2015-12-04 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第32号
せんだって、直嶋先生らと一緒に大臣に申し入れをさせていただきまして、お時間をいただき本当にありがとうございました。 そういう中で、きょうが第三回の専門会合ということでございましたけれども、大臣にもう既に御報告が上がっているのか、事務方か、わかりませんが、どういう結果だったんでしょうか。質問通告はしていませんが、もしわかったら教えてください。
せんだって、直嶋先生らと一緒に大臣に申し入れをさせていただきまして、お時間をいただき本当にありがとうございました。 そういう中で、きょうが第三回の専門会合ということでございましたけれども、大臣にもう既に御報告が上がっているのか、事務方か、わかりませんが、どういう結果だったんでしょうか。質問通告はしていませんが、もしわかったら教えてください。
今、直嶋先生から御指摘のとおりでございまして、平成二十六年度の税制改正大綱において、今指摘されましたように、消費税一〇%値上げ時のときに自動車取得税を廃止する、また一方、そのときに環境性能課税を導入するということが既にもう決定されておるわけでございます。
そこで、先日、前回の経産委員会では、この推進機関に対して、直嶋先生あるいは安井先生の方が、そこの推進機関がやる業務などについていろいろお話がありましたので、私は、先ほど言ったように、安全という面から大臣に質問をしたいと思うんです。
それで、直嶋先生の方からも、前回の委員会で、民主党としてもその検証をしながらこのシステム改革がきちんといくのかどうか党内でも検討していきたいと、こういう旨の話が先日の委員会でもございました。
その中で、今おっしゃった税の話というものもございますが、私も先週、一週間前までは、どちらかというと、そんなまけるわけにいかないじゃないかと、こういうことを言っていた立場でございますけれども、立場ががらっと変わりまして、是非とも直嶋先生にも応援していただきながら頑張っていきたいと思っております。
先ほど直嶋先生の方でこの関係の質疑が少しありましたけれども、この二〇一六年度末に判断したときに良い評価を受けた場合に、二〇二〇年代及び二〇三〇年代の東京電力の姿をどういうふうに描いているのか、教えてください。
○国務大臣(茂木敏充君) 恐らく直嶋先生若しくは民主党も、福島復興の加速化に向けて、福島第一原発の廃炉を着実かつ円滑に推進することが最優先という考えでは我々と完全に一致をしていると、このように考えているところであります。
○小林正夫君 先ほどの直嶋先生との質疑の中でも、電力システム改革との関係の話がありました。そして、電力システム改革が行われて法的分離などされた場合に、一般負担金の費用を負担することができなくなって債務不履行を起こすことも考えられなくはないと、私このように思います。その場合は回収不能になるけれども、その場合の対処はどうするのか。
○国務大臣(茂木敏充君) 基本的な認識は直嶋先生と一緒だと思っております。省エネを徹底的に進めていかなきゃならない、再エネにつきましても最大限の導入拡大を図っていきたいと考えておりまして、原発の再稼働、これがどれくらい進むかと、この見極めも重要でありますが、今申し上げた省エネ、再エネ、これがどこまで進むか。
既に取得税の問題であったりとか、それから軽自動車税等々についてお触れをいただきまして、直嶋先生、具体的な内容についてはよく御存じですので、私からもし説明しろというなら後でさせていただきますけど、説明する必要ないと思いますが、全体的な増減税ということでいいますと減税にはなっていると、ただ、国際的な水準を考えてもユーザー負担を考えても、更なる見直し、今後とも必要だと、このように考えております。
これは直嶋先生からもお話があったとおり、成長率も、名目三%、実質二%ということで、ほぼ同じような目標を掲げていると。それに伴ってのエネルギー計画も作り上げました。残念ながら、二〇一一年の三・一一によってこれが実行できなくなったということ、本当に私どもも残念に思っているところであります。 二十年に及ぶデフレという状況の中で、どうやって日本をもっともっといい国にして強い経済をつくっていくか。
ですから、よほどの覚悟、決意、腕力がないと私はできないことがいっぱいあると思いますので、あえてここのところは是非大臣しっかりとやって、まさに、直嶋先生言っている岩盤の名前使いませんけれども、ここをしっかりと私は解消するための努力をしてほしいというふうに思っていますので、是非その決意を大臣、お願い申し上げたいと思います。
さらに、規制の分野におきましても、岩盤規制と言うと直嶋先生に怒られてしまうので、新しい言葉をこれから考えなくちゃいけないかなと思っているわけでありますけれど、これまで取組ができてこなかった規制について、規制改革会議で、全国レベルのもの、そして戦略特区で地域のもの、そしてこの法案にあります企業実証特例、さらにはグレーゾーンの解消、企業から全体に広げていくもの、重層的な対策を取ることによって抜本的な規制
午前中の質疑で直嶋先生が甘利経済再生担当大臣と質疑を交わしましたけれども、経済産業大臣としてこの格差是正の重要性についてどう考えているか、お聞きをいたします。
このような企業実証特例制度で、いわゆる、直嶋先生には厳しい御指摘ありましたけれども、岩盤規制を打ち破る突破口となるのでしょうか。個別企業の求める規制緩和ではどうしても小粒なものになってしまいがちだという指摘もあります。経済的なインパクトをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
