1962-04-27 第40回国会 参議院 商工委員会 第28号
重要な産業の中に外国資本が支配的に及ばないようにという点は、これは資金の点もあって、今後助成するように努力してもらいたいという話を私どもするわけですが、ただ、そのアラビア石油の成り立ちが、これは岸内閣時代であったと思うのですけれども、政府が公正に取り上げ、あるいは財界の中心も協力的であったというようなお話ですけれども、公正に見ても、これはまあ私の点はあまり言いたくございませんが、あの当時、これは岸総理個人
重要な産業の中に外国資本が支配的に及ばないようにという点は、これは資金の点もあって、今後助成するように努力してもらいたいという話を私どもするわけですが、ただ、そのアラビア石油の成り立ちが、これは岸内閣時代であったと思うのですけれども、政府が公正に取り上げ、あるいは財界の中心も協力的であったというようなお話ですけれども、公正に見ても、これはまあ私の点はあまり言いたくございませんが、あの当時、これは岸総理個人
ただ外務大臣に聞きたいことは、この事前協議の交換公文は、アイゼンハワー個人と岸総理個人との間に取りかわした公文ですが、アイゼンハワー大統領もかわり、岸さんも交代したが、この事前協議に関する交換公文の効力というものについては、これは両国を拘束するものですか、そういう個人の交代によって効力がなくなるものであるか、一つ外務大臣の御意見を聞きたいと思います。
○横路委員 今日中共側の多くの誤解というのは岸総理個人の言動にあるのですよ。そのことについては何もお気づきになったことはありませんか。
そうでなければ、ますます疑惑が深まるわけで、これが政治の不信につながってくるということは非常に危険じゃないか、単なる岸総理個人だけの問題じゃないのです。日本の今後の政治に対して国民は無関心になり、不信を抱くようになるということになると、これは非常な危険な問題だと思います。
このように岸内閣における総理の統制力は、警職法改正案の強行突破を企図した当時から急速に弱化し、さらにまた、賠償問題に関連する種々の批判もあって、最近の新聞の世論調査によると、自民党の支持率には大きな変化はないようでありますが、岸総理個人に対する評価は著しく変化して、三十二年七月の朝日新聞の調査の四〇％から、本年二月には二八％と急激に低下しております。
ただ今お話のように、岸総理個人としては改正論者であるけれども、しかし憲法改正の問題は、憲法調査会等の結論を得なければ自分できめるべき問題ではない、こういうふうに言っておられますので、前申し上げましたように憲法調査会は憲法改正という目的ではない。