1969-02-25 第61回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○島上分科員 私も、少なくとも所定の時間に割り出した賃金は払うべきものだと思う。さらに残業ですから、残業手当も法律の拘束によって払うのではなくて、企業主の良心のあらわれとして払うべきものだと私は思うのですが、少なくとも所定内の労働時間を平均にした賃金は払わなければならない。
○島上分科員 私も、少なくとも所定の時間に割り出した賃金は払うべきものだと思う。さらに残業ですから、残業手当も法律の拘束によって払うのではなくて、企業主の良心のあらわれとして払うべきものだと私は思うのですが、少なくとも所定内の労働時間を平均にした賃金は払わなければならない。
○島上分科員 いまお答えにもありましたように、もう実働八時間から、だんだんだんだん短縮されてきている。そういう実態にあることは、これは事実ですね。そうしますると、八時間労働ではなくて、一日実働七時間だ、こういうふうに現になっているところがありますね。あるいはもっと短い六時間のところもある。そういうところの残業は、法律的にいうと、労働基準法上どういう解釈をなさるか。
○島上分科員 それでは伺いますが、残業手当ではなくて、きまった所定の六時間なり七時間なりをこえた時間は、残業手当のつく残業ではないけれども残業ですね。この残業の賃金はどうあるべきと解釈されますか。
○島上分科員 会期の関係で五月十二日までに政府提案の法律は出される、こういうふうに伺っておりますが、少なくともその他の法案が出される最後の締め切り前にはお出しになりますね。
○島上分科員 この答申は、前文があり、それから「第一政治資金の規正に関する事項」というところから、これは答申の具体的な内容だと思いますが、そういうふうに大臣お考えですか。
○島上分科員 そうすると、五年後に団体の献金を禁止するということは、法律の中には取り上げないということですか、取り上げるということですか。どっちですか。
○島上分科員 大事な問題になると、審議会審議会と逃げて、そうして審議会が答申すると、尊重しない。こういう政府の無責任なやり方には私どもはなはだ不満ですけれども、住宅問題は緊急問題で大きな問題ですから、そうあまり逃げずに、政府自身が責任を持って取り組む、こういう姿勢でもってやってもらいたいと思います。
○島上分科員 それなら、公団でこのごろ賃貸よちも分譲住宅にウエートを置いている、少なくともそういう方向にいっているということはどういうわけですか。
○島上分科員 家賃の収入に対する割合はどのくらい……。
○島上分科員 その印刷したものがあればいただきますが、この行政管理庁の勧告を受けてこれを消化すると申しますか、具体化するという大精神に立っておるわけですか。
○島上分科員 建物を借りている話はどうですか。
○島上分科員 大臣からおよそ二年ぐらいで解消するという御答弁がありましたが、これは、私をして言わしむれば、いままではなはだしい超過負担をさせているのです。その事実は否定すべくもないわけですから、それが間違いであるということにお気づきになりましたら、すみやかに、本年度中にでも解消するという熱意をもってやるべきものだと私は思います。
○島上分科員 時間がないから、最後の一点だけにして、答えがあったらあとで答えていただいていいですが、割り増し家賃についても私は問題があると思うんですよ。この法律の中に、物価が著しく変動したり、公営住宅の均衡が破れたりというような場合には、家賃を値上げすることができるとなっている。その条項に該当する。いわゆる家賃の値上げではないわけですね、割り増し家賃というのは。そうでしょう。
○島上分科員 それから選挙制度審議会は四月から再開されるわけですが、その再開されます選挙制度審議会に、政府はどういうことを諮問されるお考えですか。
○島上分科員 では、もう時間を超過したから、これで遠慮しておきます。
○島上分科員 私は建設大臣に、最初に地盤沈下対策について、次に住宅問題について、若干伺いたいと思いますが、地盤沈下問題は実は他の、たとえば経済企画庁、科学技術庁、通産省、運輸省等に関連があるので、その方面にも伺いたいのですが、きょうは主として建設省関係の方面をお聞きします。
○村上国務大臣 地盤沈下対策につきましては、私は全く島上分科員と同感であります。しかしばらばらに対策を立てておるということでありますが、一応これは企画庁において審議会を設け、まとまった方針のもとにそれぞれ対策を立てることになっております。私どもも先生と同様に、一刻も早くこれの具体的な対策を十分立てて参りませんと、おそるべき事態になるのではないかということを案じておるのであります。
