2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号
資料二に示しましたけれども、電気事業法による技術基準を定めた急傾斜地法で指定された斜度三十度以上などの急傾斜地崩壊危険地域では、崩壊を助長し又は誘発するおそれがないように施設をしなければならないとしています。越生町の現場はこの指定区域ではありませんでした。
資料二に示しましたけれども、電気事業法による技術基準を定めた急傾斜地法で指定された斜度三十度以上などの急傾斜地崩壊危険地域では、崩壊を助長し又は誘発するおそれがないように施設をしなければならないとしています。越生町の現場はこの指定区域ではありませんでした。
これは実は急傾斜地崩壊危険地域というものに指定をされておるわけでございまして、まとまった雨が降る、例えば、一時間で五十ミリ、そしてなおかつ二時間で百ミリ降った場合というようなことになりますと、これは二年前の東海豪雨で大変つらい思いをした地域でございますから、非常に敏感でございまして、すぐに避難勧告準備情報が発表され、続いて避難勧告というような形になっていくわけでございまして、雨が降りますと本当にすぐ
ここは、神奈川県が急傾斜地崩壊危険地域に指定しているところです。がけ崩れの発生で道路にも民家の庭にも土砂が押し寄せている。そして、マンション建設中の土地の隣接地に住む平井さんという方は、どうしてこんな危険なところにマンションを建設することを許可するのかわからない、ことしは七月、九月、十月の三回も被害に遭った、毎日不安でたまらないということを言っておりました。そのとおりだと思うのですね。
特に、この地域は岐阜県から急傾斜地崩壊危険地域と指定をされている、こういうことでありまして、これもまた建設省としては、まだ県の段階だということは私も承知しておりますが、どういうふうにお考えがお聞かせいただきたいと思います。
さらに、こういう急傾斜地の防災対策としては、建設省の方で急傾斜地の崩壊危険地域が指定されまして、そうした箇所に現在補助事業が実施されているわけでありますけれども、私の地元の横浜市の場合も、やはり今回の阪神大震災の被災地域と同様、人口が非常に欄密でありまして、しかもこうした急傾斜地が極めて多い地域でもあります。
これはほとんど全部梅雨末期の集中豪雨による被害でございまして、二度続けて出たのですが、その後、きちんと対策を立てておれば、五木村のこういう災害は防げたんじゃないかということで非常に残念に思ったし、あの教訓を生かしておれば予測もできたんじゃないか、こういうぐあいに思いまして、非常に残念に思っておるのですけれども、長崎水害の後に熊本県は、この五木村ほか全県でやったのですが、五木村には四十七カ所の急傾斜地崩壊危険地域
はっきりいって五木村全体が急傾斜地崩壊危険地域と指定してもいいんじゃないかと私は思いますが、現在実は三カ所しか指定されていない。こういう状況もあるわけでございまして、熊本県全体を見ましても、指定を受けているのは三百三十四カ所です。そして指定待ちしておるところは二千五百十カ所もあって、毎年二十カ所くらいしか指定されていない。
○馬場委員 最後に大臣、重ねて申し上げて恐縮ですけれども、さっき言いましたように、五木村全体で四十七カ所、県がリストアップしているわけですから、村全体が急傾斜地崩壊危険地域というような観点で、しかもこの四十七カ所はほとんどの村落です。これが予報、警報体制が行えるように県を指導していただきたいし、村も指導していただく。
○馬場委員 これは建設大臣にお伺いいたしたいと思うのですけれども、この五木村に、がけ崩れ、山崩れが起こりました竹ノ川地区を含めて、実は長崎の大水害がありました後、急傾斜地崩壊危険地域として熊本県が四十七カ所リストアップして調査を始めておったのですが、実際、国、県から急傾斜地崩壊危険地域として指定されておるのは三カ所なんですね。
ところが十五名の犠牲者を出した浜田市の穂出地区は県の急傾斜崩壊危険地域にも指定されてないのですよ。そういう本来土質が崩壊的な危険があるとするならば、十五名も犠牲者を出すようなところを何で危険地域に指定してないのでしょうか。それも雨が多かったと言うのですか。
○林（百）委員 先ほど、予算の関係やいろいろの事情がありまして、これでは急速に手当てをすることができないから、急傾斜地の崩壊危険地域は一四％ぐらいしか指定もできないということで、住民に対してあらかじめの警告を発して準備を、物質的にも心構えをするようにということがあったのですが、ここでもう一つ問題になりますのは、先ほども出ましたように、そういう危険が予想されている地域に住宅を建てる。
さらに、急傾斜地域の崩壊危険地域は、危険とみなされる地域の個所のうちで一万百九十七カ所指定されている。これは一四％にすぎない。要するに、指定されている地域が、地すべり防止地域は危険とみなされる地域の四四％、それから急傾斜地崩壊危険個所はわずか一四％、こういう数字が出ておるのですが、こんなようになりますかね、この地すべりと急傾斜地と分けて計数を出してみますと。
、こう指摘いたしまして、「無秩序な開発」、「緑資源の減少」が「河川の容量を超える流量増加、土砂崩壊危険地域の増加」、「大気汚染による農作物の被害、」、生態系への影響等国民生活にも重大な支障を生じておる、このように緑資源の現状を分析しておるわけでございます。
この周辺はまた地すべり地帯や、あるいは急傾斜地崩壊危険地域が非常に多い。これも同じく青で囲んであります。そうしますと、赤色で囲んである久田という字、地元では「くった」と呼んでおりますが、ここにゴルフ場の買い占め地域がありますが、田中が考えているのは、このあたりということにおのずから帰着せざるを得んのであります。
さらに急傾斜地、崩壊危険地域というのもこれまた大変多い地域でございまして、伊豆の地震等で経験をしたところでも、またたく間に一山が移動をしたというような大災害があったわけでございまして、いずれ地震知事と言われている山本さんから強く指定の要望があるかと思いますけれども、御検討をいただきたいと思うわけであります。
——「急傾斜地崩壊危険地域の指定について」でありますが、「南九州の特殊土壌であるシラス地帯のがけくずれを特に勘案され、急傾斜地崩壊災害防止法との関連において特別の措置を講ぜられるよう要望」したいと。非常に抽象的なことなんで、あなた方の方にはもうすでに文書が行っているから大体の見当はついているだろうと思うが、御答弁願いたい。
○説明員（増岡康治君） 小豆島につきましては、前からがけくずれの多い地域と私ども十分調査の上知っておりまして、相当の面積につきまして小豆島は急傾斜地の崩壊危険地域に指定しておりますが、いま先生のおっしゃるところの場所がよくわかりませんが、橘地区でございましょうか、これはずっと指定いたしまして、相当広範囲に指定をしておりますけれども、指定した後の防止工事が、ずっと続けてまいったわけでございますが、ちょうど
このやり方を改めるためにも、この急傾斜地崩壊危険地域、これに対する全面的な防災の予算を組むべきだ、そして国民に謝罪を明らかにすべきだと私は思うんだが、総理の見解を聞きたいと思います。