このことをやってから本当は私たちは解散をして総選挙に打って出るべきだったと、今も私は直嶋先生たちと思いを同じくしているわけであります。今の状況でいくと、なかなか変な癖球を投げてくるところもありますから、極めて難しい状況であるかなと危機感を持ちながら、これも与党の税調ともよく連携を取りながらやっていきたいと思っています。
○国務大臣(茂木敏充君) 経済産業大臣をお務めになった先輩であります直嶋先生から、この問題の解決に与野党はないと、大変心強いお言葉をいただきまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。 そして、今回の汚染水の問題について、オリンピックの問題とも関連をして、状況がどうであるかと。
したがって、先ほど直嶋先生の御質問にもお答えしましたように、一つ一つの原因についてはしっかり対策を取っていかなければいけないと思っておりますが、全体として疲弊するようなことがあってはいけないということから、しっかりとした労働環境の整備、あるいはマスクも含めてですけれども、いろいろな対策を取っていかなければいけないと思っております。
直嶋先生からも、民主党時代から、そして今度の政権も、原発に対してどういう姿勢で臨むかという三点の確認がありましたけれども、そういうようなものも含めて、その真実に対する認識があって初めてできることだろうというふうに思うんです。 ここは、私はやはり、我々永田町も政府も霞が関も甘いんじゃないかなと。死んだ人がいない、とんでもないということです。
○政府参考人(舘逸志君) 御指摘のとおり、直嶋先生にも大変、民主党政権下で御指導賜りまして、エネルギー分野の規制改革につきましては従来から進めてきている次第でございます。 さらに、今回、御指摘いただきましたように、十四日に閣議決定しました規制改革実施計画におきましても、改革の重点分野の一つとしてこのエネルギー分野の規制改革を取り上げておりまして、七十四項目について取り組むこととしております。
これについては枝野大臣が官房長官のときにも私と直嶋先生と一緒に申入れに行かせていただいたことがありますが、なかなかこの円高を日本側だけで介入して操作できるという今状況にないのはもうみんな分かってはおりますが、これはいろいろな企業からはもう本当に悲鳴が上がっております。もう我慢も限界が来ているというようなことをあちこちで聞くんですね。
このエネルギー基本計画につきましては、お隣の直嶋先生が大変御尽力をいただきまして、そして民主党政権になって初めての基本計画を策定をしたわけであります。
所有権は、明治時代の人がまだ、生きてもいない人が所有、持っているところがたくさんありまして、どこかもう、直嶋先生、これお願いして、どさっと何年以前はもう効かないと、全部チャラにすると、こういうことをやったら日本の農地は物すごい活用されますよ。もうこれこそ新政権でなきゃできない課題だと私は思うんですけれども、やっちゃってください。そういうふうにして、我々の財産ですからね。
こうした意見を踏まえ、昨年十二月、民主党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム、これは参議院の直嶋先生が座長でございますが、御議論をいただき、そしてそれを踏まえて、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合において、JBICの機能強化を行うとともに、日本政策金融公庫から分離する方針が決定されたところでございます。
私、神奈川県第十三区の選出でありまして、大和、座間、海老名、綾瀬、直嶋先生にはこの神奈川十三区に入っていただきました。そして、自動車の御出身でありますが、座間では神奈川日産が工場の操業をやめて、中小零細企業が非常に厳しい状況に陥っています。自動車関連産業、中小零細が非常に多い地域でありまして、リーマン・ショック初め、不況も相まって、本当に厳しい厳しい状況にあります。
なぜかというと、この間、政調会長である直嶋先生おっしゃいましたが、四、五百インデックスに載せて六、七十マニフェストに入れた。しかし、その中で、国民が例えばその一項目、税という形でいえば、あるいは負担という形でいえば、それによって自分は恩恵を受けるのか、あるいは一方で負担を大きく自分がしょうのか、こういった自分がどちらの立場になるかという説明がないんです。
○国務大臣(二階俊博君) ただいま直嶋先生が御指摘のとおり、従来、日本の大学や企業において過去の様々なしがらみ、いい意味でいえば伝統というようなものを持っておりますから、この組織の壁を超えた連携がなかなか進みにくいという状況にあることは、私はもう率直に御指摘のとおりだと思っております。
直嶋先生に申し上げたいことは、例の四千億のお金を都道府県に基金に積みますね、二千五百と千五百に分かれている。これが実施できる前に、問題は特別交付税、今三月に配る分が六千七百億あります。もちろんいろんな用途に使いますが。そこで、これをできるだけ雇用にも使うようにということで、例えば臨時職員を市町村が直接雇用すると。
○内閣総理大臣(麻生太郎君) 傾向値として今そういう状況にあるというのが、現象だけ見るとそうなるとは思いますが、同時に、やっぱり直嶋先生、雇っている側の経営者からいえば、そういうときにきちんと考えている経営者なら、今ならいい社員採れるなと思うのが中小企業のちょっとした経営者の見識というものなんだと。
○内閣総理大臣(麻生太郎君) 直嶋先生の言われた話、その話を基本的にはそのとおりですということでは足らぬというわけ。 今言っておられる……(発言する者あり)ちょっとあなた、黙っていてくれる、あなた関係ないんだから。私はこちらと話をしているんだから、不規則発言はしないでください、理事でも。 先生のおっしゃるとおりであります。したがって、契約が途中で打ち切られるというようなことは明らかに違反。