2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
岸田政調会長時代です。菅政権は、更に進める法案を成立させてまいりました。その後、四百三十六病院の統廃合を公表し、私の地元、大阪府高槻市でも二つの病院が対象にされ、その一つは、四百人のコロナ患者を受け入れていたにもかかわらず、政府のこの方針によって、百病床の削減と産科の休止をせざるを得なくなりました。 この統廃合に対して、近畿医師会連合が決議で非常に厳しく批判をしております。
岸田政調会長時代です。菅政権は、更に進める法案を成立させてまいりました。その後、四百三十六病院の統廃合を公表し、私の地元、大阪府高槻市でも二つの病院が対象にされ、その一つは、四百人のコロナ患者を受け入れていたにもかかわらず、政府のこの方針によって、百病床の削減と産科の休止をせざるを得なくなりました。 この統廃合に対して、近畿医師会連合が決議で非常に厳しく批判をしております。
○高井委員 三原副大臣、ホームページを見ましたら、不妊治療の議員連盟にも入られて、自民党の前の岸田政調会長にも要望書を出しに行かれたというのが出ていましたので、ぜひ、これはなかなか、やはり役所任せにすると、厚生労働省はなかなか本当に腰が重いので、私は五年間ずっとやっていますから、これを機に、まさにこの法律が成立することを機に、厚労省としてしっかりやっていただきたい、そのことをお願いして、どうぞ退席してください
私は、十九、二十日と、岸田政調会長に同行して人吉市など被災現場に伺いました。その際、人吉市、球磨村、芦北町、八代市などの球磨川沿川の市町村長さんからもお話を伺う貴重な機会がございました。皆さん、沿川のまちづくりと併せてしっかりと抜本的な治水対策を進めてほしいという、口々にそういうふうに言っておられまして、基本的なベクトルは同じ方向だなというふうに感じております。
これは、多分、自民党の岸田政調会長が四月二十八日の予算委員会でこれを基に質問をされておられますので、自民党内でも相当御研究はされたのかと思います。 ＰＰＰ、ペイチェック・プロテクション・プログラムというのでＰＰＰと呼ばせていただきますが、これは早かったですね。与野党合意で、共和党、民主党、三月の下旬にはもう合意がなされた。多分、これたしか、原資、元々のお金はＦＲＢが出していたかと思います。
見直しをされるというんだったら、透明性、そして公平性、これは自民党の岸田政調会長も会見でおっしゃっているけれども、これが何よりも大事だと。抜本的に改善をしていただく、国会が終わるまでにやってもらわないと、この問題だけでも国会を閉じるわけにいかぬですよ。しっかりやっていただきたいと思います。
そういう国民全員が持っている思いというものを受けて、今般、自由民主党の中に、岸田政調会長のもと、甘利明先生が座長を務められまして、きょうパネルのお手伝いをしていただきます小林鷹之先生が事務局長を務める、新国際秩序創造戦略本部という大変大きな本部がつくられました。そのことについて、まずお尋ねをしたいと思います。
○後藤（祐）委員 総理、最後に聞きますけれども、岸田政調会長も、この件に関して、わかりやすく説明しないと政府への厳しい視線は今後も続くと言っているんですよ。更に言うと、これは総理に対しての言葉だと思いますが、無理な解釈変更をして黒川氏の勤務延長をしたことについては、朕は国家であるという言葉をほうふつさせるような姿勢だと、安倍総理の国会答弁を対象にしてこういうふうに言われているんですよ。
その中で、私が、おっ、これはいいなと思ったのが、自民党岸田政調会長の四月二十八日の予算委員会質疑ですね。融資と給付のハイブリッド型の対策をやろうじゃないかと。アメリカのＰＰＰというスキームにヒントを得たんだろうと思いますけれども、債務免除のオプション付きの融資、出資を考えてはどうかという非常に心強い御提案でありました。
○渡辺喜美君 岸田政調会長御自身は融資と助成のハイブリッド型と呼んでおられるようでありますが、今、金融の方はスムーズに流れているような気がする。しかし、実態を見ると、例えば、今借りている元本が有利子で、これを無利子無担保に切り替える、そういうのが結構多いんですよ。ですから、それは当然応諾されて割とスムーズに流れていくわけであります。
四月二十八日の予算委員会、衆議院予算委員会ですが、自民党の岸田政調会長が大変面白い御提案をされていますね。岸田さんは、私の記憶するところ、元銀行マンですよ。この方が、政府の責任において何と債務免除を行うスキームを考えてはどうかという御提案ですね。おお、岸田さん、グッドと私は思いました。
