2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
まず、実態でございますけれども、四島交流事業、ビザなし交流の島内でのスケジュールにつきましては、参加者の御要望を踏まえつつ、我が方実施団体と四島側実施団体の間で協議して決めております。
まず、実態でございますけれども、四島交流事業、ビザなし交流の島内でのスケジュールにつきましては、参加者の御要望を踏まえつつ、我が方実施団体と四島側実施団体の間で協議して決めております。
また、二〇二一年度の四島交流等の事業につきましては、我が方実施団体と四島側実施団体との間で事業の実施計画や北方四島交流代表者間協議の進め方を含め調整を行っているところでございます。 引き続き、新型コロナをめぐる状況を見極めつつ、可能な限り早期に事業を実施できるよう、日ロ政府間及び我が方と四島側の実施団体の間で協議を継続していく考えでございます。
新型コロナをめぐる状況、これは見なければならない部分はありますが、日ロ政府間及び我が方と四島側の実施団体間で協議を継続していく考えであります。 コロナ等の支障がなければ基本的に事業はしっかりと実施していく、このことを前提にしながら、高齢者の方等々もいらっしゃるので、それは、注意するところはより注意をしなければいけない、こういう観点から事業を実施していきたいと思っております。
来年度以降の四島交流や墓参等の事業につきましては、新型コロナをめぐる状況等を見きわめる必要がございますけれども、航空機墓参を含めまして、四島交流や墓参等の事業の重要性に鑑み、可能な限り早期に事業を実施できるよう、日ロ政府間及び我が方と四島側の実施団体間で協議を継続していく考えでございます。
北方領土返還要求運動を続けてこられた元島民を始めとする関係者のお気持ちをしっかりと受けとめながら、実施団体とともに、引き続きロシア政府及び四島側実施団体と調整を継続してまいりたいと思っております。 別の手だてということにつきましては、今、一生懸命、実施団体とも、できるだけ早い実施をめぐって調整を進めておりますので、それに全力を傾けているところでございます。
新型コロナウイルスをめぐる状況の推移等を見きわめつつ、引き続き、ロシア側及び四島側としっかりと協議してまいる考えでございます。
どうも世界的な傾向で見ますと、アジア、ヨーロッパ、北米等から、感染の拡大の中心が、ＢＲＩＣＳであったり、さらには中南米、中東、アフリカに今移りつつあるのかな、こういう傾向も見られるんじゃないかなと考えているところでありますが、御指摘の新型コロナウイルス感染拡大を受けた四島住民、今のところ、お聞きしているのは一人ということでありますので、この四島側のニーズもありますし、感染拡大防止といった観点、さらには
その上で、現状を申し上げますと、四島側の実施団体から、新型コロナウイルスの感染拡大の現状を踏まえて、対面での協議は中止をして、必要な調整は文書、メールのやり取りで行いたいと、こういう提案があったのを受けまして、現在、実施団体間でメールを通じた協議が行われております。
四島交流につきましては、御指摘のとおり、令和二年四島交流代表者間協議を三月十二日にサハリン州のユジノサハリンスクで実施する方向でございましたけれども、先般、四島側の実施団体から我が方の実施団体に対しまして、対面での協議は中止し、必要な調整は文書のやり取りで行いたいというような連絡がございました。
○政府参考人（宇山秀樹君） この令和二年の四島交流代表者間協議につきましては、三月十二日にサハリン州のユジノサハリンスクで実施する方向で最終調整中でございましたけれども、先般、四島側の実施団体から日本側の我が方の実施団体に対しまして、対面での協議は中止したいと、必要な調整は文書のやり取りで行いたいという連絡がございまして、これを受けまして、政府及び我が方の実施団体で諸般の事情を総合的に勘案した結果、
二〇一八年末までに延べ百二十四名の専門家が相互に行き来をしておりまして、島への訪問が延べ九十四名、島側からの受入れが約三十名ということになっております。日本人専門家による四島訪問におきましては、現地専門家等と共同で、津波堆積物、火山灰の分布状況、活火山の現状評価に関する視察等を行ってきております。
