2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
なお、我が国の遠洋漁船の主な寄港先は、太平洋や大西洋の島嶼地域及び南アフリカ等でありますけれども、主な発生国である中国、韓国、イタリア及びイランには寄港しておりません。ということでありますから、現時点で乗組員への感染を疑われるような事例は、今のところは幸いにして報告されてございません。
なお、我が国の遠洋漁船の主な寄港先は、太平洋や大西洋の島嶼地域及び南アフリカ等でありますけれども、主な発生国である中国、韓国、イタリア及びイランには寄港しておりません。ということでありますから、現時点で乗組員への感染を疑われるような事例は、今のところは幸いにして報告されてございません。
それから、島嶼地域ですから、やはり移動コストが非常に掛かるというところで、それも物づくりには不適ではないかというふうに言われてきました。
同時に、島嶼地域における領域警備やミサイル防衛に万全を期すための立法も検討していきます。ぜひ、与野党を超えて建設的な議論をしようではありませんか。 憲法については、国民の知る権利、地方自治の本旨、衆議院解散権の制限など、幅広い論点について議論をしてまいります。しかし、総理が突然提案した自衛隊を九条に明記するだけの改憲提案には違和感を禁じ得ません。
しかしながら、御指摘のとおり、台風の常襲地帯であるということとともに、沖縄は島嶼地域でございますので、輸入飼料穀物につきましては、鹿児島の志布志港での積替えが必要になっているということ、さらに県内からも離島に向けて輸送コストが更に掛かるということで、畜産農家の経営に負担となっているということは承知をいたしてございます。
シンガポールのリー・クアンユーさんが、かつて、島嶼圏、島嶼地域において、その国の地域の空港や港湾機能以上にはその地域経済は発展しないんだ、そういう言葉を残しておりますが、私は、これからの沖縄の発展を考えるときに、那覇空港のあり方というものは最大のテーマの一つであると考えております。
特に、島嶼地域や山間部などにも子供たちはいるわけでありまして、学校がございます。規模の小さな学校では、義務標準法では実は教員一人を置けないというような状況の中で、非常勤職員が配置をされています。
○国務大臣(高市早苗君) 島嶼地域や山間地域のみならず、地方公共団体における非常勤職員については、那谷屋委員がおっしゃいましたとおり、臨時的、補助的業務に任用される方については、労働の対価としての報酬と実費弁償としての費用弁償のみを支給するとなっております。
産業の限られた島嶼地域において、農林水産加工品の輸送費支援は、産業力強化の極めて重要な支援策であり、地元から要望が強い内容でもございます。奄美群島振興開発審議会の意見具申においても、高付加価値型の農業の進展を図り、その地域ブランド化や農産品を生かした六次産業化を図り、就業者を確保する必要性が強調されております。
○井上政府参考人 沖縄におきましてなぜ製造業が育たないかということでございますけれども、島嶼地域でございます。したがいまして、本土におきましては重厚長大型産業が高度成長期において育成をされたところでございますけれども、やはり本土と沖縄との輸送コストの問題等がありまして、なかなか重厚長大型産業が育たなかったという過去の経緯がございます。
そして、委員御指摘のように、太平洋島嶼地域を含むアジア太平洋地域に対して大きな役割を豪州、オーストラリアは果たしております。我が国を取り巻く戦略環境、今変化し、そして厳しさを増す中にあって、このオーストラリアとの協力関係を一層強化することは大変重要なことだと思っています。 そして、御指摘のように、あれは九月ですか、アボット保守連合政権がスタートしました。
韓国ではどうなっているかというと、軍事施設保護区域や軍事目的上必要な島嶼地域、文化財や自然環境の保全に必要な地域については事前の許可が必要という規制がかかっています。自由の国アメリカにおいても、国家安全保障上の問題があれば、大統領権限で投資を中止させることができるものであるというふうに規制がかかっております。
