1949-10-08 第5回国会 衆議院 厚生委員会 第32号
要するに大阪に住んでおる人も、それから島根縣に住んでおる人も、鳥取縣に住んでおる人も、とにかく國の施策としてやる場合でありますならば、同じ待遇を受けられるようにしたい。
要するに大阪に住んでおる人も、それから島根縣に住んでおる人も、鳥取縣に住んでおる人も、とにかく國の施策としてやる場合でありますならば、同じ待遇を受けられるようにしたい。
從つて東京の最低生活と島根縣の最低生活を金に見積りますれば違つて参ります。そこらの操作はできるように現在でもなつておりますし、將來といえどもやはりやつて行かなければならない。
それは選挙区ごとに一ケ所としてあるのですが、そうすると衆議院のときには全縣一区の滋賀縣とかそれから島根縣、高知縣、佐賀縣、これなんかは衆議院のときには二ケ所作られている、そうして参議院の地方区のときには一ケ所しか作れない、これは私は非常におかしいと思う。その点においてこの原案に賛成できません。少くともそれは変えて貰わなければいかん。
○長谷説明員 ただいま申しましたように、まだこの事件の報告を受けておりませんので、正確なことは申上げられないので、一應の事実を離れた意見しか申上げられないわけでありますが、想像いたしますのに、もしかりに島根縣で医師に違反があつて、問疑すべきものとすれば、いろいろな事情が考えられるのであります。
○丸山委員 ただいまの御答弁によりますと、島根縣においては新聞の記事として取上げられたからやかましくなつたので、京都においては新聞に取上げられなかつたら問題にならなかつたというような御答弁があつたように聞いておりますが、京都府医師会長より島根縣医師会長にあてました照会の返事にこういうことがあるのであります。
しかるに島根縣におきましてそれよりもはるかに時を経ました本年の六月にいたりまして、死亡者の最初の注射を行いたる医者八名が業務上の過失致死被疑として、送廳されたということが起つたのであります。すなわち八東郡で五名、籔川郡で一名、淵摩郡で一名、隠岐島で一名の医者であります。
本籍は島根縣飯石郡飯石村大字多久和一千五百八十一番地。出生地、同縣松江市苧町六十一番地。住所、長崎縣長崎市六上野町三百七十三番地、永井隆。明治四十一年二月三日生。
開催日昭和二十四年六月二十五日、場所島根縣会議事堂、参加縣、島根、鳥取、山口の三縣、参加人員五十九人。 島根縣の意見大要を申し述べますと、一、定置漁業権の更新期を二十箇年にせよ。二、漁業権はすべて漁業法に織り込み、漁業協同組合優先に、河川漁業を共同漁業権に、漁業の調整費及び行政費は國庫負担に、漁業権の補償金は現金で支拂え、あるいは漁業権のあり方等について、強調したことは各縣と同じであります。
その次の島根縣仁多郡馬木村の個々の学校の関係を洗つてみますと、六百八十八人の生徒が四百六十八坪の校舎に收容されておつてその利用率は〇・三二坪しかならん。
ところが今の新らしい地主となりますと、僅か六、七百円で貰つて、闇米の一升か二升で貰うといつたようなものでありますから、田に対する執着心が薄いと申しますか、そういうような堰堤まで俺の方でやるのなら土地を返すとか、賣るとか、こんな状態では元の地主に返すから、田をやつて呉れというような氣持が起るのじやないか、私島根縣に行つて参りまして、あすこでは大仕掛な耕地整理の中途で農地改革の問題に引つかかりまして、その
○岡本愛祐君 放送について各地方を調査に歩きますと、或る縣によりましては、例えば島根縣などは過般の衆議院議員の選挙におきまして、石見の奧の方では松江の放送局の放送が聞こえない、選挙に非常に困つた、だから中継所と言いますかそういうものを強化して貰つて、その衆議院議員の放送が全縣、つまり全地区に聞こえるようにして貰いたいという要望があります。
○岡本愛祐君 只今お答えがありましたが、これはひとり選挙の問題だけでないのでありまして、現に今地方公共團体の單位になつているのでありますから、松江なら松江の放送局は島根縣の縣民に対していろいろな啓蒙をやる、又それで徹底を図るという役目があるのですから、私は選挙だけの問題でなくて、放送局がもつと営利を離れて親切に、私は縣單位ということを考えて呉れることが必要だと思います。
あるいはこういうのを二つぐらいにする必要せいがあるのじやないかということを考えておるのですが、徳島は五人でありますから三人と二人になりますが、島根縣でしたか鳥取縣でしたか、これは四人区でしたから、二つに割ると二人ずつになるのですが、他のつり合いもありまするからこういうことは皆さんどういうふうにお考えでしようか。
○北條秀一君 只今のお話がありましたが、分りましたが、私は神戸川の問題を出したのは、神戸川の問題は島根縣の総合開発の何分の一かの小さな問題です。それを特にここで河川の総合開発として重要河川の中の一つに採上げられて相当な総合調査費を出してやつておられますから、非常にここに私は奇妙なものを感じたわけです。