○島上分科員 それから住宅政策につきまとって、これと密接不可分の関係にある問題として、宅地問題をどうするかということがあります。これに対しては私の承知しているところでは、政府においても確固たる方針がないように考えます。今日宅地がどんどんウナギ登りに上がっておる。戦後を見ただけでも他の物価と地代との差は、比較にも何にもならぬほど上がっております。おそらく建設省にも統計がおありだと思います。
○島上分科員 こまかい質問はまた別の機会に住宅公団なり住宅局長なりに伺いたいと思いますが、こういうような問題についても機構についても十分検討して、再びこういうことの起らぬように、刑事事件にならないまでも、不当に高い宅地を手に入れたためにそれが家賃に響くというようなことのないように十分研究してほしいと思います。
○島上分科員 政府は昭和三十二年度以降おおむね五カ年間、昭和三十六年度をもって安定させる方針である。これは既定方針ですね。今きわめて大まかな数字をあげられましたが、それを見ただけでも、昭和三十一年度から五カ年間で安定させる方針は、実際上戸数をふやすか、年数をふやすか、検討しなければならぬということになろうと思いますが、いかがでしょう。
○島上分科員 大臣の御答弁は率直でけっこうですが、一体住宅公団の家賃がこういうふうに急速に高くなってきております原因がどこにあるかということをもちろん御検討になってると思いますけれども、その原因はどこにあるというふうにお考えですか。
○島上分科員 建設省のお考えはわかりましたが、重要な部分といえば、まず水門、閘門を先に建設することである、こう東京都及び首都圏では言っているのです。この水門、閘門を大急ぎでやりますならば、外の堤防ならば、現在の状況でも大ていの高潮に耐え得る。しかし、内部の堤防が非常に低いので、まずもって水門、閘門を作る必要がある、こういうように言っておるわけです。
○島上分科員 公団の方から何か……。
○島上分科員 形式的には徴用でなかったという点は、私の聞き及んでいる範囲では徴用があった。それから徴用と募集ですね、最初のうちは募集、あとに徴用が続くという形、これはぜひちゃんと的確にお調べ願いたいのですが、かりに募集にしましても、その募集のあと徴用が続いているわけですから、約束の二年の期間で自由に帰れる状態ではなかったのです。
○島上分科員 おそらく同僚委員の諸君から質問し尽されたと思いますので、私はごく簡単な問題一つだけをお伺いします。それは例の樺太から引き揚げて参りました引揚者に対する援護の問題です。この引揚者に対する援護自体がきわめて不十分であると思いますが、そのうちで大部分は日本婦人と結婚して子供を持っている朝鮮人、つまり日本婦人の夫である朝鮮人が大部分です。
○島上分科員 そうしますと、学識経験者にまずもって検討してもらって、しかる後に答申が出ますね。答申が出たからといって、もちろんそのままうのみにする場合もあるし、しない場合もありますが、答申が出た後には、両党間でよく話し合う、こういうお考えがありますか。
○島上分科員 今のことをもう少し具体的に言うならば、専任職員を置くということ、それから事務局を必置制にするということになろうかと思うのです。この点どうですか。
○島上分科員 この改正をしようとしますと、今御答弁にもありましたが、かなり広範な区割りの変更になろうと年のようにいわゆる小選挙区制にしようという意見もあるわけですが、そのようにしようとすればなおさら問題が非常に大きくなるわけであります。
○島上分科員 このことについてもう一点だけ伺っておきたいのですが、昨年太田長官が新聞談話で発表したように記憶しておりますが、選挙制度調査会には、今後委員を委嘱する際に、政党の代表は入れない、あるいは議員は入れない、こういう発表をした。しかし選挙制度調査会は発足の当時から各党の代表が適当数入っております。
○島上分科員 私もこういう問題はまず両党で虚心たんかいに話し合うということが大前提でなければならぬ。そうして大まかな線で話し合いのついたところをさらに具体的に検討する、こういうふうに進めていくべきものではなかろうかと存じます。そこでたとえば区割りをどうするといったような問題は、一々のこまかいことについて両党が話し合いをするということは事実上はできないことだと思うのです。