1972-06-09 第68回国会 参議院 内閣委員会 第19号
この法律案は、国家公務員共済組合法等の規定により支給されている退職年金等につきまして、このたび別途本国会に提出されております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じて年金額を引き上げることとするほか、外国政府職員等の期間の組合員期間への通算条件の緩和、長期在職した者にかかる退職年金等の最低保障額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、琉球諸島民政府職員にかかる年金につき所要の改善を行
この法律案は、国家公務員共済組合法等の規定により支給されている退職年金等につきまして、このたび別途本国会に提出されております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じて年金額を引き上げることとするほか、外国政府職員等の期間の組合員期間への通算条件の緩和、長期在職した者にかかる退職年金等の最低保障額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、琉球諸島民政府職員にかかる年金につき所要の改善を行
この法律案は、国家公務員公済組合法等の規定により支給されている退職年金等につきまして、このたび別途本国会に提出されております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じて年金額を引き上げることとするほか、外国政府職員等の期間の組合員期間への通算条件の緩和、長期在職した者にかかる退職年金等の最低保障額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、琉球諸島民政府職員にかかる年金につき所要の改善を行
実は、現地の方から先生お聞きになったかと思いますが、これは八重山群島民政府経済命令第四号というものでございます。それの内容は、旧軍が買収をいたしました土地につきまして、土地が千五百坪以下、五反でございます。
その第九点は、元一般官公署の公務員であった琉球諸島民政府職員の在職期間の通算等であります。 終戦時において元一般官公署の公務員であった者が、その後、琉球諸島民政府職員となった場合には、その職員期間を公務員期間に通算することとするとともに、普通恩給権を有する旧外地官公署職員が琉球諸島民政府職員となった場合においても、その職員としての在職期間を公務員期間に通算しようとするものであります。
次に、今回の恩給法等の改正案におきまして、傷病年金を併給されている普通恩給受給者の普通恩給額の是正、未帰還公務員の在職年及び本土の公務員であった者等の琉球諸島民政府職員期間通算についての制限撤廃等の改正措置がとられることとなっておりますことに伴う既裁定年金額の増額等を行ないますとともに、増加恩給に併給される普通恩給及び公務扶助料にかかる恩給公務員期間及び外国政府等の職員であった期間のうち、組合員期間
次に、今回の恩給法等の改正案におきまして、傷病年金を併給されている普通恩給受給者の普通恩給額の是正、未帰還公務員の在職年及び本土の公務員であった者等の琉球諸島民政府職員期間通算についての制限撤廃等の改正措置がとられることとなっておりますことに伴う既裁定年金額の増額等を行ないますとともに、増加恩給に併給される普通恩給及び公務扶助料にかかる恩給公務員期間及び外国政府等の職員であった期間のうち組合員期間に
その第九点は、元一般官公署の公務員であった琉球諸島民政府職員の在職期間の通算等であります。 終戦時において元一般官公署の公務員であった者が、その後琉球諸島民政府職員となった場合には、その職員期間を公務員期間に通算することとするとともに、普通恩給権を有する旧外地官公署職員が琉球諸島民政府職員となった場合においても、その職員としての在職期間を公務員期間に通算しようとするものであります。
以上のほか、今回の恩給法等の改正案におきまして、傷病年金を併給されている普通恩給受給者の一部についての普通恩給額の是正、未帰還公務員の在職年の制限撤廃及び本土の公務員であった者等の琉球諸島民政府職員期間通算についての制限撤廃等の改正措置がとられることとなっておりますので、これに伴い既裁定年金額の増額等、所要の改正措置を講ずることといたしたものであります。
以上のほか、今回の恩給法等の改正案におきまして、傷病年金を併給されている普通恩給受給者の一部についての普通恩給額の是正、未帰還公務員の在職年の制限撤廃及び本土の公務員であった者などの琉球諸島民政府職員期間通算についての制限撤廃などの改正措置がとられることとなっておりますので、これに伴い既裁定年金額の増額等、所要の改正措置を講ずることといたしたものであります。
