2004-03-26 第159回国会 参議院 予算委員会 第16号
この問題については、常に島袋議員からも当委員会でも取り上げられておりますし、日本国民としても大変重い指摘だと受け止めております。
この問題については、常に島袋議員からも当委員会でも取り上げられておりますし、日本国民としても大変重い指摘だと受け止めております。
○国務大臣（竹中平蔵君） 島袋議員から一問、御質問いただきました。消費者保護法制において消費者に意見表明を広く求めるような法改正を考えていないのかというお尋ねでございます。 消費者が積極的に意見表明を行って、その意見が反映された消費者政策を推進する、これはもう当然必要なことであります。このため、現に消費者保護基本法におきまして消費者の意見を施策に反映させていくべき旨を規定をしております。
○国務大臣（遠山敦子君） 島袋議員の御質問にお答えいたします。 学校教育における食の安全教育についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、食の安全性につきまして学校教育で正確に理解させ必要な知識を与えることは、子供たちの現在と未来の健康のために大切な課題だと考えております。
○国務大臣（亀井善之君） 島袋議員の御質問にお答えをいたします。 リスクコミュニケーションの実施を農林水産省設置法等に位置付ける必要があるのではないかとのお尋ねであります。
また、島袋議員が現地参加されました。 以下、調査の概要を申し上げます。 沖縄県は、全国平均と比較しても高い失業率など、早急な解決を要する課題を抱えておりますが、昨年から開始された沖縄振興計画では、本県経済の大黒柱である観光産業の一層の発展、情報通信産業の集積、中小零細企業の多い製造業の活性化等を通じた自立型経済等に向けた諸施策を強力に展開して、豊かな社会の形成を目指しております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 島袋議員にお答えいたします。 構造改革特区の創設と日本経済の活性化についてのお尋ねでございますが、もとより、この特区だけで日本経済が活性化するとは思っておりません。特区に併せまして、行財政改革あるいは金融改革、税制改革、歳出改革、様々の構造改革が必要なのは言うまでもございません。
○国務大臣（鴻池祥肇君） 島袋議員から私に二点、質問をちょうだいをいたしております。 まず、構造改革特区の創設が日本経済にどのように影響しておるか、どのような活性化につながるかという御質問でありました。
○国務大臣（福田康夫君） 島袋議員から構造改革特区関連の政府提供のテレビ番組名とその経費についてお尋ねがございました。 構造改革特区につきましては、これまで、「そこが聞きたい 構造改革」、「新ニッポン探検隊」及び「政策対談 明日への架け橋」の三つの政府広報番組において広報を実施し、その経費は約二千九百万円であります。
なくて当たり前ということでございまして、そういう営みであるということを是非是非島袋議員に御理解をいただきたい。ありがとうございます。
一九九九年の十一月十六日に参議院の国土・環境委員会で行われたやりとりの中なのですが、島袋議員が嘉手納や普天間飛行場の騒音問題についてここで質問をされています。そのとき、当時の政務次官が、このころは環境庁ですね、「環境庁といたしましては、今後とも防衛施設庁等と連携を図りまして、環境基準の達成に向けまして、同時に航空機騒音の一層の軽減を図るべく頑張る決意でございます。」
なお、八月二十四日と二十五日には、島袋議員の現地参加もいただきました。 本土復帰以降、これまで三次にわたる沖縄振興開発計画が策定され、これに基づき各般の施策が講じられてまいりましたが、三次振計の終了が一年数カ月後となった現在、ポスト三次振計が重要な課題となってきております。
しかし、今お話しの那覇の軍港の問題につきましては、これまた私が前へ出るわけにもまいりませんが、きょうこうした御質問が島袋議員からおありであったということを関係の閣僚には伝えておきたいと思います。
○吉岡吉典君 島袋議員の植民地支配にかかわる発言ですが、今、魚住さんが触れましたけれども、金大中さんの去年の日本国会での演説について、その続きになりますけれども、向こうで昼飯、晩飯のとき、大使館が有識者との懇談をセットしたわけです。
○公述人（新垣勉君） 島袋議員の問題は非常に重要な問題だと思います。この法案の中身をよく理解すれば、その影響があることは歴然としています。 といいますのは、この法案は、自衛隊を初めとして政府機関が総力を挙げて米軍を支援する新たな行為をとるところに大きな特徴があるわけです。それからもう一つは、民間に対して政府の権力や経済力を使って協力を要請するところに最大の特徴があるわけです。
最初に、先ほど自民党の市川議員も取り上げられましたけれども、昨日の本委員会で質問されました島袋議員も後ほど述べられるのではないかと思いますが、私の方が質問順で先でございますので幾つか指摘させていただきます。 昨日の本特別委員会で島袋委員が幾つかの事例を例示しながら、いわゆる沖縄がこの法律の成立によって真っ先に周辺事態の影響をもろに受けるんだろう、こういうことが予想されると。
○国務大臣（野呂田芳成君） 私は、島袋議員の御質問に答えまして、確かに、地理的条件からいっても基地が多く存在することがあることを考えても、委員が言われることはあり得るのじゃないか、こういうふうに答弁しているんであって、多大の危険があるとか過重な負担がかかるとかと言った覚えはございません。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 島袋議員が沖縄県の県民の気持ちとして要約された場合にはそのような要約になる、そのお気持ちは前にも拝聴し、私も理解をいたすものです。 他方、基地が沖縄に偏在していることについて、その原因がどこにある、今お尋ねでございました。本来なら第二次世界大戦以前から申し上げるべきなのかもしれませんが、そこは失礼をさせていただきます。
国際交流の具体的なあり方に即して部分的にお答えするとしますと、個人ベースの国際交流というのが日本でも主張されるようになりましたときは確かにアメリカの影響のもとでございまして、国際交流といえば東京から太平洋を越えてアメリカの方に向かってやるというイメージをずっと持ってきたと思いますけれども、先ほど島袋議員からの御質問にもありましたように、現在では東京一極集中あるいは太平洋越えというだけの国際交流ではない
○参考人（平野健一郎君） 地域の国際交流のネットワークの重要性について島袋議員からのお尋ねをいただきました。 地域の国際交流ネットワークの重要性についてのお考え方に私も全く同感でございます。