ねがありました。 中期プログラムについては、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保という目的の下で、累次の経済対策として実施される措置等を踏まえつつ必要な見直しを行うこととしておりますが、消費税の位置付けについては変更するものではないと考えております。
○政府参考人（石黒憲彦君） 直嶋議員の御指摘、誠にごもっともだと思っております。 タコつぼということで、逆に言えば事業化できないものというのは相当ございます。
○国務大臣（二階俊博君） 今までの我々も反省の上に立って、今後この産活法を活用して、今置かれている我が国の企業の、大変なピンチの状況にあるわけでありますから、それを一つでも二つでも救い出せることができるようにという辺りからこうしたことを考え付いたわけでありますが、我々は、今、直嶋議員が言われるとおり、今までの反省の上に立ってしっかりした対応をしなきゃいけない。
○国務大臣（二階俊博君） 先ほど来、直嶋議員から大変含蓄のある、種々にわたる御質問をいただきました。我々はそのことをしっかりと受け止めて、今度の法改正の後に備えていきたいというふうに思っております。
本案の趣旨説明を民主党の政調会長である直嶋議員が行った際、次のようなくだりがございました。「経済対策の早期実施とは口先だけで関連法案の審議を棚上げし、さらには公党に対しいわれのない誹謗中傷をする」云々でございます。 しかし、同じ民主党の政調会長代理である福山哲郎議員におかれましては、次のような虚偽の事実の摘示がございました。
今、直嶋議員からお話がありましたのは、おっしゃるとおりであります。これでよろしいんだと思いますが、少なくとも契約社員、これはもう社員の種類がいろいろありますので、派遣元、派遣先ですけれども、基本的に雇用されている元は派遣元ですから、派遣元と派遣先との間に官が介入することは基本的にはできません、民間同士の話ですから、これは基本です。
○国務大臣（二階俊博君） 先ほどから直嶋議員の御意見を伺っておりましたが、まず製造業への派遣労働については、直嶋議員が一番詳しいところでありますが、景気拡大期には雇用の受皿を広げて失業率を低く抑えるということに貢献してきたことは事実であります。また、人材確保が困難な中小・中堅企業が必要な労働力を確保する上でも役に立ってきたと思う面があります。
それから、直嶋議員にお答えしたんでしたか、とにかくいろんなケースがございます。今、例えば一人事業主がいて、一人で勝手にやっている。しかし、従業員まで一緒にやっている。これ、だれが被害者でだれが加害者かというのを特定しないと、それ一番、やったのは事業主ですから、これは事業苦しくてもちゃんと払っている方もおられる、しかし払わない事業主が一番悪いんですよ。そして、犠牲になった従業員を救わないといけない。
○委員以外の議員（大塚耕平君） 法が成立した後に、例えば直嶋議員が趣旨説明のときに若干の修正が必要だと申し上げたのは、公布日を施行日との関係で調整が必要であるとか、そういう点に関して申し上げたんですが、例えば今荒木議員が御指摘いただいたような、地方道路譲与税を地方揮発油譲与税に読み直すとか、そういう所要の改正規定は盛り込んでおります。
○内閣総理大臣（福田康夫君） 先ほど直嶋議員の質疑の中で、社会資本整備事業特会の道路整備勘定をなくすという理解をしてよろしいかと、こういう質問に対しまして、私からそのとおりでございますと答弁いたしました。 これは特定財源をなくすという、そういう趣旨と受け止めたのでありますけれども、特会の勘定については一般財源化によりまして自然になくなるものではございません。訂正をさせていただきます。
また、十月十七日、これは長妻委員の後、参議院の直嶋議員の質疑に対して総理は、閣議決定というのは重いものです、ですから、そう簡単に変えるというのは、それはできないと思っていますよ、今全体の流れを検討している最中であって云々、閣議決定を変えますということを前提にしたお話ではないということでございますということを直嶋議員には答弁しております。
