1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○岸田説明員 今の兵庫県の太子町のカドミウム汚染米の件でございますが、厚生省の方からお話がございましたように、現にその基準に違反したお米が流通していない、あるいは食糧庁におきましても基準を上回るようなお米を食用に供していない、こういったような観点を聞いておりまして、このような状況を踏まえますと、環境庁といたしましても、現在、住民の健康調査といったようなものを実施するような状況ではないのではなかろうか
○岸田説明員 今の兵庫県の太子町のカドミウム汚染米の件でございますが、厚生省の方からお話がございましたように、現にその基準に違反したお米が流通していない、あるいは食糧庁におきましても基準を上回るようなお米を食用に供していない、こういったような観点を聞いておりまして、このような状況を踏まえますと、環境庁といたしましても、現在、住民の健康調査といったようなものを実施するような状況ではないのではなかろうか
○岸田説明員 災害発生の場合の急傾斜地崩壊対策事業の地元の負担金と申しますかそういうものにつきましては、通常の場合が一〇％から二〇％でございますが、災害の場合には現在それを五％まで緩和いたしておるところでございます。さらに、この五％についてもいろいろ市町村側からも陳情等を聞いてございます。関係方面と折衝を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○岸田説明員 急傾斜地崩壊対策事業の採択の問題でございますけれども、危険箇所たくさんございますが、その中で国の補助対象となりますのは、がけの高さが十メートル以上、人家十戸以上でございます。補助率は二分の一でございます。
○岸田説明員 そういう方向で進めてまいりたいと思っております。
○岸田説明員 雪崩の危険箇所についてお答え申し上げます。 建設省では、雪崩による災害から国民の生命を守るために、集落を保全対象といたします雪崩防止施設を整備するいわゆる雪崩対策事業を実施しておるところでございます。
○岸田説明員 このたび文部政務次官を拝命いたしました岸田文武でございます。 まことに微力な者でございますが、大臣をお助けいたしまして、教育改革の推進を初めとし、我が国の教育、学術、文化の振興のために誠心誠意、努力をさしていただきたいと存じます。 委員長を初め、皆様方の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。 ありがとうございました。
○岸田説明員 お答えいたします。 一般に、河川におきます砂利採取は、河川改修計画上必要となります河道断面の範囲内で、水理上、利水上支障を生じない場合に計画的に採取するよう規制計画を策定の上、許可をしてきているところでございます。
○岸田説明員 危険個所という、個所ではちょっととらえることができませんので、先ほど申し上げましたように整備率で申し上げた次第でございます。
○岸田説明員 人口は約六千万人です。それから、資産が約四百三十兆円になろうかと思います。
○岸田説明員 想定はんらん区域の中に住んでおるということでございます。
○岸田説明員 先生御指摘の放水路等含めた抜本的な治水対策を考えるべきだ、こういう御指摘でございますが、現在の石狩川の改修工事は昭和四十年に策定されました工事実施基本計画に基づいて実施しておりますが、今回の出水をも含めまして総合的に検討した上で、この工事実施基本計画を抜本的に改定してまいりたい、かように考えております。
○岸田説明員 五十年の見直し作業でいろいろ検討しておりますが、そのときの実績の流量は八千六百トンぐらい、これははんらんしております洪水を、はんらんを戻しましてそして計算した実績の流量でございますが、それをもとに五十年のときの見直し作業をいろいろ計算しております。
○岸田説明員 先ほどもお答えいたしましたけれども、石狩川の工事実施基本計画の改定を抜本的にやりたい、今回の出水を踏まえまして総合的な検討をした上で、この工事実施基本計画を改定したいと思っております。
○岸田説明員 お答えいたします。 確かに先生御指摘のように、大量の国債発行がインフレにつながる可能性は非常に大きいと思っております。すなわち国債を発行いたしましてそれが金融機関の引き受け、さらにそれが民間資金需要の圧迫という形になりますとどうしても通貨量の増大を招く。そういたしますと、それがインフレにつながっていくという危険性は非常に大きいというふうに考えております。
