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1574件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

ただ、今現状、全国千七百十八市町村のうち、島嶼部、七つの村を除いた千七百十一の市町村で店舗が確立もしておりますし、その中で今、このポイント還元額も一日平均で大体十二億円の規模で推移をしているところでございます。各地域にしっかりと浸透してきているということは数字上も把握はしておりますが、ただ、御指摘の地域による格差、また世代による格差、これは否めない部分もあるかもしれません。  

宮本周司

2019-11-08 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 4号

島嶼部にとっては、一つの商店が地域住民の暮らしを支える、かけがえのない存在になっているので、買物する場所がなくなると地域に迷惑がかかるということで、店主の方は再建を望んでいるんだけれども、今後も破損レジの分もリース代を払い続けなきゃいけないのかということで非常に困惑していた、こういう問題があります。  

笠井亮

2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 2号

特に、我が国が属しておりますのはWHOの西太平洋地域でございますが、そこでは日本人専門家の派遣などを行っておりまして、島嶼国の診断サーベイランスの強化のための様々な技術支援などを行っております。例えば、最近では、キリバスにおきましてフィラリアの排除、こういったものにも貢献をさせていただいております。  

大坪寛子

2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号

静岡、神奈川、そして島嶼部にも大きな被害をもたらし、最大瞬間風速五十七・五メートルという観測史上最大を記録しております。広範囲にわたっての長期間停電断水通信障害、家屋の損傷、農林水産業また文化遺産への被害など、多くの被害をもたらしました。いまだその全容は明らかにされておりません。  私は、早朝から出身地であります千葉県の南部を回りました。住宅屋根、瓦屋根の被害は軒並みでありました。

青木愛

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

大野元裕君 そこ、もしあれだったら議論をもっと広げたいんですが、南西部とか島嶼部とかいろいろ定義をもう一回やり直さなきゃいけない気がいたしますが。  まあそれはちょっとおいておいて先に進ませていただきますけれども、先ほどの中国海軍の空母群、沖宮間の越境は既に三回目と理解をしています。これまで中国の遼寧を含む艦艇については、燃費を含むエンジンの問題というのはこれまで何度も指摘をされてきました。

大野元裕

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

それに、その守りをしっかりと固めるために今自衛隊の部隊も配置をさせていただいておりますし、先生御指摘の装備なども備えてきているわけでございますが、島嶼防衛するためには海峡等も含めてしっかりとウオッチし、万が一の事態が発生した場合は対応できる能力を備えていなければいけないわけでございます。  

岩屋毅

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

今回の大綱においても、島嶼部に対する侵攻に対処し得るよう、地対艦誘導弾部隊及び島嶼防御用高速滑空弾部隊を保持すると書いてあるんです。これ、それは確かに島嶼防衛用なんだろうというところもありますが、これ海峡間でも使えますよね。海峡間でも、海峡においても通峡するその脅威に対しても使えるものですよね。  

大野元裕

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

それから、これもかねてからのことでありますが、島嶼防衛の運用上の表現の中で、島嶼を、島を守るためには航空優勢、海上優勢を確保しなければいけない、これはもうそのとおりなんですが、しかし、そこで続けて、万一占拠された場合には速やかに奪回するとあるんですね。

柳澤協二

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

特に島嶼部においてはかなり限定的であります。こうした中、我が国がSTOVL機を導入することになれば、滑走路の短い飛行場でも離発着ができ、戦闘機の柔軟な運用が可能になり、防空能力を格段に向上させることができます。また、これまで必ずしも対応が十分できていなかったと考えられた離島の防空や広大な太平洋地域側においても有効な対応ができるようになります。  

岩崎茂

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

次に、島嶼防衛についてお尋ねがありました。  我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえれば、我が国島嶼部の防衛は極めて重要な課題であります。島嶼防衛のため、常時継続的な情報収集、警戒監視、部隊の迅速な機動展開を実施し、海上優勢、航空優勢を確保するとともに、侵攻部隊の接近、上陸を阻止し、万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回をしなければなりません。  

岩屋毅

2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 9号

○中谷(元)委員 大綱では多次元脅威に対して防衛力を整備するということで、特に南西諸島は、単なる島嶼防衛ではなくて、長大な列島防衛でありまして、全域において海上、航空、水陸機動力の発揮が必要でありまして、この統合両用戦機能を維持して、継戦体制、戦略後続機能の構築が必要でございます。  

