1994-10-27 第131回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
記者会見を行いました後、島原市議会から要望を受けました。砂防工事の推進、警戒区域設定に伴う救済策など八項目でありますが、被害の実態と被災者の実情を認識していただいて対応をお願いしたいということであります。 第二日目の九月七日は、船泊団地、大野木場小学校仮設校舎、池平仮設住宅団地、深江町の集合避難施設を視察いたしました。
記者会見を行いました後、島原市議会から要望を受けました。砂防工事の推進、警戒区域設定に伴う救済策など八項目でありますが、被害の実態と被災者の実情を認識していただいて対応をお願いしたいということであります。 第二日目の九月七日は、船泊団地、大野木場小学校仮設校舎、池平仮設住宅団地、深江町の集合避難施設を視察いたしました。
長崎県並びに島原市議会からの要望書等につきましては、これを本日の委員会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、島原市に対するところの財政支援についてちょっとお尋ねをしておきたいんですが、先日、島原市議会の雲仙災害対策特別委員会の委員長から一通の手紙をいただいたわけでございますが、内容は、相次ぐ火砕流それから土石流等の災害におびえる島原市民また深江町民の窮状を訴えるとともに、今後の雨量次第でより一層深刻の度を増すであろうこの土石流対策に、国としても万全の体制を期してもらいたい、こういう非常に強い要望でございます
島原市議会の雲仙眉山対策特別委員会の委員長さんから私は要請もいただいております。 雲仙・普賢岳の噴火災害は、災害対策のあり方に新たな問題を突きつけたと思うのです。それは、この災害がこれまでに例を見ない長期間にわたる激甚な災害であり、火山国の日本では島原ばかりではなくどこでも起こり得る可能性がある。
長崎県議会並びに島原市議会等の要望書に述べられておりますように、このたびの普賢岳噴火災害は、全く予測のつかない未曾有の大災害であり、前例のない長期的かつ極めて危険性の高い特異な災害と言えます。したがって、緊急に新たな立法措置を講じ、その対策に取り組むべきです。
島原市と深江町が実はこの制度の貸し付けのための予算計上が用意できておりませんで、ただいま島原市議会、それから深江町議会、これで予算計上を行わなければいけない事情になっております。
○神谷信之助君 だけれども、結局島原市議会は、例年の日教組大会がそういう右翼の妨害でその開催地の住民が大変な迷惑を受けている。そういうトラブルが起こっては困る。それは毎年毎年エスカレートしてきている。これが全国から動員された、特に西日本中心に動員された右翼がやってきてやられたのではたまったものじゃないというように考えられ、そういう事態になってくることを恐れるわけでしょう。
○佐藤三吾君 三月の二十四日に島原市議会が日教組大会の開催反対決議を行った。警察としては、警備に当たりまして、右翼はその前から動いておったんですか。決議後から動き始めたんですか。それはどういうふうにとらまえていますか。日教組が島原でやるということを決めたのは四月の十二日ですね。
島原市議会に乱入したり、宣伝カーを県庁に乗りつけたり、妨害行為は枚挙にいとまがない。 そして、六月十八日、ついに日教組本部で書記一人がピストルで撃たれて重傷を負うというテロ事件が発生いたしました。 このように、今回の事件は、数カ月にわたる計画的な日教組つぶしの妨害行動であります。
二つ目は、島原市議会が日教組大会開催反対の決議をしておるが、これは集会、言論の自由を保障している憲法二十一条に違反するのではないか、法務大臣の所見を問う。二つのことでございます。