2017-05-09 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
○麻生国務大臣 日本というのは、四国だ何だかんだ、島別に分けてみたり、本州も三つ四つに分けてみたりして、いろいろ言いますけれども、全部足したってカリフォルニアぐらいの大きさですからね。
○麻生国務大臣 日本というのは、四国だ何だかんだ、島別に分けてみたり、本州も三つ四つに分けてみたりして、いろいろ言いますけれども、全部足したってカリフォルニアぐらいの大きさですからね。
二枚目を見ていただきますと、今度は島別の供給の状況でございます。 黄色く塗っている島が十一個。この十一の島は、電気の供給契約数、需要家の数が二桁、中には一桁もあります。つまり、百件未満なんですね。契約先が一桁台というものも、オーハ島というのと新城島の下地、この二つはもう本当に一桁台の件数であります。 三枚目を見ていただきます。
お聞きを申し上げたいと思うんですが、我が国固有の領土である北方領土について、四島別に、どれぐらいの被害があったか、概略を御説明いただきたいと思います。
このために、昭和四十七年から久米島におきまして、不妊虫放飼法という画期的な方法によりまして実施した根絶実験防除の成功例というのがございまして、これを基礎にいたしまして、昭和五十五年から年次計画によりまして島別に順次根絶防除を実施してきた結果、昭和六十年十一月には宮古群島で、平成二年におきまして、十月ですか、沖縄群島で根絶を達成したわけです。
私いただいた資料は持っておりますから、数だけをひとつ、これは詳しく島別とか局別とか職種別は要りません。大体の数をひとつ説明していただきたいと思います。
○青木薪次君 昭和六十二年四月一日時点の島別の要員の状況を聞きたいわけでありますが、希望退職の分を含めて六万一千人分の北海道と九州の関係について余剰人員は幾らか。それから広域異動をやりましたね、一次、二次、その分は幾ら。現在余剰人員は幾らか。そして現地で雇用を確保された人たちは幾らか。不足分については幾らあるのかという点について説明を求めます。
そういうようなことで、それを地域事業部と私は名づけたわけでありますが、その両者のマトリックスで経営することが鉄道事業の効率性の確保につながるのではないか、こういうことで私は分権管理を主張したわけでございまして、それぞれの鉄道会社が島別に分かれた後もそういう問題は当然出てくるだろうと思います。
○説明員（澄田信義君） 六十一年度首における島別の職員数は北海道が二万七千七百九十、本州が二十一万六千四百五十、四国が六千七十、九州が二万六千六百九十、合計いたしまして二十七万七千人でございます。
本年四月一日の職員数ですね、できたら島別に御説明をしていただきたい。それからあわせて、本年度の適正要員規模と余剰人員はそれぞれ何人になるのか、これも島別に説明をしていただきたいと思います。
六十年度末系統別、島別特退者数でございます。総数で二万七千九百でございます。総局、鉄道管理用、営業で九千八百四十、運転で六千九百七十、施設で二千六百九十、電気で千二百六十、その他、非現業等でございますが三千二十、総局、鉄道管理局以外の地方機関、工場、工事局、自動車等でございますが、これら四千百二十、合計二万七千九百でございます。
特に、御指摘の九州、四国、北海道、それぞれ島別分割の中における九州、この九州鉄道会社を、将来ともに九州の地域の足として、また地域開発の担い手として、また経済の発展の動脈としてどのように機能せしめるかは、今回の改革の重要なポイントでありますので、政府としても全力を尽くして、その収支計算がきっちりといき得ますように今取り進めておりますし、監理委員会は、十二分に黒字としてスタートでき得るものという算定をお
これらの島別の内訳につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんので、まことに申しわけございませんが、早急に整理をさせていただきたいというふうに思います。
○矢原秀男君 また、午前中もちょっと参考人にはお話をしたわけでございますが、この四島別の収入と人件費、物件費をそれぞれ見ておりますと、五十八年度決算には、北海道が収入が九百十三億円、人件費が二千百十五億円、物件費が千八十五億円。四国が収入が二百五十九億円、人件費が四百三十七億円、物件費が二百二十一億円。九州は収入が一千百四十七億円、人件費が二千二十一億円、物件費が九百八十三億円。