中谷元

2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 7号

我が国の島嶼部への攻撃に対しては、先ほども申し上げたとおり、攻撃が予想される地域に迅速に陸上自衛隊の部隊等も展開、配備いたしまして侵攻部隊の接近、上陸を阻止するほか、万が一にも島嶼が占拠された場合には、侵攻部隊の艦艇、航空機を排除して海上・航空優勢を確保し、また島を占拠している陸上部隊を無力化した上で上陸、奪還することが一般的でございます。

菅原隆拓

2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 4号

国務大臣宮腰光寛君) 委員より御紹介のありました在宅就労を活用し障害のある方の就労支援を行おうとする取組、これは島嶼県である沖縄におきましても、障害のある方が就労支援を受ける機会を得やすくなるという観点から意義のあるものと考えております。  私といたしましても、そうした取組が適切に進められるよう、関係省庁と必要な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

宮腰光寛

2019-04-24 第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 3号

本来的には、沖縄県は本島を含めて全県が島嶼であり、本州北海道四国九州から見れば明らかな離島です。過疎地域自立促進特別措置法は、人口減少による少子高齢化を主な指標として過疎と判断しており、過疎に苦しむ自治体の支援となっています。  同法では、二〇一七年度に県内で三十四億円の過疎対策事業債が発行され、県内離島の振興に役立っています。

伊波洋一

2019-04-17 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 3号

災害が頻発をし、海面上昇によって島嶼国始め存立の危機にさらされている国もあり、水や食料不足が発生し、紛争のきっかけにすらなっているからであります。  気温上昇を二度未満に、今世紀の後半には脱炭素社会を実現するということを目標にしたパリ協定が採択をされました。全ての加盟国が責任を果たさなければなりません。  

武田良介

2019-04-12 第198回国会 衆議院 外務委員会 7号

実施計画を見ると、共同演習目的について、武力攻撃等における島嶼防衛を含む自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領並びに重要影響事態における対応措置要領を演練することを目的演習を行う、こう記されているわけですね。  これを見ても、この演習で日報の作成を義務づけたのは、安保法制に基づく初の共同訓練だった、だから、日米間の共同要領を検証する上で必要不可欠だから日報を義務づけたんじゃないですか。

宮本徹

2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 5号

先ほども申し上げましたとおり、日本島嶼国というか、島ばかりなんですよ。その中で、島嶼国の中で安全保障を拡充させていくにはやはり大変難しいところもあるわけです。各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が予想をはるかに超えて今向上しております。自衛隊員安全を確保しつつ、我が国への攻撃を効果的に阻止するために、特に島嶼部を防衛することは重要であります。  

大西宏幸

2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 5号

○槌道政府参考人 今、委員から御指摘のありましたような地理的特性を踏まえまして、島嶼部への攻撃に対応するためには、自衛隊による平素からの常時継続的な情報収集、警戒監視などにより兆候を早期に察知し、必要な部隊を迅速に機動展開させ、海上優勢、航空優勢を確保しつつ、侵攻部隊の接近、上陸を阻止する必要がございます。  

槌道明宏

2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 4号

国務大臣石井啓一君) 四方を海に囲まれた我が国は、北海道本州四国九州沖縄本島を含めまして六千八百五十二の島嶼により構成される島国でありまして、国土面積の十二倍にも及ぶ領海及び排他的経済水域を有する世界有数の海洋国家であります。  離島の振興は、我が国の領域排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用等、国益保護と増進の観点から重要と認識をしております。

石井啓一

2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 4号

先ほど酒井委員からも御指摘ございました中国船によるサンゴの密漁、あるいは韓国による対馬土地買収など様々な問題が指摘されている中で、数多くの島嶼と、また世界第六位の広域の排他的経済水域から成るこの日本におきまして、離島の振興と海洋保安確保、重要な課題だと思いますが、最後に、その点、石井大臣にお伺いをして、質問を終わります。

青木愛

2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 4号

日本は、六千八百五十二の島嶼により構成され、四方を海で囲まれた島国であります。本州北海道四国九州などに比べまして他の島嶼部は厳しいハンディキャップを抱えており、その解消、改善のために、昭和二十八年に離島振興法が制定されました。その後、奄美、小笠原、沖縄アメリカ軍政下から復帰をし、それぞれ特別措置法が制定され、振興策が実施をされてきたところでございます。  

青木愛