2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
台湾と両岸関係に関する認識をお尋ねします。 辺野古の移設工事は、沖縄の民意に反するだけでなく、軟弱地盤が見つかり、工事費が膨張して、政府の試算でも九千三百億円。前例のない工事は、最短でも十二年かかるとされています。 本当に使用に耐え得る工事が完成するのか、それはいつになるのか、幾らの費用がかかるのか、明確な答弁を求めます。 辺野古への移設が合意されたのは二十年以上も前です。
台湾と両岸関係に関する認識をお尋ねします。 辺野古の移設工事は、沖縄の民意に反するだけでなく、軟弱地盤が見つかり、工事費が膨張して、政府の試算でも九千三百億円。前例のない工事は、最短でも十二年かかるとされています。 本当に使用に耐え得る工事が完成するのか、それはいつになるのか、幾らの費用がかかるのか、明確な答弁を求めます。 辺野古への移設が合意されたのは二十年以上も前です。
台湾と両岸関係についてお尋ねがありました。 台湾は、我が国にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人です。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えです。
その上で、両岸関係につきましては、経済分野を中心に強い結び付きを有しているものの、一方で、近年におきましては軍事バランスが確実に変化してきている状況でございます。 このような中、我が国としては、引き続き、首脳会談や外交会談等のハイレベルの機会を活用して中国側との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的な行動を強く求めていく所存です。 以上です。
この台湾に関します台湾問題、両岸関係に関します表現と、先ほど申し上げたような領土の一体性の問題は、かなり、一ページぐらい離れたところに書いてありますので、だあっと見渡して、浅田先生のようにそれをばっとくっつけて、この二つについて、中国が、台湾がどう考えるかと。これはまさに想像の世界に入っていく話なのではないかなと、こんなふうに考えております。
その上で、両岸関係につきましては、経済分野を中心に深い結びつきを有している一方で、その軍事バランスは確実に変化してきており、台湾をめぐる情勢について国際社会の関心も高まっている中で、我が国としても引き続き関心を持って注視しているところでございます。
○加藤国務大臣 まず、台湾をめぐる問題について、我が国としては、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場であり、引き続き両岸関係の推移を注視していきたいと考えております。 また、その上で、我が国を取り巻く安全保障環境、これは厳しさを増しているわけであります。
その上で、委員御指摘の記述、これは、日米首脳会談におきまして地域情勢等について意見交換する中で台湾をめぐる状況についても議論が及び、日米両首脳の共通認識として、両岸関係の軍事バランスの変化なども踏まえて、日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すと、このように明記するに至ったところであります。
その上で、両岸関係につきましては、経済分野を中心に深い結び付きを有している一方で、その軍事バランスは確実に変化しており、台湾をめぐる情勢について引き続き関心を持って注視していきます。
引き続き両岸関係の推移を注視してまいります。 なお、台湾有事における我が国の対応に関しては、個別具体的な状況に即して判断することになります。そのために一概に述べることは困難であります。 新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告を含め、様々な情報に接しております。詳細は差し控えますが、政府としては、同自治区への人権状況については深刻に懸念しています。
非常に大事で、であれば、もう極端に言えば、今の話からすると、両岸の安定というものの重要性を認識し、両岸関係の平和的解決を促すというふうな、これ、台湾海峡じゃなくて両岸という言葉を使ってもよくなってしまうんですよ。ところが、そうではなくて、あえてこちらで台湾海峡を使い、後半で両岸問題と、両岸と台湾が使い分けているわけですから、これ、意味があるに決まっているんですよ。
今回、台湾海峡について言及しておりますけれども、元々、この首脳会談において意見交換する中で、台湾をめぐる情勢についての議論が及び、日米両国の共通認識として、両岸関係の軍事バランスの変化などを踏まえ、この一文、記載したということでございます。 台湾海峡、一般名詞かと。
○政府参考人（曽根健孝君） 今の時点、どこまでどう含めるということを地域を限定して議論を固めているということはございませんけれども、この地域、今申し上げましたとおり、両岸の、両岸関係の軍事バランスの変化というのも踏まえてこの規定をしたということで理解していただければと思います。
今回の首脳会談では、両岸関係の平和的解決を促すという文字が加わりました。これは２プラス２の共同発表にはなかったものであります。 昨日の本会議の総理の答弁を見ますと、従来の日本の立場を、日米共通の立場としてより明確にしたものであるという旨の答弁がありました。
○岡田委員 さて、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係の平和的解決を促すとしたわけですが、日本として、この両岸関係の平和的解決を促す上で、具体的にどういったことが考えられるというふうに思っておられますか。
御指摘の言及が我が国の台湾海峡への軍事的関与などを予断するものでは全くありませんが、いずれにせよ、我が国として、引き続き、両岸関係の推移を注視してまいります。 新疆ウイグル自治区の状況、ミャンマー情勢についてお尋ねがありました。 新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されており、我が国としても同自治区の人権状況については深刻に懸念をいたしております。