○瀬谷英行君 この島の問題については、四国、九州、北海道の島別の分割についてはまだわからない、何らかの措置がなければという前提がついているわけですね。それはそうだろうと思うんですよ。わかっているのは、島別に計算をしてみればどこもやっていけないということだけはわかっているわけでしょう。知事さんも言っていたんですよ。
したがいまして、もし仮に、第一段階といいますか、島別分割ということで北海道、四国というところを分離独立させるというようなことになりました場合には、当然その前提として北海道鉄道株式会社といいますか、新しくできる経営形態が独立採算できるような条件づくりをしなければならないと思います。
しかし、巷間伝えられているように、島別に分けて、本州をまた三つにも四つにも分けるといったような七分割案などというのも、ＮＨＫでも報道されておるし新聞にも出ているんですから、こういう分割も一つの方法なんです。あるいは地域別に分ける方法じゃなくて機能的に分ける分割だって分割の方法なんですよ。
次は、分割後の採算問題でございますけれども、おたくの方で考えていらっしゃる中で、この具体的な分割案の作成に当たっては、分割後の企業体の採算の期待が大前提となり、そのためには、去る二月十七日ＮＨＫニュースで報じられたように、北海道、四国、九州の島別の分割のほかに、本州を四つの新幹線をおのおのに配置するような分割案が検討されているようでございますが、本州については分割後の経営主体の採算がとれるとの見通しがついていらっしゃるのかどうか
○矢原秀男君 今の点をもう一回確かめますけれども、北海道、四国、九州、この島別の分割、本州を四つの新幹線おのおのに配置するような分割案というのは、ＮＨＫが報道する限りはこれは非常にしっかりした最高のニュスソースのところでございますから、委員会の方から情報がこういうことに分割をするんだというふうに流されたのかどうか、まずこれを確かめたいと思います。
具体的に言うと、大臣出身の九州や、北海道、四国はまず島別に分けるとすれば一番分けやすい。その場合には九州は現在の本州よりも何割か割高な運賃になる、こういう形が当然これは予想されるわけです。そういう割高運賃を大臣自分の出身の九州地区においてもこれは監理委員会の答申であるからやむを得ない、喜んでお受けをする、こういうふうにおっしゃるのかどうか、その点をお伺いしたいと思うんです。
ただ、七万人ぐらいが余剰人員として存在するから、その分の六〇％は国鉄が負担しているから、その分はこの六十五年度の収支から、過剰人員が消えればなお収益の改善の余地はある、こういうことになるのだと思いますが、そういうものを勘定に入れましても、どうも島別の営業損益を見ますと、本州だけは四千六百億円の黒字。ただし、これは営業外収入として多分四千億ぐらいになるのでしょう、補助金を当てにしているわけですから。
○小林（恒）委員 私は最近大変心配をいたしておるのでありますけれども、例えば審議途上であるからといった理由が一つあるようでありまして、正確な意味で再建監理委員会の中で議論したい、こういう言い方をしつつも、一昨々日からＮＨＫが七分割案、島別分割、本州は四つに分割をする、こういった特集を放映をいたしております。
それでは次に、いろいろ島別に分けるという経営形態というようなことがありましたが、例えば北海道は先ほども言われたし、私も北海道でございます。何回も言っていますが、どう見ても経営上やっていけない、引受手がいない、赤字は出さざるを得ないということは、前回私の質問に対してもお答えになって認めていらっしゃる。その中で、五年なり十年計算して黒になり得る、そういう形にするとお述べになりました。
具体的に申し上げますと、日本航空等の特殊会社形態を想定されているのか、あるいはまた、分割の内容としては、島別分割のような地域分割、あるいは先ほどからお話がるるあっておりますように、新幹線、貨物、自動車等の機能別分割か、あるいは地方交通線の分離のような路線別分割、いずれの方向をベターというふうに考えておられるのか、あるいはさらに、地域別、機能別、路線別分割を組み合わした案を何かお持ちなのか、現在の時点
先般も中間的な緊急提言もございましたわけでございますが、民営ということ、例えば特殊法人である株式会社方式にするということと、さらにそれを分割いたしまして、島別、あるいは本土を幾つか、あるいは機能別に分割するということとは、相当に大きな開きがあるように思うわけでございます。