1994-11-09 第131回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
ですから、そこらも含めて、これから一体、今まで島体制から川口体制にかわられた。それは非常に不退転の決意でやっていらっしゃるし、それから非常に努力していらっしゃると思いますよ。しかし、合理化、合理化といいましても、やはり第一線で頑張っている人は物すごく頑張っているんですね。だから、何でも締めたらいいというものではないと思いますよ。
ですから、そこらも含めて、これから一体、今まで島体制から川口体制にかわられた。それは非常に不退転の決意でやっていらっしゃるし、それから非常に努力していらっしゃると思いますよ。しかし、合理化、合理化といいましても、やはり第一線で頑張っている人は物すごく頑張っているんですね。だから、何でも締めたらいいというものではないと思いますよ。
続いて、ＮＨＫの関連企業について伺ってみたいと思うのですが、川口会長の前の島体制のとき、商業化という批判をかなり浴びて、関連企業、クリエイティブですとか、またはエンタープライズだとか、どんどん広がっていったような気がするのですね。
それと、今公共事業ということでやっていますけれども、やはり出発がそういう民間ということでございますので、先ほど言われました、島体制から川口体制にかわって、そのときの島体制は、やはり将来を見据えて、これではいけないということで、これ以上受信料というものを上げることができないから、何とかほかに考えなければならぬということで、いろいろなことをやられた。
○川崎委員 ＮＨＫの問題でありますけれども、島体制から川口体制に変わった。島さんという会長さんも大変ユニークな会長さんでありましたし、我々とぶつかったり、ある程度共鳴を受けたり、こんなことを繰り返してまいったと思うのです。 島さんがとってきた行動の中で我々が少し理解しにくかったのは、バブルのときであったからかもしれませんけれども、一つは値上げというものを否定されてしまったのですね。
島体制から川口体制へとかわりまして、ＮＨＫも、俗に言う商業主義、拡大主義から堅実な方向へ変わっていくのではないかというふうに言われておるわけでありますけれども、その中で、やはり言われておりますように、ＮＨＫは受信料で成り立っておるという先ほどからの何回もの御発言がございます。 その受信料を今一番多く徴収をいたしておりますのは、衛星カラーテレビです。それが二万五千六百十円でございます。
そういう立場に立ちまして、第一にお尋ねしたいのは、ドラマの制作に当たっては、島体制時代には外注方針をおとりになるという方向がとられました。ＮＨＫ本体の制作を順次減らしながら外注、それに対しまして川口会長は順次戻すようなお考えがあるかどうか、これが一つでございます。
相当な予算が――仮に今回の国会の虚偽発言がなくてそのまま島体制でいくとした場合に、ああいう予算はどこから出てくるのですか。それで、その計画はどこにどういうふうに説明をするのですか。どういう考え方だったのですか。
「ＮＨＫにあえて問う 受信料はもう払わなくてもよいのか」、「島体制の攻撃的戦略 多くのアキレス腱を抱えながらも島体制が狙うものは」、「ＮＨＫは動いているか そのペレストロイカの衝撃」、「ＮＨＫの儲け主義路線」、「島会長 あなたはＮＨＫをよくするのか悪くするのか」、「公共放送ってなに」。
そういう意味で復興計画を早期に策定をし、それをひとつ実施することによって、帰島体制というものを確立していくということが大事であろうと思います。いまおっしゃったように、硫黄島から父島、母島に移すことを考えておるかというお話でございますが、これから帰島者の意思というもの、それから復興計画の進捗というものの中で万全を期していくようにしてまいりたいと考えております。