2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
島本町内におきましては、点検を行いました結果、対策が必要な区間はないということでございます。 高槻市内におきましては、この十年間で、大阪市に次いで二番目に多い工事費でこれまで対策を進めてきておりまして、今年度も、番田、大塚、柱本の各地区で堤防強化対策を着実に進めているところでございます。
島本町内におきましては、点検を行いました結果、対策が必要な区間はないということでございます。 高槻市内におきましては、この十年間で、大阪市に次いで二番目に多い工事費でこれまで対策を進めてきておりまして、今年度も、番田、大塚、柱本の各地区で堤防強化対策を着実に進めているところでございます。
もう一つ、私どもの選挙区、三島郡島本町という人口三万人の小さな町がございますが、同じく台風二十一号の被害を森林ではこうむっております。そのときに、やはり初めて経験する災害対応という中で、例えば、被害報告には、被災後一カ月、災害復旧事業の条件として、一カ月以内の報告ということが、期限がございます。
そして、最終的に、この島本町、被災してから、面積要件ということもあったんですが、お隣の町は、境界線がなければ、この森林に関して、尾根や森ということに関して全く違いはないわけですが、同じ被害を出しながら激甚災害指定には外れたということがございます。
加えて言うなら、さっき事例に出させていただいた島本町については、地域区分が三％である京都府大山崎町にも隣接しているわけであります。 私は何が言いたいかというと、地元を優遇してくれと言いたいわけじゃなくて、実態に合ったいわゆる判定基準というのを整備していただきたいな、その補正の仕組みというのをつくっていただきたいなというふうに思うわけです。
でも、大阪府の中で見ても、島本町と四條畷で四條畷の方が漏れ落ちてしまう理由って何やろうと考えたときに、なかなか説明がつかないと思うんですよね。なので、細やかなフォローというのをぜひしていただきたいというふうに思います。
まず、大阪府では、藤井寺市、摂津市、島本町、そして四條畷市が、このいわゆる囲まれルールに該当するんじゃないかということで、検討に値するというような地域に当てはまっているんですけれども、四條畷市を除く三市については、この囲まれルールというのが適用されまして、地域区分の見直しが行われました。
そう考えますと、意識をしっかり高く持って先進的な取組をしておられる自治体には、国もまた積極的に評価して、御支援いただきたいと思いますし、この箕面市だけではなく、私どもの地元の高槻市も島本町も、あるいはそれぞれの皆様の御地元でも、本当に自治体の皆さん、頑張っておられると思いますので、そういう点でさらなる御支援をいただきますことをお願い申し上げ、被災地の応援メッセージを込めて、私の質問を終わらせていただきたいと
今回、先生御指摘の島本町の関係でございますが、具体的には、六月十八日、三カ所の避難所を開設し、最大百五十八人の避難者を受け入れられたと伺っております。一カ所は二十一時三十分にＪＲ運行と伴い閉鎖をし、残りも翌十九日に閉鎖したというふうに聞いています。
さて、これも辻元国対委員長の地元でありましたけれども、島本町というのがあります。ＪＲ島本駅にＪＲの電車がとまりました。ちょうど通勤時間帯でございましたので、当然、満員電車。立ったままというわけにはいきませんので、そこから皆さんが避難をするというか、駅から出てこられました。人口が三万人程度。
きょう、石崎先生もおられますけれども、新潟県の新発田市ですかね、中でも結構、市を挙げて頑張っておられて、うちの大阪の地元の島本町ですとか高槻市でも、農家を訪ねては、やったらどうですかなんていろいろ相談をさせていただいてはいるんですが、そういうチャンスというものも、ピンチをチャンスに切りかえて、ぜひとも進めていきたいなというふうに考えております。（発言する者あり）ありがとうございます。
私は大阪の高槻市と島本町というところが選挙区なんですが、例えば高槻まつりという大きな夏の祭りは、商工会議所やＪＣを初め、商工者が担っておりますし、この五月のゴールデンウイークにも、たった数人の自営業の、カフェをやっている若い人たちが中心になりまして高槻ジャズストリートというのを十数年前に企画をして、三十五万人の町に二日間で十五万人、外からもお客さんが来てくれるというような大きなイベントに育ち、そういう
先ほど島本公述人がおっしゃったように、やはり日本は消費税のトラウマが非常に強いわけですが、今回、五から八％に引き上げることで、そんなに大きな落ち込みがないということであれば、そのトラウマについてもだんだん解消されていくのではないかなというふうに、私なりにはそう考えているところでございます。 次に、中長期的な見通しにつきまして、これも末澤公述人と島本公述人のお二方にお伺いをしたいと思います。
次に、島本公述人にお願いいたします。
驚いたことに、この独島博物館の前庭に、「對馬島本是我國之地」、つまり、対馬という島はもともとは韓国の土地なんだ、こういう石碑がありまして、その下に昔の韓国の朝鮮半島の地図があるわけでございます。地図の横に二つの島がある、この二つの島をアップにしたのが、もう一つのパネルでございます。
島本学長からは、世界的にも注目をされている研究であり、本格的な治療が始まれば多くの国民に貢献する、そうおっしゃっていらっしゃいました。 きょうは、皆様のお手元に資料を配付させていただいております。ここでは自分の、脳梗塞患者の腸骨というところから局所麻酔下で骨髄液を採取していく、これを細胞調製施設で目的の細胞を分離して、約二週間で約一万倍に培養していく。
