2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
全国にかけることも私自身は頭に置いて様々議論をしてまいりましたけれども、全国的に見ますと、まだ、秋田、山形とか島根あるいは徳島、一桁で非常に少なく抑えてきているところもございます。 まさに緊急事態宣言の発出は私権の制約を伴うものでありますから、そういったことも踏まえて、今回、先ほど申し上げたような地域の拡大で、本日、分科会の専門家の皆さんに御意見を伺いました。
全国にかけることも私自身は頭に置いて様々議論をしてまいりましたけれども、全国的に見ますと、まだ、秋田、山形とか島根あるいは徳島、一桁で非常に少なく抑えてきているところもございます。 まさに緊急事態宣言の発出は私権の制約を伴うものでありますから、そういったことも踏まえて、今回、先ほど申し上げたような地域の拡大で、本日、分科会の専門家の皆さんに御意見を伺いました。
政府を挙げて人命救助、そして、まだ今後も災害のリスクが非常に高い状況でございますので、対応には万全を期していただきたいと思いますし、特に厚労委員会でございますので、避難所、熱海はホテルの確保ということでございますが、今、島根でも避難の指示等出ております。避難所での感染拡大防止を含めた万全を期していただきたいと、まず冒頭、お願い申し上げます。
実際問題は地域生活支援事業を使っていただくわけなんですが、実施自治体の状況なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もあったんだと思います、令和二年度で本事業の交付決定を行った自治体は、埼玉県で一市、さいたま市ですかね、三重県が四日市市でありますとか、あと香川県三木町でありますとか、備前市、これは岡山県、それから島根県が松江市、この五自治体ですね。
特に、昨年の人口の社会増、これは転入が転出を上回るという現象が、長崎県の五島列島や島根県隠岐諸島の島々ではこの現象があったということで一定の効果があったものということで、今後もこうした取組を着実に実施をしてまいりたいと存じます。
まずは、本日、質問の機会を与えていただいた参議院自民党の関口会長、世耕幹事長を始め同僚の皆様、そして、日頃御支援いただいております地元鳥取県、島根県の皆様方に厚く感謝、お礼申し上げたいと思います。 また、本日は、決算委員会の締めくくり総括質疑に当たり、総理始め全大臣にお越しいただきましたこと、厚くお礼申し上げます。締めくくりにふさわしいやり取りができるよう念じつつ、質問に入ります。
現在、島根県には、松江市にある山陰本線の宍道駅から広島県庄原市にある芸備線の備後落合駅までの間を縦軸でつなぐ木次線がありますが、先週、観光客や地元住民に人気のトロッコ列車、奥出雲おろち号ですが、老朽化を理由に二〇二三年で運行を終了する旨の発表がなされ、地元は大変ショックを受けました。同時に、コロナで減収になったJR西は赤字路線の木次線をいずれ廃止しちゃうんじゃないかと不安を募らせています。
で、例えば、農地ではありませんが、特に空き家ですね、空き家の場合は特に、私は島根県の西の方ずっと調べていったんですけど、これは雪が積もったりするとそこで事故が起こったりするので、空き地よりももっと重大な。ところが、あそこだけで五万軒あるんですよね、空き家が。それは壊すのに百万円以上掛かるから、みんなできれば町に寄附したいけれども、引き取ってくれないと。
その調査の回答によりますと、選挙人名簿の登録に際して居住実態調査を実施していると回答のあった団体でございますが、関係都道府県でいいますと十都道府県、北海道、秋田県、山形県、福島県、島根県、愛媛県、高知県、熊本県、鹿児島県、沖縄県、これらの関係都道府県内の市町村で計四十団体でございまして、そのうち、選挙人名簿に登録しなかった又は選挙人名簿から抹消した者がいると回答した団体が三十団体で、登録されなかった
七十三万人といえば、この数というと、県でいうと鳥取、島根、それから高知、徳島というのは抜きます。そのぐらいいるわけですよ、一県の人口ぐらい。それ打たなくていいことになるかもしれない、一回で済めばですね。 少なくともそういったことをちゃんと広報して、既感染者が無駄に二回目というのを行って打つわけですから。副反応も多い。これ言った方がいいんじゃないですか。何にもしていないんですよ、厚労省は。
