2018-11-29 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
現行の防衛大綱で、島嶼奪回作戦と皆さん盛んに言っているじゃないですか。そういう場合に、島が戦場になったときに住民はどうなるのかということですよ。 この報告書の中には、「国民保護のための輸送は、自衛隊が主担任ではなく、所要も見積もることができないため、評価には含めない。」このようにしています。 では、石垣市の国民保護計画ではどうなっているか調べてみました。
現行の防衛大綱で、島嶼奪回作戦と皆さん盛んに言っているじゃないですか。そういう場合に、島が戦場になったときに住民はどうなるのかということですよ。 この報告書の中には、「国民保護のための輸送は、自衛隊が主担任ではなく、所要も見積もることができないため、評価には含めない。」このようにしています。 では、石垣市の国民保護計画ではどうなっているか調べてみました。
その中間報告の中に、報告書の「別紙第四」というところで、「島嶼奪回のための展開」、こういう表題での、ＯＲと呼ばれる作戦分析を二つの段階に分けて行っています。 一つは、二千名の自衛隊の普通科部隊が事前に配備されている離島に対して、三個の海軍陸戦大隊、四個の空挺大隊から成る四千五百名の部隊が上陸してきて、どちらか一方の残存率が三〇％になるまで戦闘を実施するという設定があるんです。
今委員御指摘のとおり、我が国、多くの島嶼を有しており、これに対する攻撃に対応するためには、例えば、事前に兆候を得た場合には、敵に先んじて、陸海空の自衛隊が一体となって攻撃が予想される地域に部隊を機動的に展開、集中そして対処することが必要でありますし、また、万一島嶼を占領された場合には、航空機や艦艇による支援を受けながら陸上自衛隊の部隊を着上陸させるなど、島嶼奪回のための作戦は、これは統合運用でやらなければいけないと
○荒木清寛君 次に、新ガイドライン四章、「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」のＣ節、「日本に対する武力攻撃への対処行動」の中で、午前中にも質疑がございました、我が国の島嶼奪回における日米協力が明記をされております。日米の防衛協力の根幹は、やはり我が国及び我が国周辺海域を守ることであるということがこのことにも表れていると私は思っております。
その後、島嶼奪回を目的とした先遣小隊によるヘリからの水中降下に始まり、偵察ボートによる移動、洋上斥候から上陸に至る空・水路潜入の訓練等を視察しました。
なお、先生、艦船からの攻撃ということについても御質問がございましたけれども、海からの対地攻撃能力につきましては、護衛艦に搭載されております砲でありますとか、あるいは開発中の能力向上型の艦対艦誘導弾、こうしたものの使用も考えられることは考えられますけれども、島嶼奪回作戦のときには、どちらかといえば航空機からの対地攻撃というものが中心になるのではないかと考えておるところでございます。
いわゆるグレーゾーンというようなものがこれに当たるかと思いますが、その大規模な武力侵攻が想定されず、宣戦布告もない限り、ヘーゲル長官などの米国高官がいかに日本の施政下にある尖閣諸島周辺での事変は日米同盟の適用範囲であると述べようとも、現実に島嶼侵攻などの限定的な事態が出来した場合、我が日本は、日米同盟に期待しつつも、自衛隊単独で島嶼奪回作戦を実施しなければならなくなると思います。
昨日もＮＳＣ委員会でも取り上げられたグレーゾーンというようなものがこれに該当するかと思いますが、大規模な武力侵攻が想定されず、宣戦布告もない限り、ヘーゲル国防長官などの米国高官がいかに日本の施政下にある尖閣諸島周辺での事件は日米同盟の適用範囲であると述べようとも、現実に島嶼侵攻などの限定的な事態が出来した場合、恐らく我が日本は日米同盟に期待しつつも我が国単独で島嶼奪回作戦を実施しなければならないというふうに