私は、救済を求めた労働者の一人である島本さんにお会いして、事実経過を伺いました。 島本さんは、ライン作業中にロボットに接触して、左手首を二十数針縫う大けがを負った。しかし、日亜化学と派遣会社は、労働災害の責任をすべて島本さんに負わせ、偽装請負を隠ぺいするための口裏合わせを強要しました。
労組の島本委員長は、偽装請負を告発するという正しいことをしてきたのになぜこんなひどい目に遭うのか、六歳の子供に正社員になれたと胸張って言いたいと、是非企業をきちんと指導してほしいというふうに訴えておられます。 これ、大臣にお聞きしたいんですが、こうしたやり方がまかり通っていっているものをなくせるのかと、偽装請負をですね。
いずれも御専門の皆様方ばかりでございますが、教育部会の評価委員としては、先ほど申し上げた井堀先生、金子先生、白石先生と、それからこれはエコノミストでございますが、島本幸治さんがいらっしゃいます。 専門委員としては、江川雅子さん、金子元久さん、葉養正明さん、藤原和博さん、この方は最近よくテレビに出てこられる和田中学校の校長先生でございます。 以上のようなメンバーでございます。
大阪府三島郡島本町の場合は、人口三万人の町でございます。合併によって、住民サービスが低下しないだろうか、町の個性や地域コミュニケーションが揺らぎはしないか、住民の意思が反映されにくくなるんじゃないか、そういう心配が皆さんの中にございます。 こうした市町村の状況から見ましても、今後の合併は厳しい状況が予測されますけれども、現在の進捗状況と今後の見通しについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
また、この島本新駅については、近く大臣にも陳情に伺うかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
新駅舎事業計画は、基本的にＪＲ西日本と島本町の話し合いで決まりますが、新駅舎建設には国の補助制度は全くございません。この新駅設置は、島本町の請願駅とはいえ、新駅設置事業の鉄道施設費用にかかわる自治体の負担は、新駅舎事業費の約二分の一と、非常に大きいわけであります。 そこで、少しでも自治体の費用負担を軽減できる国の補助制度を考えていただきたい。
本日、私は、ＪＲ西日本が設置を予定しております仮称ＪＲ島本駅について質問したいと思います。 このＪＲ島本駅は、住民の四十年以上の悲願のものであります。と申しますのも、島本町は、京都と大阪のちょうど中間点に位置するというすばらしい立地点でありながら、これまでＪＲの駅は、ＪＲ山崎駅というちょうど京都府との境にあるこの駅と、次の駅と申しますともう隣の高槻市になります。
私はきょうは、私が選挙区といたします大阪府の高槻市、島本町でございますが、今この地域で、法務局の出張所が統廃合によってなくなるという事態がございまして、しかもこの町は、この四月一日から中核市として二十一世紀の新たな町づくりに向かおうとしている町でございます。 主査、お許しをいただければ、ちょっと資料を配付したいんですが、よろしゅうございますでしょうか。
それぞれの団体から、滑走路の島本体、それから現在の羽田空港への取りつける連絡誘導路、それの直接工事費、それはそれぞれ、例えば桟橋工法でございますと五千六百四十億円、埋め立てあるいは桟橋のいわゆるハイブリッド工法でございますと五千五百七十億円、浮体工法でございますと五千三百億円というふうな、それぞれの団体からの積算の報告がされております。
その中で、漁連の島本さんのＭＨＬＣ条約の中身を変えることはできるのかといった質問に対して、決まったことは、例えば、日本側に不利だからと拒否権はない、しかし、三カ年の条約発効の条件、皆さんへの影響はゼロだとは言えないが、沿岸漁業への影響はほぼない、そう説明されたようですが、そういったことに間違いありませんか。
最近、島本慈子さんという方が「倒壊」という本をお書きになって、この問題をまとめられました。この中には、冒頭、三十代の夫、二十代の妻、新婚夫婦が二千九百万円のローンを組んで、その二カ月後に大震災で全焼してしまったという話も紹介されておりますが、家が壊れて家を失って住宅ローンが残ったという問題は、これはやはり特別の手当てが要ると私は思うんです。
そして他方で、初期のもので申しますと、吹田市とか島本町とか高槻市とかが知る権利を定めております。今申しました市は、情報公開については先進的な市だというふうに言われておりますが、そういう意味では、知る権利を条例の第一条で定めて、積極的な情報公開行政をやってきたという実績はあるかと存じます。
それで、非常に早い時期のものとしましては、島本町五十九年、吹田市六十二年、高槻市六十二年とか、この辺は不要というふうになっております。 それから後、決裁後のものというふうなものがずっと続きまして、最近のものはまた未決裁のものを含むというふうな、大体そういう流れになってきているかなというふうに考えます。
○石垣分科員 最初は島本町が行って、これはもうけんもほろろに断られた、その後、ＪＲになってから、ＪＲの方から話を持ちかけた、こういう経過があるのですね。ＪＲの方は平成三年から、これはかなり積極的にずっと出されておりますね。平成七年までの間に十三回島本町を訪問しておるわけですよ。これを見ますと、ＪＲ自体が非常にこの新駅については前向きだなということがうかがえるのですね。
○小幡政府委員 ＪＲ京都線の高槻−山崎間の新駅設置の問題だと思いますが、地元の島本町からは、かねてよりＪＲ西日本に対し要望をされていると聞いております。
○小幡政府委員 島本町と鉄道側との協議の経緯は非常に古うございまして、一番古い話としては昭和四十九年ごろでございますが、これは島本町が当時の国鉄に対しまして、新駅設置の要望をされております。 それから、昭和六十二年ごろになりますが、ＪＲ西日本が島本町に対して新駅設置の意向を確認した経緯がございます。この際には、町の財政事情等から具体的な話には至らずという経緯があったようでございます。