2017-04-12 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
また、屋内退避の効果を高めるため、玄海地域の避難施設等の放射線防護対策についても支援を行っており、特に陸路で避難できない離島について、島民全員が退避できる放射線防護対策施設を整備し、住民にとってより安心して屋内退避ができるよう対策を講じているところであります。 今後も、関係自治体等と一層緊密に連携し、避難計画の更なる充実強化に継続的に取り組んでまいりたいと思っております。
また、屋内退避の効果を高めるため、玄海地域の避難施設等の放射線防護対策についても支援を行っており、特に陸路で避難できない離島について、島民全員が退避できる放射線防護対策施設を整備し、住民にとってより安心して屋内退避ができるよう対策を講じているところであります。 今後も、関係自治体等と一層緊密に連携し、避難計画の更なる充実強化に継続的に取り組んでまいりたいと思っております。
具体的には三つの離島、与島、岩黒島、櫃石島でございますけれども、ここは医療も介護の事業所もないわけでございますけれども、六十五歳以上の島民全員に聞き取り調査や島民との座談会を通じまして現状をまず把握をいたしまして、その上で作業療法士の方を雇いまして、この方による訪問指導を通じた予防に加えて、現在ある島民の力を生かして島民自身が介護予防の知識を身に付け、自主的に閉じこもり高齢者を住民主体の活動に誘うなど
これは、仮設住宅が島と本土側に分かれて建つという問題もあるわけですが、島の方々の合意によって住宅再建がどのような形になるにせよ、仮設住宅を出た後、島民全員が島に戻れる、こういうことを確実に保証する住宅建設計画とでもいうのでしょうか、そういう島民全員が島に戻れる計画をつくるべきだと思いますが、この点、大臣、いかがですか。
しかし、残念ながら、安全に島民全員が元の場所に戻って生活ができるというようなガスの状況ではないということも現実でございます。
二十五日、私は長谷川村長、それから梅田村会議長と懇談いたしましたけれども、そろって、住民の生命を守ることが先決、国と東京都は島民全員の避難を含め安全を守るためにあらゆる手だてをとってほしい、このように訴えておりました。しかし、東京都はきょうの昼の時点でも全島避難を考えていない、このように述べて村の要請を拒否している状況です。
今後の空港の再開につきましては、空港の管理者であります東京都から島民全員の帰島が完了した後十二月二十三日から空港の運用を再開したいと、そしてかつ定期便の運航を再開させることといたしたいという要望が出ておりますので、関係者間で協議してそれに対応するということを決定しております。
ところが、二十一日になって御承知のような大変な大噴火になりまして、島民全員が避難をしなければならないという深刻な事態にまで陥っておるわけでありますが、この背景に、気象庁からの火山情報の伝達という点について非常に不十分な点があったのではないか、あるいは不十分というよりもデータの分析、判断において誤りがあったのではなかろうか、私は実はこういう気がしてならないわけでありまして、マスコミの方も、一部に今回の
運輸省としては、巡視船など二十二隻を島民救援に出動させ、また海上自衛隊からも御協力をいただき、殊に東海汽船が東京都の要請によりまして持ち船の六船全船を救援に向かわせていただきましたおかげで、本朝午前六時五十四分、シーホーク２号の出航により一応島民全員を避難いたさせました。
ですから、できるならばいわゆる戦争犠牲者というものを離島振興法にプラスして、しかも長期ではなくて短期に、少なくとも三年くらいのうちには旧島民全員が帰島できるような処置、そして私は五百億としても決して高くはないと思うのです。美濃部さんのおっしゃるそういう額を政府が考えているかどうか、その点を伺っておきたい。