2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁におきましては、関連する法律の規定に基づき、搭載義務のある総トン数五百トン以上の巡視船の全船にＡＩＳを搭載しております。 また、搭載義務のない総トン数五百トン未満の巡視船艇につきましても、当該巡視船艇の配備海域や業務特性に応じ、ＡＩＳを搭載しているところでございます。
○奥島政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁におきましては、関連する法律の規定に基づき、搭載義務のある総トン数五百トン以上の巡視船の全船にＡＩＳを搭載しております。 また、搭載義務のない総トン数五百トン未満の巡視船艇につきましても、当該巡視船艇の配備海域や業務特性に応じ、ＡＩＳを搭載しているところでございます。
○奥島政府参考人 お答えいたします。 こういう制度があるということを知っていただくということがまず第一であろうと思います。こういった制度につきまして、各現場の海上保安部署等を通じまして、また、海上保安庁のホームページを通じてこういう制度があるということを、地方自治体とも連携しながらそういった活動に努めてまいりたいと思っております。
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 こういった運用におきましては、湾内に設置いたします協議会、この中でもろもろ検討し決定をしていくわけでございますが、このメンバーに気象庁の職員、気象台の方が入っているというものでございます。
○奥島政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、海上保安庁が尖閣諸島周辺海域の領海警備を円滑に実施していくということのためには、海上自衛隊等の関係機関との連携といったことが重要であると認識をしてございます。
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 先ほど来申し上げてございまして恐縮でございますが、関係機関との連携協力につきましては、現行の海上保安庁法に基づき、関係機関と情報共有、連携の強化、各種訓練の充実などを実施しているところでございます。
○奥島政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の規定でございますが、これは昭和二十三年、海上保安庁法が成立した年でございます。
○奥島政府参考人 お答えいたします。 尖閣諸島の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認をされております。領海侵入につきましても、領海侵入し、日本漁船に接近しようとする事案、これも繰り返し発生しているところでございます。
○奥島政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁におきましては、これまでも大規模な災害が発生した際には、海陸を問わず、状況に応じ、全国から巡視船艇、航空機を派遣するなど、政府の一員として、被害状況調査、人命救助、支援活動などを実施してきたところでございます。
○奥島政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁が尖閣諸島周辺海域の領海警備を円滑に実施していくため、委員御指摘ございましたとおり、海上自衛隊等の関係機関との連携、これが極めて重要でございます。 このため、海上保安庁は防衛省・自衛隊と、本庁、各管区海上保安本部、現場の各レベルにおいて、日常的に情報交換を行うなど、緊密な連携体制をまずは構築しているところでございます。
○奥島政府参考人 お答えいたします。 中国海警局に所属する船舶等による一日当たりの最大侵入隻数でございますが、これは平成二十五年の四月二十三日及び九月十日にありました八隻でございます。 また、一件当たりの最長侵入時間、これは、令和二年十月の十一日から十三日にかけての五十七時間三十九分でございます。
○奥島政府参考人 お答えいたします。 尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されており、領海侵入につきましては、今月、本日時点で六件発生をしております。このうち五件は日本漁船に接近しようとした事案であり、こうした事案は昨年から急増をしている状況であります。
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘の国連海洋法条約第三十条では、沿岸国が、領海の通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、遵守の要請を無視した軍艦に対して、領海からの退去を要求する権利が規定されております。 また、国連海洋法条約第二十五条では、無害でない通航を防止するため、沿岸国が自国領海内において必要な措置を取ることができると規定されており、この規定は軍艦等にも適用されます。
○奥島政府参考人 お答えいたします。 尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されており、昨年は、尖閣諸島周辺の接続水域における中国海警局に所属する船舶の年間確認日数が三百三十三日、連続確認日数も百十一日と、いずれも過去最多を更新いたしました。
○奥島政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁では、中国海警局に所属する船舶が日本漁船へ接近しようとする動きを見せた場合には、漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保しております。 その上で、仮に中国海警局に所属する船舶が武器を使用する場合の対応につきましては、個別具体的のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 中国海警局に所属する船舶が武器を使用する場合の対応につきましては、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 我が国周辺海域では、尖閣諸島周辺海域においては、ことしに入ってから中国公船の接続水域内における連続航行日数や領海侵入時間が過去最長となっておりますし、また、大和堆周辺海域においては、外国漁船の違法操業が確認されるなど、依然として予断を許さない状況となっております。
