1957-03-27 第26回国会 衆議院 商工委員会 第19号
過日本通常国会外務委員会におきまして、当時の岸臨時首相代理より日ソ通商協定を早期に締結したいという御答弁がございました。また先般水田通産大臣がテヴォシャン大使との会談におきましても、同様の発言がなされました。
過日本通常国会外務委員会におきまして、当時の岸臨時首相代理より日ソ通商協定を早期に締結したいという御答弁がございました。また先般水田通産大臣がテヴォシャン大使との会談におきましても、同様の発言がなされました。
○木原委員 これは予算委員会での答弁でありましたが、三十三年度に自衛隊の一万人増員を約束したかどうかということが問題になった際に、当時の岸臨時首相代理及び池田大蔵大臣等の答弁では、アメリカとそういう約束をしたことはないのだということを極力言っておられた。ところが一週間ほどおいて二月の十四日に大臣は、内閣委員会で、一万名増員を早い機会にやりたい、こういうことを言明されておるのであります。
責任政治の内閣が新しくできたのにかかわらず—それなら岸臨時首相代理でやったらいいのだ、岸臨時首相代理でやれぬところから、新しく岸内閣を作ったのであります。そうなれば、当然岸内閣として、新しい予算案及びこれに伴う法案も再提出して、堂々と岸内閣の政策、政綱として天下に訴えるべきである。岸内閣の政綱、政策は国民は何もわけがわからぬのです。何が何やらさっぱりわからぬ。
親日の新聞では、岸臨時首相代理の答弁を掲載しておりますが、その答弁の中では、原子爆弾、原子兵器というものは、現在はもちろんのこと、将来にわたっても日本に持ち込むということはないという、はっきりした答弁をしたということが記載してある。
いろいろ仮定の質問が盛んに出ましたので、仮定の質問には答えられないなんという失礼なことを申し上げては悪いと思いまして明言を避けたのですが、今お読み上げになったところでも、第七艦隊がどうのとか、沖繩はどうのという言葉が出ておったと思いますが、要するに日本に関する限りは絶対に断わるということは岸臨時首相代理も申し上げておりますし、私もその考えであまりす。
○小滝国務大臣 この行政協定並びにその基本になる安保条約をどうするかということにつきましては、岸臨時首相代理もしばしば申し上げておりまするように、私どもはあれが欠点のない非常にりっぱなものであるというようには考えておりません。
大臣御承知のように、この間全国の留守家族団体が十三、十四と大会をいたしまして、そのあと岸臨時首相代理あるいは厚生大臣、大蔵大臣等に御陳情をいたしたのであります。その際に、総理大臣代理及び外務大臣としての岸先生から、非常に重大な発言がございました。
しかもすでに岸臨時首相代理も申しましたように、原水爆とか原子弾頭は向うから話があっても絶対に日本には持ち込ませないという態度を堅持いたしておるのでありまして、われわれといたしましては原子弾頭でなしに、普通の強度の爆薬を使って、そうして兵器を利用するという考え方で進んでおるものでありまして、またこれができるといたしましても、一番早くて昭和二十五年ぐらいに空対空のものができ得ればけっこうだ、それをターゲット
これらの点に対して、私は岸臨時首相代理の議会政治の発展向上に対する今日ただいまの真率なる御信念のほどを承わりたいと思うのであります。
○川崎（秀）委員 石橋首相の信念と岸臨時首相代理の御信念が全く同一であり、国会が国民から眺めて、一切をまかしておくべき機関であるというふうに受け取られる姿にしたいという御信念の吐露がありましたから、これはそれで承知をいたします。私は国会の運営が正常化されるためには、まず政党の内部が正常化されなければならぬ。
私どもの考えるところでは、石橋総理大臣が三週間の病気静養の届出をなされた、その間におきましては、岸臨時首相代理が一切の権能を代理する、さような見解を持っておった。あなた方は立法上の精神からいって、いろいろな使い分けをなされる。