2015-04-07 第189回国会 参議院 環境委員会 第3号
原子力規制委員会に対して、本委員会へ、一つは事業者指摘の六十三の問題点についてどう評価したのか、二つ目にはピアレビュー会合で出された指摘についてどう評価をしたのか、三つ目には十二月十日のピアレビュー会合以降のメールのやり取りなどを含む議論のプロセスについて、文書及び資料を提出するよう規制委員会に対して要求をする、次のことを島尻委員長に求めたいと思います。
原子力規制委員会に対して、本委員会へ、一つは事業者指摘の六十三の問題点についてどう評価したのか、二つ目にはピアレビュー会合で出された指摘についてどう評価をしたのか、三つ目には十二月十日のピアレビュー会合以降のメールのやり取りなどを含む議論のプロセスについて、文書及び資料を提出するよう規制委員会に対して要求をする、次のことを島尻委員長に求めたいと思います。
今国会も島尻委員長始め委員の皆様、また望月大臣並びに関係の皆様には引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。 さて、最初の質問に入りますが、既に午前中の他の委員からもございましたけれども、中間貯蔵施設の問題につきまして私の方からも、同趣旨の点もございますが、改めて何点か質問をしたいと思います。
島尻委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
どうか島尻委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御協力のほどをよろしくお願い申し上げまして、私の御挨拶に代えさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。
我が国を取り巻く安全保障環境、今、島尻委員が御指摘になったように一層厳しさを増しているわけでありまして、それを考慮すれば、純然たる平時でもまた有事でもない事態、平時でも有事でもないという事態が生じやすいわけでありまして、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有しているところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほどの島尻委員の質問に対するお答えの中で、私が官房副長官当時、北朝鮮の工作船を海保の船が撃沈したというふうに申し上げたんですが、最終的には自沈でございましたので、訂正させていただきます。
また、モザンビークは、先ほども島尻委員の御質問にお答えしましたが、世界有数のガス田あるいは石炭の炭田でございますが、これを持っておる新興資源国でございまして、近年、年平均七％の高い成長を続けております。我が国経済界も大変重視しているところでございますが、一方で、まだ一人当たりのＧＤＰは五百ドル以下の最貧国でございまして、開発面での問題を抱えておる国でございます。
○国務大臣（山本一太君） 沖縄振興特別措置法改正の意義ということで、島尻委員の方から御質問がありました。 沖縄は、東アジアの中心に位置するなど大きな優位性と潜在力を有しております。沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済の牽引役となるように取組を進めていくと、このことをずっと大臣就任以来申し上げてまいりました。
私は、先ほど島尻委員そして尾立委員から話がございました離島のユニバーサルサービスについて、中心に御質問申し上げたいと思います。
○副大臣（後藤田正純君） 島尻委員お話しございました、先般、これまた島尻委員のお取り計らいもあって、台湾の経団連、三三会の方がお越しになって、仲井眞知事と共々に参加をさせていただきまして、ありがとうございます。
それで、島尻委員もいらっしゃいますが、私なりに思うのは、やはり政策会議、我々の党でもやっておるんですけれども、いわゆる単なる公共工事系だけじゃなくて、付加価値のあるものをしっかりこの地で根付かせていかなきゃいけないだろうということも要望でもいただいておりますし、私もそう思っております。
○国務大臣（山本一太君） ただいまの島尻委員の委員派遣報告及び林委員長の御発言を拝聴させていただき、林委員長並びに委員各位におかれましては、納沙布岬からの北方領土視察、元島民団体や地元首長を始めとする関係者との意見交換、関連施設の視察など、北方領土問題に真摯に取り組んでおられることに対し、改めて敬意を表します。
○国務大臣（山本一太君） 島尻委員とは、昨年、沖縄振興で担当チームを組ませていただいて、政務官を退官された後もいろいろ、沖縄振興についてアドバイスや有益なお考えをいろいろといただいていることを感謝申し上げたいと思います。 今おっしゃった西普天間住宅地区の話ですが、現在、地元の宜野湾市において跡地利用の基本計画作りが進められております。
沖縄にＩＴ産業の拠点をつくるという構想はずっと今までもありましたし、そういった意味でいうと、島尻委員のおっしゃったことは、やはり沖縄をＩＴ拠点として発展させていく上では一つの切り口だと思いますし、そこはＩＴ担当大臣としても、その切り口からしっかり検討させていただきたいと思っています。
○国務大臣（古屋圭司君） 島尻委員が今御指摘したような、そういった行為が行われるということは極めてゆゆしき事態ですね。もしそういった行き過ぎた違法行為、まあ妨害行為ですね、が行われるということであるならば、ちゅうちょすることなく警察は厳正に対処するよう沖縄県警察にしっかりと指示をしてまいりたいというふうに思います。
島尻委員の質問に対する回答としまして、ホームページやツイッター、フェイスブック、政府オンラインを通じて広報活動を広めていくというお答えもございましたが、市町村レベルでの周知徹底も必要というお声も、強い要望もいただいておりますので、今後の対応に関しまして予算措置も含めて大臣の見解をお聞かせください。