でも、今回減便の対象となっているのは、小浜線とか越美北線とか山陰線とか、鳥取、島根、福井とか、感染者の少ないところなんですよね。 要するに、都市部で感染者が増えて、地方は頑張って、感染者を毎日一桁とかゼロに抑えて感染が出ないようにみんな気をつけて頑張っているのに、JR西日本という都市部も含む会社全体で、コロナのせいで減益になったから、地方のローカル線が狙い撃ちされて、地方から間引かれていく。
島根県の赤来高原駅では、いわゆる液体ミルクの三者連携に全国初の協定も結んで取り組んでおります。こういったこともしっかりと後押しをしていただきたいと思います。 質疑を終わります。ありがとうございました。
○田村(貴)委員 熊本、福岡、鹿児島、大分、島根、岐阜、それぞれ県別に資料もいただいているところであります。 福岡の大牟田市の中規模半壊の半壊世帯比率は六六・八%です。これはほかの県よりも高いわけです。これは、広い範囲で内水被害が起こった、排水ポンプが水没して水位が下がらず、市街地が冠水して、大変高い割合となっているところであります。
まず初めに、一時支援金につきまして、島根県の我が党の議員から話がございました。それは、申請期限の延長をしてほしいという話でございまして、島根県については、これまで隠岐だけだったのが、四月十四日、松江市始め九市町が追加をされました。
それで、調べてみると、二〇一三年に九州北部から山口県、島根県の西部まで至るところで極めて大規模ないそ焼けが起きて、その辺りの海藻がほとんど全滅するという状態が起きました。その影響を受けて、その地域のアワビがほとんど捕れない状態になっている。
もう少し報告を続けますけれども、比例区の定数を増やして、今自民党がお考えになっているように、鳥取、島根あるいは徳島、高知から必ずそれを出すんだという運用をされますと、民意によっては自民党が取れないときがあり得るんですよね、一人区において。しかし、自民党が比例区として必ずやったら、それはまず間違いなく当選するんですね。
また、先生の資料の中に、尖閣列島の存在、位置が分からないという方が三割いたということですけれども、これテレビの影響もあるのかなと思うんですが、天気予報を見たら、沖縄がどうも日本海の辺りに出てきたり、あるいは高知県の沖の方に沖縄が出てきたりするものですから、あれを見ると外国から来た方は、沖縄どこにあるのと言ったら、どうもやはり島根県の沖の辺りを指す人が多いらしいんですけれども、そういうので言うと、尖閣列島
私も、この間、全国で、この前でちょうど五十か所の観光地の皆さんと意見交換をしてまいりまして、島根、山口と、この連休期間も、これはリモートでしたけれどもさせていただきましたが、極めて今は厳しい状況だということを改めて認識をいたしました。 皆様から異口同音に出るのは、やっぱりGoToトラベル事業の再開ということでございます。
しかも、稼働している原発については、なかなかそれは時計の針を昔へ戻すことは難しいんですが、稼働していない原発、例えば今でいうと島根ですとか東通ですとか大間ですとか、こういう原発があるわけですね。 炉の設置許可は出ているけれども稼働はまだしていない、こういうところについては、立地の手続を含めてきちんと丁寧に自治体から話を聞くという必要があるんじゃないでしょうかね。いかがですか、大臣。
私の地元島根県では、三年前、二〇一八年の三月三十一日に三江線というのが廃止されました。これは、島根県の江津市から広島の山間部、三次までつないでいた路線でして、これが廃止されました。 そして、この後、今度次に危ないと言われているのが木次線という路線でして、宍道湖の脇にある宍道から広島県の庄原の備後落合というところまで結んでいる路線で、これが間違いなく今回の廃止対象として議論されているはずです。
そして、この資料1の、例えば重症者用のやつを見ていただくと分かるんですけれども、一歩ですね、例えば、和歌山、鳥取、島根とか、静岡もそうです、三重、この時点では愛知もかなり空いています。そんなに離れていないところでも病床は空いているんですね。 フランスを見ると、TGVを使って、もう人工呼吸器を着けたままがんがん運んでいるんです。
これは前例がありまして、隠岐島の島根県立隠岐島前高校が、三年間、外部から様々な人に来ていただきました。八十九人まで減った全校生徒が、そのことによって百八十四人まで増えて、大変な成功を収めております。