その第九点は、元一般官公署の公務員であった琉球諸島民政府職員の在職期間の通算等であります。 終戦時において元一般官公署の公務員であった者が、その後、琉球諸島民政府職員となった場合には、その職員期間に通算することとするとともに、普通恩給権を有する旧外地官公署職員が琉球諸島民政府職員となった場合においても、その職員としての在職期間を公務員期間に通算しようとするものであります。
その第九点は、元一般官公署の公務員であった琉球諸島民政府職員の在職期間の通算等であります。 終戦時において元一般官公署の公務員であった者が、その後琉球諸島民政府職員となった場合には、その職員期間を公務員期間に通算することとするとともに、普通恩給権を有する旧外地官公署職員が琉球諸島民政府職員となった場合においても、その職員としての在職期間を公務員期間に通算しようとするものであります。
二、最短恩給年限に達していた者が、琉球諸島民政府職員となった場合における在職年の通算並びに内地の官公署職員から、琉球諸島民政府職員となった場合における在職年の通算について、その早期実現に努めること。 三、傷病恩給症状等差調査会の報告の取扱いについて、従来の傷病恩給受給者の既得権が十分尊重されるよう配慮すること。右決議する。
三、旧外地官公署職員で、最短恩給年限に達していた者が、琉球諸島民政府職員となった場合における在職年の通算並びに内地の官公署職員から、琉球諸島民政府職員となった場合における在職年の通算について、その早期実現に努めること。 四、傷病恩給症状等差調査会の報告の取扱いについては、従来の傷病恩給受給者の既得権を充分尊重すること。 右決議する。
本案は、昨年十一月の恩給審議会の中間答申を尊重するとともに、老齢者、遺族たる妻子及び公務傷病者に重点を置き、恩給年額の増額等を行なおうとするもので、その要旨は、恩給扶助料の年額を一〇％ないし二八・五％増額すること、七十歳以上の者の加算恩給を、最短恩給年限に相当する額とすること、増加恩給の特別加給の年額を三万六千円に増額すること、旧外地官公署職員から琉球諸島民政府職員となった者の在職年の通算を行なうこと
二、最短恩給年限に達していた者が、琉球諸島民政府職員となった場合における在職年の通算並びに内地の官公署職員から、琉球諸島民政府職員となった場合における在職年の通算について、その早期実現に努めること。 三、傷病恩給症状等差調査会の報告の取扱いについて、従来の傷病恩給受給者の既得権が充分尊重されるよう配慮すること。 右決議する。
それから、旧外地官公署職員であった琉球諸島民政府職員期間の通算関係でございますが、実はこれは正確な数がはっきりといたさないので、対象人員を約一千人と押えております。その所要経費として、初年度二千三百万、平年度にいたしますと九千百万という予算を計上することに相なります。それから、特例扶助料関係の支給要件緩和に基づきます対象、これも約二千人と押えております。
今回ここで旧外地官公署職員であった琉球諸島民政府職員期間の通算、終戦時において台湾、朝鮮、樺太等の旧外地関係の官公署に勤務していた恩給公務員が、戦後琉球諸島に引き揚げた、琉球政府の職員になったという意味です。
今回、旧外地官公署職員であった琉球諸島民政府職員期間の通算というものがありますが、これは当然過ぎるくらい当然なんで、いままでやってないほうがおかしい。そこで、この問題を別にいたしまして、沖繩関係の恩給、扶助料の問題というものは、沖繩へ行ってみますると、非常な大きな問題でございます。
第四点は、旧外地関係官公署職員であった者が、琉球諸島民政府職員として在職した場合の当該職員期間の通算に関する措置であります。
なお、恩給法の改正に伴う事項といたしましてはそれ以外にもあるわけでございまして、旧外地官公署職員でありました期間を有する組合員につきまして、その者の琉球諸島民政府職員期間が新たに恩給公務員期間に算入されることにより普通恩給を受けることとなる場合にも同様の退職年金等を支給することとし、また増加恩給の増額措置に伴いまして公務廃疾年金の最低保障額を増額する等の措置を講ずることとしておるわけでございます。
第四点は、旧外地関係官公署職員であった者が、琉球諸島民政府職員として在職した場合の当該職員期間の通算に関する措置であります。
それで、たとえば従来不許可になっておりましたというか、保留になっておりましたある教授も、九月一日付で琉大の招聘に応じての教授も許可になりましたし、それから、昨日琉球列島民政府が正式に発表いたしましたのは、高等弁務官が、特に渡航申請の迅速な手続をするようにという、まあこういう方針でそういう発表がございました。