我が国としては、引き続き両岸関係の推移を注視してまいります。 ミャンマー情勢に対する政府の対応についてお尋ねがありました。 現在拘束中の邦人ジャーナリストについては、ミャンマー側に対し一刻も早い解放を強く求めており、引き続き邦人保護に万全を期してまいります。 国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察による実力行使により多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難します。
このような立場を踏まえつつ、引き続き両岸関係の推移を注視してまいります。 中国との協働については、例えば、気候変動問題への対応について、中国による取組は不可欠であると考えています。我が国としては、米国とも緊密に協力しつつ、世界の脱炭素社会実現に向けた更なる取組について、中国が大国としての責任を果たしていくよう働きかけを行ってまいります。（拍手） ─────────────
○加藤国務大臣 今委員御指摘のとおり、この台湾海峡という言葉が日米の共同声明に盛り込まれたのは佐藤・ニクソン会談以来ということでありますが、今回の共同声明における台湾に関するこの言及は、両岸関係の軍事バランスの変化などを踏まえ、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決することを期待する、これは我が国が従来から申し上げてきた立場、これを日米共通の立場としてより明確にしたものであると考
○加藤国務大臣 先ほど申し上げたところでありますが、この共同声明では、日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係の平和的解決を促すということを明記をしているわけでありまして、これはまさに、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する、これは従来からの我が国の立場でありますが、それを日米共通の立場として明確にしたという、あくまでもそういう意味であります。
台湾に関する御指摘の言及は、両岸関係の軍事バランスの変化などを踏まえて、明記するに至ったものであります。 また、御指摘の日中共同声明及び日中平和条約を含め、日中関係に関する我が国の立場は変わっておらず、今回の首脳声明はこれらの立場と整合したものです。
また、台湾をめぐる情勢について、外国政府関係者の発言の一つ一つについてお答えすることは差し控えますが、いずれにしろ、我が国として、従来から台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待しており、引き続き、両岸関係の推移を注視してまいります。 自衛隊法等の改正と日中防衛当局間のホットラインについてお尋ねがありました。
その上で、この両岸関係については当事者間の平和的解決ということを期待するということが我が国の基本的な立場として変わっていないわけでございますが、昨今の中台をめぐる軍事バランスの状況ですね、非常にバランスとして中国側に傾いており、また年々その差が広がっている、そういうような状況から、我々としてもこの状況をしっかり注視をしていきたい、こういうふうに考えております。
その上で、両岸関係、台湾の置かれた状況を見ますと、非常に軍事バランスとして中台間では中国の側に傾いている、そうした状況について我々としては注視をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
両岸関係について申し上げれば、経済分野を中心に深い結びつきを有している一方で、その軍事バランスは確実に変化しております。我が国として、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待しており、最近の動向を含めて、関心を持って注視しております。 こうした観点を踏まえて、先般の日米２プラス２においては、米国と台湾海峡の平和と安定の重要性について改めて確認いたしました。
引き続き両岸関係の推移を注視してまいります。 中国の人権問題への対応及び国際世論の醸成についてお尋ねがありました。 新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されており、我が国としても深刻に懸念し、先般の日米外相会談、２プラス２においても香港や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有いたしました。
今お話のありました中国が台湾に武力行使をする可能性、なかなかこの現時点で仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待しておりまして、引き続き両岸関係の推移を注視してまいりたいと思っておりますし、さらにそこで緊張感が高まる、対話でない形で何らかの動きが進むと、これについては適切な対処が必要
我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待しておりまして、引き続き、両岸関係の推移、注視してまいりたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほどから、中国の考えは、アメリカの考えはと聞かれるので、なかなか日本の外務大臣としてお答えしにくい部分はあるわけでありますけれど、台湾をめぐる問題については、先ほど申し上げたように、両岸当事者間の直接の対話によりまして平和的に解決することを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場でありまして、引き続き、両岸関係の推移、注視をしていきます。
我が国としては、このような台湾をめぐる情勢について、両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、今後の影響を含め、関心を持って注視していく考えでございまして、いずれにせよ、台湾をめぐる問題については当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場でございます。
御指摘の台湾海峡をめぐるこの問題については、我が国としては、両岸当事者間の直接の対話により平和的に解決されること、これを期待しておりまして、引き続き両岸関係の推移を注視してまいりたいと考えております。