1991-12-05 第122回国会 参議院 運輸委員会 第2号
運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期しつつ、運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組み、問題解決に最大限の努力をいたす所存でありますので、峯山委員長を初め本委員会の先生方の絶大なる御支援と御指導をお願い申し上げまして、まずは就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期しつつ、運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組み、問題解決に最大限の努力をいたす所存でありますので、峯山委員長を初め本委員会の先生方の絶大なる御支援と御指導をお願い申し上げまして、まずは就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
派遣委員は、峯山委員長、櫻井理事、中川理事、片山委員、堀委員、小笠原委員、寺崎委員、そして私野沢の八名であります。 本調査団は、運輸省の各地方機関及び日本国有鉄道清算事業団近畿支社、ＪＲ西日本、関西国際空港株式会社から管内事情等について説明を聴取するとともに、大阪府知事、兵庫県知事、神戸市長及び大阪市助役から交通運輸にかかわる要望事項を聴取いたしました。
先ほど峯山委員の指摘されたとおりの事実もたくさん私たちは見てきてもおるわけなんです。そういう中で、なおノンバンクについて銀行局がその調査までする能力があるんですか。能力と言っては大変失礼ですけれども、人が足りるんですか、どうですか。それが必要だからもっと人員が必要になってくるというふうなことはないんですか。
先ほど峯山委員の質問に答えて、サラリーマンに対する減税を当局は考えていないというような答弁がございましたけれども、一年間に実に二割の実質上の増税になるというようなことは税体系としても非常に異常ではないか。やはり源泉分に対してはもっともっと真剣に考えて、そのときどきに見合わして実質上の減税を行っていかなければ不公平も甚だしい、こう言えるんではないかと思うんですが、見解をお聞きしたいと思います。
先ほど峯山委員にもお答えを申し上げましたけれども、確かにもう一世代前の時代の日本というのは、さまざまな文献等を見ましても、例えば江戸の庶民において賃貸というのは全く通常のケースであったといったこともあるわけでありまして、私も日本人がもともと持ち家志向だったと必ずしも申し上げるつもりはありません。
○古川太三郎君 先ほども峯山委員からの御指摘がありましたように、賃貸の方に向かっての税制上の優遇措置も余りないし、また財政的な方策も余り講じられていないというような中で、住宅取得促進税制は余りにも優遇をし過ぎているんじゃないかという気持ちがありますので、その点についてお聞きしたいと思うんです。
そして、先ほど峯山委員が建設当局にお尋ねになり出てきた数字、持ち家率六一・何％でありましたか、言いかえれば四〇％に近い賃貸住宅の需要が現に生まれている、私はこの事実も否定をいたすつもりはございません。
峯山委員が答弁者として取引所税法などがありますというようなことも言われたんですけれども、なかなか納得をしていただけなかったというような経過などもあるわけであります。 そのときに政府の方からは、流通に課税をするということ、あるいは国際的にというようなことについての見解はなかったように思いますが、この際ひとつ伺っておきたいと思います。
適正な減税なり不公平税制の是正等の実施がやられてなかったと先ほど峯山委員からも申し上げましたように、そういったことが結果的にはそういう比率変化という形になっておると私ども思っておるわけでございまして、そこら辺は今後どういう姿がいいか、こういった点については、望ましい直間比率とはどうだ、こういう考え方でなくて、直接税を主、間接税を従、こういった中でいかに公平な税制度の実現を結果として引き出してくるか、
○委員以外の議員（久保亘君） 宮澤委員の再三の御質問でございますが、そこへまいりますと条文の読み方、解釈が違うのでありまして、私どもは今峯山委員から御答弁を申し上げたとおりの解釈に基づくそのことを正確にあらわしている条文であると確信をいたしております。
○国務大臣（竹下登君） 一億二千万国民ことごとくに意見を問うということは、これはなかなか難しいことだと思いますが、大筋、峯山委員のおっしゃいました論理というものは、私も決して否定するものではございません。
○国務大臣（竹下登君） 峯山委員のおっしゃるような議論があるということは十分承知をいたしております。 ただ、私の考えは先ほど申し上げたとおりでございます。
あるいは国会内で議論をしていただくならば政治倫理審査会の機能の問題等もございますでしょうが、今峯山委員が御指摘なさいましたように、当面の問題からは、それを法律の中に移していきますと、何か今の問題を隠すつもりじゃないか、こういうようにとられてはならないということをまず第一義に考えて進めるべきだと思います。やれることからやっていかなければならないと思っておるところでございます。
したがって、少し窮屈のように私自身が、これは国会そのもの でお決めになることでございますと、こう申してきておりますが、今の峯山委員の御質問に対して私なりに考えておることを申し上げるといたしますならば、まず一つは、これも白けてしまうといけません、幾ばくか区分してのお話になりますが、国政調査権というものが存在しておる。