先ほどからも島尻委員も含めていろいろとお話が今までも出ておりますけれども、再度繰り返しになりますけれども、この在勤手当の適正化ということで、一般的生計費調査の調査内容を詳細に開示されるべきだという話が今までも出ておりますけれども、調査の過程により透明性を持たせるべきだということも主張してまいりました。
来年はこうだ、再来年はこうじゃないかということで優先順位付けているんですけど、まだ若干流動的な面があるものですから対外的に公表することは控えたいと思いますが、今、島尻委員がおっしゃっていただいたことはそのとおりだと思います。 ですから、やはり省内でロードマップを作って、政治的リーダーシップが必要だと思います。
沖縄振興を担当する私といたしましては、今年の三月に、島尻委員にも大変御尽力をいただいて成立をいたしました沖縄振興特措法、そして沖縄振興基本方針に基づき、沖縄の特性や魅力を最大限に発揮しつつ、地域の活性化を図るため、今後とも沖縄県や与那国町等と連携を図りながら、農水、観光を始め産業の活性化、また交通、生活環境、情報通信基盤の整備等の取組の支援を図っていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 島尻委員がおっしゃるように、これ、今配っていただいたこの昭和二十七年の合意ですね、おっしゃるとおり、この合意はございます。ただ、これは、米軍機の事故等の調査を行った事例は残念ながらこの間、実はないというのが実態でございます。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 島尻委員がおっしゃるように、十分これまで合意をされたことについて遵守できていないのではないかという御批判あるいは意見というのがあることは十二分に承知をしております。 私としても、そのことを受けて、在日米軍の責任者に対して、そのことにつき何度か私の方から述べているということがございます。
後でこの件については島尻委員からも質問あると思いますけれども、普通のやり方じゃ、もう安心というのは多分確保できないというふうに思います。 二点提案させていただきますけれども、一つは、やっぱり野田総理とか、あるいは仲井眞知事あるいは宜野湾市長等がオスプレイに乗ってもらわないといけないと思います。リーダーが乗らないと安心なんか県民、国民に伝えられませんから。
○内閣官房副長官（齋藤勁君） 十五日午前の官房長官の記者に対します回答ですけれども、今、島尻委員もお持ちかも分かりませんが、改めて申し上げさせていただきますと、現在、日本政府として、今、事実関係を把握すべく米国政府にできるだけ速やかな情報提供を求めているところであり、その間は、地元への説明等、そこで、配備に向けた手続を当面留保することとしたい、そのことは昨日申し上げさせていただきました。
○国務大臣（川端達夫君） お答えする前に、この間、本当に私も就任して一番初めの質疑で政府案はいつ出すのかと島尻委員に聞かれて、心配でしようがないんだということを言われたのを覚えております。
それによって、たしか島尻委員が韓国に行かれてその話を聞かれたという話も私かつて聞いたことありますけれども、それですぐそういう形で委員会を立ち上げたということなんだろうと思うんです。 ですから、我々も、それは御心配だろうと、それはそうだろうということで、先ほど申し上げたように、できることをやるようにということで先ほど来から申し上げているようなことをしていると。 確かに、一方といえば一方です。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 島尻委員がおっしゃったように、これは北朝鮮の発表自体がもう北朝鮮の西部から南の方角に向けて発射する、こういう発表をしているわけであります。ですから、沖縄などの南西諸島上空を通過する可能性は排除されないというふうに私たちは判断をしています。
もしかしたら、島尻委員の御関心はこの通報の、最終的な結果の通報の仕組みなのかなというふうに考えますが、今申し上げたとおりでよろしいでしょうか。
今、島尻委員がおっしゃったような状況ではありますけれども、県知事さん始め皆様に様々なありとあらゆる努力をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
ただ一方で、島尻委員が御指摘、また問題意識を持たれているように、この特別措置といったものを設けながらなぜ実績がこのように上がっていないのか、こういったことにつきましては、その理由とか要因については分析して検証するように指示をしているところでございますので、その結果が分かればまた御報告をさせてもらいたいというふうに思います。
基本とするのがいいのかどうかということについて、具体的な検討が詰まっていないまだ段階で申し上げますと、先ほど島尻委員から御指摘いただいた過剰な期待を持たせたりして誤解を与えてはいけないというふうに思っておりますので、そうした案も含めて県の方と御相談をしているということに現時点ではとどめさせていただきたいと思っております。
本日の午前中における審議、それから今の島尻委員に対する答弁に関しても、我が国の外交案件を一歩でも前に進めさせようとするその決意が全く見られない。あるいは、我が国の国益あるいは意思を一歩でも後ろに下げさせない、そういうような気概の全く見られない答弁に対して非常な危惧を抱いておりますし、また、昨日八日付けの新聞一面には日米首脳会談見送り公算との記事が大きく載せられました。
○国務大臣（松本剛明君） 今、島尻委員がおっしゃったように、各ＥＰＡの譲許表については、協定上、それぞれの譲許表が準拠しているＨＳにかかわらず、我が国税関のホームページなどで最新のＨＳに適合した税率の一覧表が利用できるようにするなどの取組を行っているというのは今御指摘をいただいたとおりでありますが、これもお話がありましたように、利用者の追加的な負担を減らすという観点からは、譲許表そのものを最新のＨＳ