1989-05-23 第114回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
通規制課長 島田 尚武君 大蔵省主計局共 済課長 山口 公生君 労働省労政局長 労働法規課長 渡邊 信君 建設省都市局都 市再開発課長 安達常太郎君 自治省行政局行 政課長 松本 英昭君 自治省財政局調 整室長 嶋津
通規制課長 島田 尚武君 大蔵省主計局共 済課長 山口 公生君 労働省労政局長 労働法規課長 渡邊 信君 建設省都市局都 市再開発課長 安達常太郎君 自治省行政局行 政課長 松本 英昭君 自治省財政局調 整室長 嶋津
○嶋津説明員 御指摘のように新幹線に係る負担につきましては、関係する地方公共団体は地域として一〇％を限度として負担をしたいということを意思表明をしていたわけでございますが、今回の結論につきましては、それに対しては地方団体 の希望よりもやや多い負担ということになっております。
○嶋津説明員 お答えいたします。
防衛庁人事局人 事第一課長 三井 康有君 大蔵省主計局司 計課長 兵藤 廣治君 農林水産省農蚕 園芸局植物防疫 課長 岩本 毅君 建設省都市局都 市計画課長 近藤 茂夫君 自治省財政局調 整室長 嶋津
○嶋津説明員 自治省でございます。 成田財特法を所管しているわけでございますが、今運輸省からお答えがございましたように、今年度末において二回目の期限切れという事態を迎えるわけでございます。今までこの財特法が空港整備の促進あるいは地域整備のために大きな役割を果たしてきたと私ども考えております。
○説明員（嶋津昭君） 医療費の適正化につきましては、厚生省の方でも従来からいろいろと御努力をしていただいているわけでございます。
○説明員（嶋津昭君） 先ほど委員も御指摘なされましたように、やはり、国保制度は国の保険制度でございまして、国民皆保険というものをもとに国の制度として行われているものでございますので、国の負担と保険料負担において賄われるものでは基本的にその根幹は維持されなくちゃいけないというふうに考えているわけでございます。 しかし、都道府県も、地域行政を担当しております。
傳雄君 労働省職業安定 局長 岡部 晃三君 事務局側 常任委員会事門 員 此村 友一君 説明員 大蔵省主計局主 計官 中島 義雄君 自治省財政局準 公営企業室長 大屋 正男君 自治省財政局調 整室長 嶋津
員 田中 慶秋君 大蔵省主計局主 計官 中島 義雄君 文部省高等教育 局医学教育課長 佐藤 國雄君 郵政大臣官房人 事部保健課長 高橋 成臣君 労働省労働基準 局労災管理課長 岡山 茂君 自治省財政局調 整室長 嶋津
○嶋津説明員 お答えいたします。 それぞれの地域におきまして、国保の経営問題等について議論をしていただいているというふうに承知しておりますが、直接医療費の適正化について、それを議題にして議論をしているのかどうかについては、個別の問題でございますので、私どもからちょっとお答えしかねます。
○嶋津説明員 先ほどもお答え申し上げましたように、国保問題懇談会におきまして、厚生省の案なりたたき台に基づく御意見、あるいはそれに対する都道府県、市町村の御意見というのが集約されて出てきたわけでございますが、その都道府県側の一番の根幹となる議論につきましては、やはり国保制度の全体の改革の中で、今度の国保の現状に対しての対策をどう位置づけるかという点ではなかろうかと思います。
健君 社会保険庁医療 保険部長 土井 豊君 委員外の出席者 大蔵省主計局主 計官 水谷 英明君 大蔵省主計局主 計官 中島 義雄君 文部省体育局体 育課長 吉田 茂君 自治省財政局調 整室長 嶋津
○嶋津説明員 国保懇及び地方制度調査会等で地方団体の代表、知事さんなりあるいは市町村長さんも入って非常に厳しい議論をした結果でございますが、今のここにお出ししている結論につきましては、現時点で妥当な結論ではないかと考えているわけでございまして、大方の地方団体におきましても御理解をいただいていると考えております。
○説明員（嶋津昭君） 今ほどの補助率をカットされた分につきましては、臨時財政特例債というのを一〇〇％許可しておりまして、臨時財政特例債の元利償還に当たりましては、その元利償還金の一〇〇％を交付税の基準財政需要額で措置する、こういうふうになっております。
○説明員（嶋津昭君） お答えいたします。
○説明員（嶋津昭君） 六十三年度も六十二年度とほぼ同様でございますので、二千億プラス二割増加といたしますと二千四百億程度になろうかと存じます。
厚生省保険局長 下村 健君 厚生省年金局長 水田 努君 通商産業省貿易 局輸入課長 鳥居原正敏君 建設大臣官房審 議官 伊藤 茂史君 建設省住宅局建 築物防災対策室 長 遠藤二三男君 自治省財政局調 整室長 嶋津
○説明員（嶋津昭君） 御指摘のように、医療費に地域差があることを保険としてどう対処できるかという問題につきましては、保険者である市町村の意見なり、あるいは今都道府県負担の導入という話をされてましたので、負担をする都道府県のお考え方を聞くことがまず基本的に大事なことだろうと考えております。
○説明員（嶋津昭君） 御指摘の厚生省の改革案につきましては、今懇談会におけるたたき台として厚生省が提案されたものでございますので、恐らくこれから懇談会におきまして種々な方向から議論がなされるというふうに考えております。
○参考人（嶋津猛君） 只今香川県とおつしやいましたが、土壌の酸性化、特に香川県の場合ですと、秋落地帯の面積は非常に広いから、お話のように硫酸分を持つた窒素肥料は成るだけ避けたほうがよかろう、これは大きな問題でありまして、当然そう行かなければならんかと思いますが、その場合に中共との大豆粕の問題がありましたが、これは私がお答えする筋合いのものではございませんが、その前に香川県あたりではやはり石灰窒素等をお
全国農業委員会協議会の内田会長は所用があつて御退席になりましたので、代つて嶋津猛農政部長が皆様方に御答弁を申上げることになつておりますが、御承知頂きたいと思います。それでは只今より各参考人から承わりました意見につきましての委員諸君の御質疑をお願いいたします。
○委員長（中川以良君） それでは後段の部分に対しましては、全国農業委員会協議会の嶋津猛君にお願いします。
二、当日の攻撃目標は税務署、派出所、Ｐ・Ｄ工場、市内は嶋津製作所、森製本所、中日本重工、市外は日国工業、井上電気とし、特に税務署に主力を注ぐ。三、自労、学生、朝鮮人の三者で十五名を一組とする小隊三個小隊を編成、警察官の拳銃を奪取する。四、使用武器、火焔ビン、三十本くらい、十三名を一組とす。小隊を三箇小隊に編成する。特殊工作隊として一小隊に十本あて携行する。催涙弾、三十本から五十本を投擲する。