ただ、直嶋議員のお尋ねは、一参議院議員としてどう思うかというお尋ねだと思います。そういう立場でのお答えを申し上げることを許していただきますならば、私自身は、道路の整備、国の骨格を形成するような道路の整備費はきちんとやるべきだ、また生活にかかわるような歩道でありますとかあるいは開かずの踏切対策、もろもろのことが必要だということをずっと主張してまいったものでございます。
先般、十一月二十六日の参議院本会議での我が党の直嶋議員の質問に対する福田総理の答弁についてお聞きをしたいと思います。今は総理御出席をいただいておりませんので、総理と一心同体であります官房長官を中心にお伺いをしていきたいと思います。 額賀大臣のパーティーの問題であります。
○国務大臣（町村信孝君） これは直嶋議員に対する福田総理の、同趣旨のお尋ねであったかと思いますので、答弁をしておりますので、それを恐縮ですが読ませていただきますが。額賀大臣の防衛庁長官時代のパーティーについてのお尋ねがございました。内閣としては、大臣等規範において、国民の疑惑を招かないよう大規模なパーティーの開催は自粛するよう定めております。
○内閣総理大臣（福田康夫君） 直嶋議員にお答えを申し上げます。 外交の基本方針についてお尋ねがございました。 アジアが平和で繁栄し、開放的であることは、我が国を始めとするアジア諸国はもちろんのこと、米国を含む国際社会全体に利益をもたらします。そのため、我が国は、アジアの自助努力を基本としつつも必要なときは助け合うという意味での自立と共生の精神に沿い、大きな役割を担ってまいります。
○国務大臣（石破茂君） 直嶋議員にお答えをいたします。 まず、チャフ・フレア射出装置の契約についてのお尋ねをいただきました。 御指摘の契約につきましては、約八億一千万円の当初契約を、平成十四年に約六億二千万円に減額する契約変更を行ったものであります。
○国務大臣（舛添要一君） 直嶋議員より五千万件の年金記録問題への対応についてお尋ねがございました。 五千万件の記録への取組につきましては、本年七月五日に政府・与党で決定しました方針に基づきまして、平成二十年三月までを目途に基礎年金番号に未統合の五千万件の年金記録について名寄せを実施し、記録が結び付くと思われる方に加入履歴をお送りする予定であります。
直嶋議員からもお話がございましたが、ただ、まだもっと仕事をしていただきたいと私は思っておりまして、例えば今話題になっています官製談合防止の問題、直嶋委員からも話がございましたけれど、発注官庁による内部調査を現職の職員、現役の職員だけにするんじゃなくてＯＢに拡大するということが必要じゃないかという話、また、これは私の意見でございますが、今は各省庁の内部調査でいろんな調査を行っているということでございますけど
そして、午前中もちょっとこれ加納議員、そして直嶋議員からも話出ましたが、エネルギーの問題につきまして、石油とか鉱物資源の確保というのが非常に重要じゃないかと思います、私も。
まず、五月二十五日、行革特でどういう質疑に私が注目をしているかといいますと、我が民主党の直嶋議員の質問でございます。改めて言うまでもございませんが、今、国家公務員法百三条において、その離職前五年間に在職した部署と密接な関係のある民間企業への再就職を二年間にわたって禁じております。
これは、法案に賛成するしないというのは、この前、直嶋議員が総理にも議論されましたけれどもはっきり結論が出ませんでしたので、時間の関係もありますからもう省略して、少なくとも、政府が今関係省庁の連絡会議で申合せをされている中身に、随意契約を受けている法人に対してどれだけの数の天下りを受け入れているのか、その人数、これを情報開示させる。簡単なことですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） この競争入札と随意契約の問題については、随意契約が例外であるという直嶋議員の指摘、これに沿って見直すようにという指示を既に出しております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） ただいまの直嶋議員の御指摘、私は、これはいい御指摘だし、この成功させるポイント、この各それぞれの点、もっともだと思っております。