過去に支援委員会を通じて供与されました施設の維持管理でございますけれども、原則的には四島側の責任で行うものでございます。 他方、過去におきましては、四島側の財政事情から、島側のみで経費を負担することが困難な場合には、四島側の要請を個別に検討し、必要と判断される場合には、支援委員会を通じて経費を負担してきた経緯がございます。
いろいろなプラスになる部分もありますが、負担も多いのも確かでありますので、これはやはり国として、この島サミットの成功に向けて、同じことをやっても仕方ありませんから、七回よりもさらなる充実をするために、国としてこれをどうやっていくのか、島側、島嶼国への支援がどういうふうにバージョンアップしていくのかと、また、そのいわきとの連携といった点も含めて、お答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣 まず、島サミットでございますから、島側で申しますと、島という、太平洋の島嶼というぐらいですから、経済が規模の小さい、それから、領土が広い海域の中に点々と点在をしている、また、世界の主要経済市場からはかなり距離的にも遠い、それから、気候変動など自然災害の影響を受けやすい、そして、航空路がハブと結ばれていてなかなかぐるっと回れない。
一方で、水産加工技術に関しましては、隣接地域の有する高度な加工技術を北方四島側に伝授してしまうことに抵抗感や懸念を抱いている地元事業者が多数いることも事実であり、慎重な対応が求められます。 いずれにしても、北方四島における共同経済活動が日ロ両国にとってお互いに経済的な恩恵を享受できるよう、その仕組みの構築が何より重要と捉えております。
四島側も非常に医療充実ということを求めています。それで、我々にも直接来ていまして、四島の医者とか看護師さんも毎年根室に来て一か月ぐらい研修して帰るというような状況であります。 そういう対応もできるのではないかと思っていますが、医療分野での交流を深めるためには、今、市立根室病院を医療拠点病院に指定してほしいと、国にですね。
においては、北海道そのものとの交流が、経済的な交流がなければ恐らく私はこれ以上発展をしていくということはなかなか難しいんだろうと思いますし、この交流を続けていく中において彼らもその認識を強めていくわけでありまして、北方四島においてこうした経済活動を行っていく上においては、言わば北海道側、もちろんこの四島も北海道でありますが、北海道側ですね、今言われた側との関係が発展をしていく、これはまさに我々と四島側
そこでは具体的に、事業目標を設定して事後にその検証を行うようにする、あるいは、将来を担う若者など各界各層の幅広い参加を促進する、そして、北方四島に居住するロシア人との対話の機会をより多く創出するように四島側に要請していくというようなことを決めまして、そういう方針で検討を進めてきているところでございます。
その際、文化交流、和装の交流などもありましたが、こうした中で、たくさんの四島側住民にも参加をしていただいて、両議員とともに相互理解を深めることができたと考えています。
平成二十五年度は、四島側の意向も踏まえつつ、周産期医療をテーマとしまして北海道日本赤十字看護大学で実施されたところ、参加者の満足度も高かったと、こういうふうに承知をしているところでございます。 一方で、御指摘のとおり、北方領土返還の原点であります北方領土隣接地域の担う役割の重要性を外務省としても認識をいたしております。
これを受けて、昨年の事業においては、一つは、各界各層の幅広い参加を促進するため、受け入れ事業に参加した大学生に訪問事業に参加していただいたり、あるいは、対話中心のプログラムとなるよう、四島側住民の参加を得るべく、クラシックバレエなどの文化交流も開催をさせていただきました。
事業開始以来今まで二十年経過をいたしましたが、昨年度までの実績では、日本側からの訪問が一万九百七十人、四島側からの受け入れ、これは外務省事業ですけれども、これが七千九百八十三人となっております。今年度は、訪問事業を八回、受け入れ事業を五回の実施を予定しております。