1950-07-31 第8回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
申すまでもなく四面海をめぐらしました島嶼のわが国でありまして、何といいましても輸出立国といいますか、輸出によつて国を建てて行かなければならぬ輸出立国即海運立国であり、海運立国即私は港湾の整備である、かように考えるのであります。一々具体的な例を申し上げるまでもなく、港湾は鉄道における停車場、あるいは貨物駅のごとき、いわゆる門戸であります。
申すまでもなく四面海をめぐらしました島嶼のわが国でありまして、何といいましても輸出立国といいますか、輸出によつて国を建てて行かなければならぬ輸出立国即海運立国であり、海運立国即私は港湾の整備である、かように考えるのであります。一々具体的な例を申し上げるまでもなく、港湾は鉄道における停車場、あるいは貨物駅のごとき、いわゆる門戸であります。
○團伊能君 最後に小さな問題でありますが、これは昨年の十二月参議院の外務委員会が各辺境に出張いたしまして、現に壱岐、対馬、種子島、山陰沿岸全部調査に歩きましたわけでありますが、その場合でも東京その他東北、或いは関西等で考えられておるのと全く違つた島嶼住民の考え方があります。殊にボーダー、国の国境にある対馬のごときは住民の不安は非常に大きいものがございます。
○岡田（修）政府委員 熊本県下機帆船用燃料の増配につきましては、熊本県が多数の島嶼を控えて、機帆船の重要性が他に比べて一層強いということは、十分承知いたしておるのであります。よく実情を調査いたしまして、現在の機帆船燃料油のわく内で希望に沿い得るならば、そういうようにしたい。
その一つは納税義務者なり特別徴收義務者の「住所、居所、家屋敷、事務所、事業所又は財産が当該道府県の徴税吏員による賦課徴收を著しく困難とする地域に在る」非常に遠隔の地とか島嶼等にあつて、そこで取るよりもその地方の市町村に頼んだ方がいいというような場合。第二は「市町村が道府県税の賦課徴收に関する事務の一部を委任されることに進んで同意した」場合、市町村側の方から積極的にやろうという場合。
特に、長崎県は、対馬はもとより、五島列島その他幾多の重要なる島嶼を持つておりまするほか、佐世保、長崎等の重要なる港湾もございますので、私どもはこれらの基地、特に佐世保等におきましては相当の船艇を増強いたしまして、その基地の強化に努めておる次第でございます。
○政府委員（山添利作君） これは場合によりましてはすべての人が自作農になつてしまつた、小作階級に属する人はその場合一人であるとすれば、まあその一人という以外には方法がないのでありまして、これは島嶼、そういうような所には一般原則が当嵌まらない事態がございまするかと思いまするので、若しそういう事態がございますれば、その事実に即した特例を設ける、こういう事味であります。
第一七七九号、伊豆七島及び伊豆平島一帶の区域を海洋国立公園に指定の請願、これは日本の南方亜熱帶地域の諸島嶼のうちで、自然的にまた地理的に考えて、海洋思想の普及、その他船に乘つて回遊する地域といたしましては、伊豆牛島から七島をまわるということが最も適当であつて、将来横浜あるいは東京方面に外人が来る際に、この地域にヨツトの施設あるいは利島に出ている温泉なんかを活用した方がいいではないかという意見がございまして
また行政費その他の関係におきましては、これに大体町村という問題が上つておりますが、場所によりましては島が少くないのでありまして、私ども直接知つておりまする鹿児島県のごときは、島嶼がなかなかある。
同樣の事情は瀬戸内海の島嶼部、紀伊半島及び瀬戸内海に面する中国地方にもあるのでありまして、被害区域は甚だ広汎に亘る状況であります。然るにこれらの被害は他の災害と同じく震災に起因するものでありますが、その性質上地震直後に現われずに、漸次出現してその被害を拡大するに至つたのであります。
さらに関東方面に一つ、近畿方面に一つ、瀬戸内海のあの重要な島嶼地帯に一つ、九州に一つ、これで六つになつてしまうのでございまして、実は遺憾ながら日本海方面は置くことができなかつたのでございますが、關谷委員の第三のお尋ねと関連いたしまして、すなわち山陰方面等重要な地帯に対します顧慮ということは、十分私たちも考えなくてはならぬ筋合いであると考えておる次第でございまして、この点からいたしまして、六つにはわけますけれども
これが外交上に、或いは将来の国際問題の起きた場合において、日本が千島というような問題、或いはこういう問題と関連のある島嶼の問題がどういうふうに響して来るか、この法案が通過した場合にどう響くか、或いはこの法案が否決された場合にどう響くか、こういう問題も愼重に考える必要があると思うのであります。