○岸田説明員 国内物価と公定歩合の問題についてお答えをさせていただきたいと思います。 具体的な公定歩合の問題は日銀の所管でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 一般的な公定歩合と物価の問題でございます。
○岸田説明員 お答えいたします。 私ども為替当局といたしましては、為替市場の安定のために介入等、必要に応じて措置をとっておりますし、最近の短期資金の流入等につきましては、短期資金の取り入れを禁止いたしましたために、短期証券の公募の停止とか準備率の引き上げというようなものを行っております。
○岸田説明員 お答えいたします。 限度額は、予算上四兆五千億という数字になっておりまして、どのくらい余裕があるかということにつきましても、これはちょっと御容赦をいただきたいのでございますが、特にその限度額をオーバーしているとかいうようなことはございません。
○岸田説明員 お答えいたします。 介入の数字につきましては、これは各国とも公表いたさないことにいたしておりますので、これもまた許していただきたいということでございます。
○岸田説明員 改正されました商調法が、そのねらいとするところを十分発揮をいたしまして、小売問題の解決のために役に立つようにしていくということは、非常に大切なことであると私どもも考えておるところでございます。
○岸田説明員 お答えいたします。 御承知のとおり、改正されました商調法は、公布の期日が六月の下旬でございます。それから三ヵ月以内に施行することになっておりますので、大体九月下旬には施行されるということになろうかと思います。それに対応する政令、省令の準備は、いま部内で検討を進めております段階でございまして、近く法制局の審議を仰ぎ、最終的な取りまとめに入るということを予定をいたしております。
○岸田説明員 なお実情を私どもなりにいろいろ調べてみたいと思います。建設省の方で建設業法でいろいろ御調査になっておられるということでございますので、その結果などを伺わしていただきながら、よく相談をいたしたいと思います。
○岸田説明員 私、就任いたしましてから、中小企業の方々に最近の状況をいろいろ聞いております。統計を見ておりますと、生産指数は若干上向きになってきておりますし、また個々のアンケートでも多少よくなったという声が多いようでございますが、私、やはり幾つかの問題があるように思います。 一つは、生産指数の水準が上がったと申しましても、ピークに対しましてまだ八八％の水準でございます。
○岸田説明員 これからの中小企業政策の基本は、やはり中小企業が持っておりますいろいろの障害をうまく取り除いてまいりまして、中小企業が持っております活力をフルに発揮できるようにするということではないかと思っておるところでございます。特に、これからの中小企業をめぐる環境はやはりかなり変わってまいるのではないか。
○岸田説明員 お話にもございましたように、大企業であろうと中小企業であろうと、やはりこの経済社会の一員、また日本経済を動かしていく一つのかぎとしてお互いに節度のある行動をしながら協力をしていく、こういうことが一番大切なんだろうと思っております。そういう中にあって、特定の大企業がいわば力に任せてわがままを通すということは、私どもとしては好ましいことではないと思うわけでございます。
○岸田説明員 下請の問題は、勉強しますと勉強するほどなかなかむずかしい問題でございますが、しかしやはり何かしなければならぬ問題じゃないかという実感でございます。
○岸田説明員 いま申し上げましたような特殊のレーダーの場合でございますれば、業界の実態も担当部局の方で大体掌握をいたしておりますので、恐らく御懸念のようなことは心配ないと思います。
○岸田説明員 申請の例もないと聞いております。
○岸田説明員 最初に御質問いただきました今回の措置と供給義務との関係でございますが、御承知のとおり、今回の措置は、電気の需要家に対しましてその使用を極力抑制をしてほしいという趣旨でございまして、供給サイドの義務を定めました供給義務とは今回の措置は直接関係はないと理解しております。 それに関連をして正当な理由の解釈のお尋ねがございました。
○岸田説明員 いまお話ございましたように、これからの電力資源を考えてまいりますと、火力以外の水力の問題、地熱の問題等について新しい視点から見直しをし、またこれに対する対策を立てていくことが必要かと思っております。
○岸田説明員 全然ございません。
○岸田説明員 そうです。
○岸田説明員 はあ。