そんな中、沖縄では、プライス勧告、島ぐるみ闘争、宮森小学校へのジェット機墜落、六歳の少女暴行事件、コザ暴動事件、キャラウェー旋風等々、植民地下の圧制、人権じゅうりんなど、人間らしく暮らせることもかなわなかった時代が続きました。 戦後沖縄は、常に外交、防衛の具として引き回され、同時に、構造的差別のメカニズムにどっぷりと組み込まれ、日米の手のひらで振り回されてきた歴史が、今をも物語っております。
もちろん住民は、島ぐるみ闘争と呼ばれる抵抗運動を展開し、徹底的に反抗いたしました。 また、米軍は、基地の安定運用を図るため、高等弁務官による直接統治を行い、沖縄の政治、経済、司法等、あらゆる面で住民を抑圧します。それを県民はキャラウェー旋風と呼んでやゆしました。つまり、県民にとって米軍統治は植民地支配以外の何物でもなかったのです。 次に、サンフランシスコ講和条約による信託統治であります。
その中で最も大きいのは、一九五五年、三万坪を接収された宜野湾市、宜野湾村の伊佐浜、それから三月十四日は十万八千坪が奪われた伊江村真謝地区、さらに七月十一日には伊佐浜が接収を重ねられ、それから、沖縄県では、銃剣とブルドーザーによる土地接収に対して、島ぐるみ闘争という言葉が生まれました。その経緯は誰でも知っていることです。
このまま普天間の飛行場で小さな事故が一つ起こっても島ぐるみ闘争が沖縄で起こるかもしれないような状況の中、政府は抜本的に今までのやってきたことを検討し直さなければならない時期に入ったと、私はそう確信しております。
新基地建設反対を掲げて歴史的勝利を果たした名護の稲嶺進市長は、沖縄の名護の民意をどのように思っているのか、怒り心頭を超えてあきれ返り、同じ国民なのかと思わざるを得ない、島ぐるみ闘争まで発展せざるを得ないと訴えているんですね。 基地のない平和な沖縄、平和な沖縄を願う県民の怒りに火を付けたのはあなた方です。
その反省も教訓もなく、新政権の鳩山内閣が、基地負担の軽減ではなく沖縄にのみ押し付けると言うならば、沖縄県民は、人間の尊厳を求め、沖縄差別を許さない、日本国民としての公平な取扱いを求めて、県民ぐるみの総決起という空前の総抵抗運動の島ぐるみ闘争に入る以外にない、こういう思いで関係者は準備に入っております。最悪の事態は回避すべきではありませんか、総理大臣。
それが十万人とかそういう規模の集会などでいうと、五〇年代の島ぐるみ闘争というのがありましたけれども、これは米軍に土地を取り上げられた地主に対する同情や共感、ただそれだけで、その集会のスローガンとか要求はそういうものですけれども、それだけでそれだけの人たちが集まっているかというとそうではなくて、様々な人権侵害とかいろいろなものに対する、米軍の支配のやり方に対する異議申立てがそこに出てきている。
これやることによって、島ぐるみ闘争になってそれどころの話じゃなくなりますから、是非そういうことは避けていただきたいという要望をさせていただいて、長官、ひとつ御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
先般私が答弁いたしました趣旨は、そういういろいろな経過を経ながら、昭和三十四年にようやく、この島ぐるみ闘争の結果こういう補償手続に基づいて米側は補償したということを申し上げたということでございまして、もし県民の皆様に誤解を与えたとすれば私としては深くおわびしたい、このように考えております。
そうした中で、島ぐるみ闘争のありましたこと等々もそれなりに存じております。 また、その一節の中に、長くなって恐縮でありますけれども、アメリカと沖縄県民の物の受けとめ方を知事が対比された一節として、開拓の歴史の中で発展したアメリカの人々は、移動というものに非常に濶達であり、土地に対しての執着が少ない。
これを島ぐるみ闘争と言っておるのでありますが、まさにその島ぐるみ闘争が再燃しようとしておるのがきょうこのごろの動きであります。 ところで、衆議院の御答弁あるいは参議院の御答弁、そしてきょうのまた決算委員会の答弁を私なりに受けとめながら、これでは抜本的な解決を期待するのが無理だと、こういう結論であります。
これは島ぐるみの組織にふくれて島ぐるみ闘争になる。こういういま動きがあることはお感じになったと思いますが、どうかこのこともひとつお気にとどめていただきたい、こう思います。 次に進みます。これも具体的な問題になりますが、その返還に向けていろいろと資産操作の面で困っておる公共施設もあるようでありますが、その一つに沖繩赤十字病院がいま赤字運営をされている。
プライス勧告等があって、島ぐるみ闘争というものがなされたのですが、最近というか、昨年ころまではおさまっておった。ところが、ベトナム戦とか、そういった戦争激化によって、最近ではまたこの軍用地問題というものはクローズアップされてきております。
次にこの問題とも関連するものでありますが、例のプライス勧告反対、四原則貫徹の島ぐるみ闘争は、御承知のように米軍の逆鱗に触れまして予想されていたように、各個撃破的な圧力が加えられ、一時はひっそりした表情を見せていたのでありますが、その間におきまして、彼らは闘争の基盤をなすところの住民組織の画期的強化に意を用い、去る九月には、全住民を網羅する土地を守る総連合会を結成しているのであります。