今後も、国ごとに異なる事情、また、この地域との貿易・投資、資源開発に関する協力を促進する観点も踏まえながら、昨年の第六回太平洋・島サミットで採択いたしました沖縄キズナ宣言、これに基づきまして、ODAも活用しつつ、持続可能な開発、また、防災、海洋問題を初めとする五分野の協力を進めていく考えでございまして、このことを通じまして、太平洋島嶼地域全体との関係を一層強化してまいりたいというふうに思っております
豪州は、太平洋島嶼地域を含むアジア太平洋地域の平和と安定に大きな役割を果たしておられます。地域の戦略環境が大きく変化する中にあって、我が国としても、豪州と協力関係を一層強化していくことは大変重要であります。 そして、御質問の総理大臣の豪州訪問ですが、二〇〇二年の小泉総理、そしてシドニーAPEC出席の際の二〇〇七年の安倍総理以来、実現していないという状況にあります。
○あべ大臣政務官 パプアニューギニアは、太平洋島嶼地域最大の人口、面積と、天然ガスなどの豊富な資源を有する地域の大国でございます。我が国は、同国との経済関係をさらに強化すべく、ODAによる、送電網、さらには道路、下水道の整備など、国づくりや官民合同の投資促進、さらには、ビジネス環境改善の会議の開催などを通じまして、ビジネス、投資環境の改善に努めているところでございます。
もう時間がないので観光庁は結構ですが、大臣、簡潔に、私は与党時代からずっと言っていてなかなかうんと言ってもらえないんですが、この太平洋・島サミットは六回の間もう三回沖縄で開かれておりますし、また、沖縄はおかげさまでG8サミットがあった関係で万国津梁館というすばらしい国際会議場も持っておりますし、沖縄も南太平洋諸国も島嶼地域という共通項がありまして、やはり日本の中でも島嶼県である沖縄が発展している姿というのは
そこでお話を伺いたいんですが、防衛大綱における動的防衛力の整備と重ねて、田中防衛大臣は、今後、離島及び島嶼地域における自衛隊のこれからの存在についてどのような整備の重要性を考えていらっしゃるか、お聞かせください。
南西地域の防衛力強化についてお話を申し上げますと、議員も今お話をしていただきましたとおり、我が国の防衛の体制の中で鹿児島から南西に向かっての島嶼地域の防衛が不足しておると、こういうことでございますので、中期防衛の中で、南西地域の島嶼部における陸自部隊を配置して警戒監視及び対処体制を整備するということを基本にいたしておりますし、また、与那国島への沿岸監視部隊の配置等に必要な用地の取得等の実施で二十四年度
また、夜間、自衛隊ヘリコプターが島嶼地域における救急搬送を行う際に、離着陸場所に照明設備がない場合には自動車の前照灯などで明るく照らすようなことをいたしまして、地元の消防機関などが支援活動を行い、救急活動に支障が生じることがないように対応しております。
西は日本列島、台湾、フィリピンから東はグアムぐらいのあの海域というのはこれから日本の安全保障上極めて重要な海域になると思いますので、例えば海上自衛隊のP3Cとか、あるいは空軍と航空自衛隊の共同訓練、あの地域はスペース的にはほとんど制約のないスペースですから、そういうことをやったり、あるいは、新しい防衛計画の大綱にも書いてありますけれども、島嶼地域への侵攻に備えるということでありますから、やはり海兵隊
なぜ、こういうところの島嶼地域を軍事施設を構築して占拠していくかといいますと、そこから海洋法によりまして約二百海里を主張することができるじゃないですか、その海洋の権益をねらっておる、こう言わざるを得ないわけでございます。 日本とこの中国の間におきましては、今、東シナ海の海洋権益をめぐりまして非常に紛争に近い対立があります。
私からは、まず稲田さんにお伺いをするわけですが、郵便局が福祉、防犯の連絡所の役割も担ってきた、それから、まさによろず相談の憩いのサロンとなっている等々、郡部あるいは島嶼地域、離島地域の現状をつぶさにお伝えいただいたと思うわけです。 そこで、きょうは公聴会という場でこうやって一列に並んでいますけれども、ふだんですと、この一列が与野党向き合ってけんけんやっているわけであります。
我が国の防衛大綱の中でも島嶼地域における安全保障の記述が出てきております。 今般、町村大臣、大変忙しい中、2プラス2の安全保障協議委員会に参加をされております。この共同発表の中で、共通戦略目標というところで、地域の項目に、台湾海峡の対話を通した平和的な解決を求めていくと。 台湾海峡、最西端の与那国島から百十キロ余り、晴れた日には台湾の島が見えるような位置に与那国島があります。