○浦口委員 そういうお言葉があると、私どももまたお尋ねしたくなるのでありますがも実は昨年の委員会でも申し上げましたように、すでに北海道の千島に最も近い根室町においては、北海道付属島嶼復帰懇請委員会というものが結成されまして、昭和二十年の十二月一日以後、約五回にわたつて、マツカーサー元帥に対して、直接こういう復帰の陳情書を出しているわけであります。
それは「日本の領土は本州、四国、九州、北海道及び連合国のきめる諸島嶼に限る、こういうことになつておるのでありまして日本の領土をいかにきめるかということは、ポツダム宣言で連合国が本州、四国、九州、北海道以外はきめるのであります。
○西村（熊）政府委員 私どもの立場は、日本の領土問題は、いわゆる四大国と連合国が決定する諸島嶼に限定されるという事実の前に立つておるのでありまして、わが方側からかくかくの地域について領土権ありと主張し得る立場にないと考んでおります。
○久下政府委員 その点につきましては、なおとくと研究いたしてみたいと思いますが、ただ御承知の通り癩療養所は、大体におきまして一般から隔離されておりますし、また数箇所の療養所は島嶼の上に、ほかに全然施設建物がなく、療養所だけがあるというようなところもございますし、癩療養所それ自身、すでに教化的な目的を達し得る施設でもあると考えられますので、特別なものをつくらなくても、そうした面に対しまして、療養所の運営上留意
もちろん島嶼の帰属につきましては、講和條約に際しまして、連合軍が決定するところではございますが、しかし一応われわれ国民といたしましては、その島の法的にあるべき姿をはつきりとつかんでおくことが、たいへん必要だと考えるわけであります。
それでは引続いてそういうことからいたしますと、実はその前にポツダム宣言及びその根拠たるカイロ宣言については、すなわち第一次世界戰争以後において日本が奪取し、または占領した一切の島嶼を剥奪すること、日本国はまた暴力及び貧欲により、日本国が略取しだる他の一切の地域より駆逐せらるべし。
実はこの問題につきましては、千島と関係の最も密接な北海道の根室町におきまして、北海道付属島嶼復帰懇請委員会というものができておりまして、先ほど申し上げた、この諸島から強制帰還をさせられた一万数千の人と、土地の人が非常な熱情をもつて運動を続けておるのであります。
つまり検潮儀その他の設備がなかつたために、その御調査が非常に困難だという事情は分かるのでありますが、瀬戸内海の中における島嶼部の御調査はありますでしようか。この辺（図示）からこの尾道、忠海辺間で、この辺では大体最高三十センチ対岸で十七センチ、十二センチ。その辺の島嶼部だけですか。
○久松定武君 大臣にお伺いいたしますが、実は今日ここに請願で南海地震による、殊に愛媛県方面の地盤沈下によりまして昨年の夏以来段々に海水の浸透がひどくなりまして、今日では全県科の沿岸地帯、この沿岸の海岸線は北海道に次ぎまして、日本第二の海岸線を持つておる県でありまするが、この地帯の島嶼部は勿論のこと、各地が全県下に亘つて井戸水が使用に堪えられなくなつて来ておるという状態でありますが、今までの南海地震による
すでに特定総合地域計画として指定せられておりますのは、石狩地域、奧会津地域、伊豆島嶼地域、能登地域、東三河地域、吉野熊野地域、島根大山地域、四国西南地域、阿蘇地域、南九州地域の十箇所に及んでおりますが、これらの十地域に対しては、ただ指定しただけ、過去二年間何らの予算も計上されておりません。本年もまたわずかに千二百万円の調査費を計上しただけであります。
○政府委員（植田俊雄君） 私その方を直接担当しておりませんので、或いは違うかも知れんと思いますが、そのときには又訂正の機会をお許し願いたいと思いますが、私資料で知つておる範囲におきましては、二十四年度では十地域でございまして、北海道の石狩、福島、新潟に亘ります奥会津、それから東京都の伊豆島嶼、それから石川県の能登、愛知県の東三河、奈良、和歌山に亘ります吉野、熊野、島根、鳥取、岡山に亘ります島根、大山
「日本国の背信的攻撃により侵害せられたるロシア国の旧権利は左のごとく回復せらるべし——（イ）樺太の南部及びこれに隣接する一切の島嶼はソビエト連邦に返還せらるべし」。かようにヤルタ協定の文章の中に出ております。ヤルタ協定秘密條約であるから、われわれに関したことではないとは言いながら、今日樺太を占領されておる理由から見て、まんざら無関心に見のがすわけには行かないのであります。
先ず山間島嶼の多い高知とか愛媛とかいう地方では非常に強く要望されたんですが、例えば一町村に数校乃至十校も学校を持つておるという村があるので、こういつたような所に対して生徒一人当り〇・七坪の枠を押付けられるというと、実に困ると、であるから何とかして例外を認めて貰いたい。尤もなことだと見て参つたのであります。