第二段の点は、いわゆる売買をいたしましたときの売買報告書でございますか、そのときにきちんと五千二百万円であったのかということ、これは実は私も自分で確認をいたしておるわけでございますが、なお峯山委員の御指摘の点につきましては、先ほどもちょっと申し上げました、将来にわたっての先例になるとか、あるいは自由経済の問題であるとか、プライバシーの問題であるとかいろいろなこともございますが、よく私としても検討させていただきたいと
ただ、先ほど峯山委員に申し上げましたように、これは差金決済ではないのかとおっしゃいました点は、五千二百万円余が銀行口座に入金されておるということを私自身確認をいたしております。それからまた、十月三十一日に株式が服部名義で売却されていることも私は確認をいたしております。
○国務大臣（宮澤喜一君） まことに恥ずかしいことでございますが、ただいま峯山委員の御指摘になられましたような過去の経緯がございます。昨日も申し上げたことでございますが、これはただの監督不行き届きというようなことではございませんで、私自身の国会に対する不行き届きであったと深く反省をいたしております。
○国務大臣（宮澤喜一君） 峯山委員の御指摘のとおりに考えております。昨日申し上げましたことも、一つは私の秘書のいたしたこと、それについての監督上の責任でございますが、それと別個に私自身が国会に真実を申し上げることができずにきたということにつきまして深く反省をいたしております。
そういうのが私どもの役所の体制でございますけれども、しかし、峯山委員の言われますことも、これはどうしてとおっしゃいますれば謹んでお話を承るというしかどうも私としてはほかございませんで、そのような事情を何とぞ御理解、御了承をいただきたいと思います。至りませんところは次長とそして私が一生懸命いたしますので、ひとつ何とぞ御了承をお願いいたしたいと思います。
採決により質疑を終局することを決定した後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して久保田理事より反対、自由民主党を代表して板垣理事より賛成、公明党・国民会議を代表して峯山委員より反対、民社党・国民連合を代表して柳澤委員より賛成、日本共産党を代表して吉川委員より反対の旨の発言がありました。
○国務大臣（竹下登君） やっぱり、今峯山委員が端的におっしゃったことが私は、中曽根訪ソの際、いわばノーカットでテレビに出てもいいとかあるいはどこへ行ってどういう方と会談してもいいとかというようなことが、まさに情報公開とでも申しましょうか、いわゆるグラスノスチだと。それで、今おっしゃったようなもろもろの意見が出てくるようになったのも、私はその方向ではないか。
○国務大臣（小渕恵三君） 峯山委員御指摘のように、昨今、東南アジアばかりではありませんが、対日感情は必ずしも芳しからざる各種の調査が出ておりますことについては、大変憂慮しなければならないことだと思っております。
○吉川春子君 ミッドウェーの修繕費についてもお伺いしようと思っていたわけですけれども、これは先ほど峯山委員が質問されました。アメリカから言ってきていないと。でも新聞はお読みになっているから、ニュースとしてはお聞きになっているわけですね。
○国務大臣（田澤吉郎君） 峯山委員にもお答え申し上げたのでございますが、世界の軍事情勢というのは、今先生御指摘のＩＮＦ全廃条約のいわゆる批准だとかあるいはイラン・イラク戦争の停戦だとかあるいはソ連軍のアフガニスタンからの撤退開始だとか、いわゆる米ソ間の軍備統制だとかあるいは軍縮の交渉というものが盛んに行われているということは国際平和の面からいって非常にいい傾向だと思うのでございますけれども、しかし軍事的
それともう一つ一番重要なことは、先ほど来峯山委員からお話がありましたように、国際情勢が一体どうなるかということが一番大きい問題になるんじゃないだろうかと私は思うのでございます。したがいまして、計画を早急に出すというわけにいかぬ問題だと思いますので、慎重にこれは取り扱わなきゃいかぬ、今の新聞の報道はそういうようなお話でございます。
しかし、峯山委員御指摘のように、いささかこの意欲が減退しているんではないかというような見方をされる向きのあることも承知をいたしておりますが、行革につきまして、従来、いわゆる三公社の民営化というようなことで、いわば世間の目から見ましてもまことによくその実態が知れる問題につきましては中曽根内閣の時代に対処してきたことでございまして、現在、これから行っていかなければならないという問題につきましては、一般的
そうした問題は今後の問題でございますが、「なだしお」の人命救助の措置そのものは私は適切であったと思っておりますが、今峯山委員おっしゃいましたようにいろんな事情があろう。仮に私どもの経験からいたしますならば、例えば総員位置につけということも事故発生と同時にはあるでございましょう。
しかし、峯山委員が御指摘されたように、まず、自衛官たる者、人命尊重ということを最優先にして事に当たるならばこのような不祥事は事故原因以前の問題として防ぎ得たではないか、そういう御意見に対しては私も謹んで拝聴させていただきました。そのように今後とも対応していくべきものである、このように考えます。