特に関連しまして御質問しますが、ここに出ております神戸川ですが、島根縣の神戸川の総合調査をおやりになつて、これはまあ通産省がおやりになつたのですが、島根縣では、先程管理局長が言われましたように、今度は知事の下に審議室を作る、あそこでやつておるのは神戸川は勿論考えておりますが、宍道湖を中心とした総合開発を考えておる。神戸川というのは総合開発の極く一部です。
○吉川末次郎君 鳥取縣及び島根縣に、院議によりまして地方行政に関する実地調査のため派遣されました我々の班につきましての調査報告を簡單に申上げたいと存ずるのであります。我我の班は今月五日東京を出発いたしまして、七日間の予定を以ちまして、その実地調査を進めまして、予定のごとくその七日間の間に一先ず完了して解散いたしましたような次第であります。
そこで今度は衆議院議員の選挙法でありますが、若し参議院議員の選挙区におきまして、今の地方区をその儘保存するといたしまして、奈良縣とか、滋賀縣とか、鳥取縣とか、島根縣とか、こういうところでは衆議院の方も全縣一区の選挙区でありまして、衆議院議員の選挙のときも全縣一区の選挙区によつてやつて行く。
第二に米子檢察廳の事件でございまするが、これは当時新聞紙等においてもいろいろに論議された事件でございまするので、大体の外貌は各委員におかれても御承知のことと思いまするが、一應の経過を御説明申上げますると、本年の三月三日に日本共産党鳥取縣委員会委員長龜井文二という者から、國家地方警察島根縣本部、島根縣警察隊長宛に、鳥取地方警察廳檢事正楢原義男、同廳副檢事船越金太郎、同廳事務局長西丸保吉、同廳檢察事務官仲田一二
というのは、今まで多少補助金も出たわけでありまして、その補助金にプラスして自分達も多少金を出して、そのために非常にいい河川、例えば島根縣の高津川とか、そういう非常にいい河川もあつて大いに増殖費を出して、効果を挙げたという例もありますが、その半面ただ名前だけの養殖をしまして、而も独占しているという弊害の方が多いのであります。
陸運局分室設置の請願(委員長報告) 第一六二 買收鉄道引継職員の退職金制度補正に関する請願(委員長報告) 第一六三 名古屋工機部伊那松島電氣工場存置に関する請願(委員長報告) 第一六四 呉市の失業者救済應急対策に関する請願(委員長報告) 第一六五 農業協同組合に労働基準法適用除外の請願(委員長報告) 第一六六 戰爭犠牲者に佐世保引揚援護局所管の自動車等優先拂下げの請願(委員長報告) 第一六七 島根縣津和野町
陸運局分室設置の請願(委員長報告) 第一六二 買收鉄道引継職員の退職金制度補正に関する請願(委員長報告) 第一六三 名古屋工機部伊那松島電氣車工場存置に関する請願(委員長報告) 第一六四 呉市の失業者救済應急対策に関する請願(委員長報告) 第一六五 農業協同組合に労働基準法適用除外の請願(委員長報告) 第一六六 戰爭犠牲者に佐世保引揚援護局所管の自動車等優先拂下げの請願(委員長報告) 第一六七 島根縣津和野町
陸運局分室設置の請願(委員長報告) 第一六二 買收鉄道引継職員の退職金制度補正に関する請願(委員長報告) 第一六三 名古屋工機部伊那松島電気車工場存置に関する請願(委員長報告) 第一六四 呉市の失業者救済應急対策に関する請願(委員長報告) 第一六五 農業協同組合に労働基準法適用除外の請願(委員長報告) 第一六六 戰爭犠牲者に佐世保引揚援護局所管の自動車等優先拂下げの請願(委員長報告) 第一六七 島根縣津和野町
○專門員(泉芳政君) 島根縣津和野町の分から申します。陳情者は津和野町長鹿野明外一名で、この津和野町は島根縣の西南の端近くに位しまして、鹿足郡の政治の中樞であります。又隣の山口縣の隣接地区を含めての教育文化、経済の中心地であつて、いろいろな役所が沢山設けられておる。そうして警察も地区警察と自治警察と二つがあるが、逮捕状の請求に隣郡の益田町まで行かねばならないという状況で不便が非常に甚だしい。
百八十九号島根縣津和野町に簡易裁判所及び区檢察廳設置の陳情、及び三百九十二号釧路司法事務局大樹出張所存置及び昇格に関する陳情、この両件はこれを採擇し、会議に付し、内閣に送付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(伊藤修君) 次に百八十九号陳情島根縣津和野町に簡易裁判所及び区檢察廳設置の陳情並びに三百八十五号長野縣赤穗町に簡易裁判所設置の陳情、三百九十二号釧路司法事務局大樹出張所存置及び昇格に関する陳情、以上三件を一括して議題に供します。
○河田委員 本請願は島根縣松江市西津田町持田光太郎外三千三百八十二名にかかる請願でありまして、その要旨は、農民に対する税負担の過重は農民の生活を極度に困難なものにいたしております。もしこのような情勢が続くならば、農業生産の発展も、農民生活の向上も画餅とならざるを得ないのであります。よつてわれわれは至急左のごとき処置によつて、農民の税負担を軽減せられんことを請願するという要旨でございます。