1976-10-26 第78回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
したがって県が、何か中断がどうだこうだと、先ほど島木委員もおっしゃったように言葉のあやでいろいろ言おうとも、現実は、この三つの条件が満たされないから中断をされたわけでございますから、したがって、計画をつくるに当たっては、この三つの条件が当然、解決されなければならないという大前提がある。
したがって県が、何か中断がどうだこうだと、先ほど島木委員もおっしゃったように言葉のあやでいろいろ言おうとも、現実は、この三つの条件が満たされないから中断をされたわけでございますから、したがって、計画をつくるに当たっては、この三つの条件が当然、解決されなければならないという大前提がある。
○神山政府委員 先ほど申し上げましたように現在の健康管理規定、確かに肺結核を前提としてつくられたものであるということは申し上げたとおりでございまして、それで現在の制度としては二割の勤務軽減の制度しかないということで、五割の勤務軽減の制度をつくろうということで提案しているわけでありますが、その五割勤務軽減をいつまで続けるかという問題でございまして、（島木委員「お医者さんがいるでしょう」と呼ぶ）そこで、
○三木国務大臣 島木委員の御指摘のように、政令に委任された事項が非常に多いわけで、この政令にどういう内容を盛るかということは、本法案が真に目的を達成できるかどうかということにかかっておりますから、この委員会における御審議の過程に出たいろいろな御意見もこれを参考にしながら、公害による健康被害を救済したいという本法の精神に沿うように政令を制定をいたしたいと考えておる次第でございます。
○田中（芳）政府委員 ただいま申し上げましたように鉱山保安法によります監督強化ということから四十五年以降の状況を見ますと、米山鉱山……（島木委員「それはいいですから」と呼ぶ）監督状況からいいまして、現時点におきましては基準値を下回る状況になっておるということを申し上げた次第でございます。
まず最初に荘村参考人にお尋ねを申し上げたいのですが、この公害防除刷新方策、先ほど島木委員からも御質問がございましたが、「急速には環境の改善をはかり得ない現状にある。」こういうふうにお認めになっていらっしゃいます。 〔委員長退席、島本委員長代理着席〕 しかしながら、公害病患者に対する救済の充実につきましては国、地方に協力をして充実をはかる、こういうふうに書かれてございます。
なお、すでに島木委員のほうから質問がありましたように、東電の場合においては、二ないし三％の硫黄分を含んでおるところの原油は使わないで、〇・一％程度の原油をもって火力発電所のエネルギーに充てるというふうな取りきめがなされているということであります。
そこで項目が変わって基本権の確立の問題に入りますが、いつまでもこれをやっていると時間がございませんから、島木委員にバトンを渡して、私は質問を終わりたいと思います。
そういう意味から、先ほども島木委員から、ラジオ、テレビを一緒にして三百三十円では、ラジオをとらない人もいるじゃないか、実態調査はどうなんだ、こういう指摘があったのですが、これは私は別の角度から理解しておりますけれども、しかしそういう議論が起らないように整理をする必要があるのではないか。