○奥島政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁におきましては、今般の災害におきましても、発災直後から、巡視船艇、航空機や特殊救難隊、機動救難士等により捜索、救助活動等に全力を尽くし、ヘリコプターにより被災者二十二名を救助いたしましたほか、山間部、避難所への生活必需品の空輸を行いました。また、熊本県八代港を拠点として、大型巡視船による被災者の支援活動も行ったところです。
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、巡視船、航空機の整備等を着実に推進している状況の中、人材の確保や育成も大変重要であると認識をしております。
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 海上保安庁の巡視船、航空機などの体制強化につきましては、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定されました海上保安体制強化に関する方針、これに基づき進めているところであります。この方針に沿いまして、運航に必要な経費、これにつきましても増額をしており、必要な予算につきましては措置されているところでございます。
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 海上保安庁におきましては、二月五日に、厚生労働省からの要請により、それまでにＰＣＲ検査を受け陽性反応が確認された乗客十名、これを巡視艇により搬送いたしております。 搬送に当たりました職員十名につきましては、検疫官の指示に従い、防護服を着用して十分な防護措置を講じた上で対応に当たったところでございます。
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 平成二十四年九月以降、尖閣諸島の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国公船による活動が確認をされております。かつ、領海侵入につきましても、月に数回発生しているという状況でございます。 本年に入りましてから接続水域内で確認した日数は、一月におきましては二十七日、二月にあっては、本日現在で二十三日となっております。
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 海上保安庁では、昨年五月下旬から複数の巡視船を大和堆周辺海域に配備し、水産庁とも連携しつつ、同海域に接近しようとする外国漁船延べ千三百二十隻に退去警告を行い、そのうち二百五十二隻に対しては放水措置を実施し、我が国排他的経済水域の外側に向け退去させました。
○島政府参考人 お答え申し上げます。
○島政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、新技術への対応は、整備業界の重要なテーマの一つだと考えてございます。 整備工場が、燃料電池自動車、電気自動車などの新技術の整備に対応するためには、自動車メーカーが作成します整備要領書、電子的な点検整備を行うために必要なスキャンツール、それから、これらを使いこなすための自動車整備士の知識、技能の向上、この三つが必ず必要でございます。
○島政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、交通事故の削減や自動車の安全性向上には、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術の自動車への搭載が有効と考えてございます。
○島政府参考人 お答え申し上げます。 道路運送車両法におきまして、車両は、保安基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならないということとされてございます。
○島政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、高齢運転者による痛ましい交通事故を防止するために、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載しました安全運転サポート車、サポカーＳでございますが、の普及促進に取り組んでございます。
○島政府参考人 お答え申し上げます。
○島政府参考人 お答え申し上げます。 衝突被害軽減ブレーキ、これは事故の防止でございますとか被害の軽減に大きな効果があるものと認識しておりまして、二〇二〇年までに新車の乗用車の搭載率を九割以上とする政府目標を掲げてございまして、その普及啓発に取り組んでいるところでございます。
○島政府参考人 お答え申し上げます。 衝突被害軽減ブレーキの新車の乗用車の搭載率でございますけれども、二〇一五年の時点では四五・四％でございましたが、その後の二〇一七年、最新の数字でございますが、七七・八％ということで、上昇しているということでございます。
○島政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、高齢運転者などのドライバーの操作ミスによる痛ましい交通事故の防止のために、今御指摘の衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載した車の普及に取り組んでございますが、今申し上げました衝突被害軽減ブレーキの新車の乗用車搭載率でございますが、二〇一七年で七七・八％でございます。
○島政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、高齢運転者などのドライバーの操作ミスによる痛ましい交通事故を防止するために、衝突被害軽減ブレーキやペダルの踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術を搭載しました安全運転サポート車の普及促進に取り組んでございます。
○島政府参考人 お答え申し上げます。 大型車につきましては、事故発生時の被害が大きくなる可能性が高いということでございますので、平成二十四年の三月に、大型車の衝突被害軽減ブレーキに関します安全基準を策定してございます。
○島政府参考人 お答え申し上げます。 自動運転車を始めとする、通信機能を備えました自動車が第三者による不正アクセスを受けた場合、事故の発生など社会的に重大な影響を与えるおそれがありますことから、自動車のサイバーセキュリティー対策の確保は非常に重要な課題だと考えてございます。