また、自民党さんも前向きであると聞いておりますし、逢坂政調会長、岸田政調会長の与野党協議の五つのテーマのうちの一つにこの児童扶養手当の拡充が上がっているというふうに聞いております。 そういう中でありますが、十一ページのしんぐるまざあず・ふぉーらむの方々のメール相談を少しだけ読み上げさせていただきたいと思います。つい先日の相談内容であります。 十一ページの左側。
既に自民党の岸田政調会長が一万五千円という数字を明言されておりますので、我々も大歓迎です。ただ、いつやるのか。これもすぐやっていただきたい。それは、スキームは午前中も総理、一般財源からという話もされましたが、大事なのはスピードです。すぐにやっていただきたい。一万五千円以上、総理、約束してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 岸田政調会長が一万五千円、まあ一万五千円というのは、例えばイギリスが三十数万、三十五万円でしたっけ、月、というのにほぼ匹敵する額になるんだろうなと思います。言わば世界で最も高いレベルになっていくということだと思います。
また、持続化給付金は他の経費にも広く利用いただけること、さらには、五月に緊急事態宣言を全国で延長したこともありまして、国民の声を受けて、岸田政調会長を始め自民党のプロジェクトチームの皆さんが公明党の皆さんとともに与党としての対策案を速やかに取りまとめていただいたことに敬意を表したいと思います。
四月二十八日の予算委員会において、岸田政調会長からも家賃を補助する支援スキームの提案が行われております。 五月七日には、自民党の賃料支援プロジェクトチームで支援スキームを取りまとめ、そして政審でも決定したところでございます。
そして、ただ、なかなか、一昨日の岸田政調会長が、とんでもないと、いわゆる、なかなか現場の対応が遅いと、いわゆる融資実行までなかなか時間が掛かり過ぎているんじゃないかということで、いわゆる日本政策金融公庫は全国に百四十九、それから商工中金が百、さらには保証協会が百八十六の支店を有しまして、特に日本政策金融公庫が一番使い勝手がいい条件になっていますので、その対応の中でＯＢを採用して今やっています。
事業者の皆さん、是非、今、政府側は、今後、与党側の自民党の検討結果、これは岸田政調会長が何とかしなきゃいけないと言っているわけですから、それをしっかり受け止めると今言われましたので、取りあえず今皆さんは事業をここでおやめにならない、取りあえず公庫でも借りた中で事業を取りあえず継続していただくということを、これは政権、我々与党もそうですし、野党の皆さんとも協力して確実に持続させていきたいと思いますので
きのう、岸田政調会長が安倍総理に対して、自民党案という形で、岸田政調案かもしれませんが、話をしていて、融資プラス給付のハイブリッド型で新たな制度をということをおっしゃっていますが、これはもうほとんど私は同じだと思っています。
公明党の皆様は既に関心を示してくださっているんだから、ぜひ再び、十万円の直接給付に加えて家賃についても、公明党が前に出る形で、岸田政調会長とも相談をしていただいて、ぜひ、自公、野党、与党、野党、力を合わせて迅速にこの法案、法律じゃなくていいですよ。法律がなくてもできることが多い。法律じゃなくてもいいので、お願いをしておきたいと思います。 さて、西村大臣、諮問会議がございました。
これに加えて、さらに、岸田政調会長から、家賃の補助、融資、こういうものが出てまいりました。 でありますから、こういうことをしっかりと我々は国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、困っている場合にはこれを使ってください、こういうようなことをやはりしっかり知っていただく、こういうような必要があるんだと思います。 一方で、確かに融資というのはいいです。
また、今、岸田政調会長から御提案がございましたハイブリッド型の支援について御検討をいただいているということでございますが、今スピーディーに検討していただいているということに敬意を表したいと思いますし、党における御検討の結果は政府としてもしっかりと受けとめていかなければならないと思っています。
そのような中で、患者の皆さんが、やはり病院に行くのは今回は少し遠慮しておこうということで受診抑制となっているわけでございますし、今、岸田政調会長が指摘されたように、通常であれば行うべき手術を先延ばしにする等々の対応をすることによって病院の事業の継続に支障が生じているということも、我々も十分に承知をしております。 そうした医療機関に対しては、国としてしっかりと支援を行っていくことが必要であります。
また、御指摘の、一人当たり十万円の給付につきましては、本日、安倍総理が、二階幹事長、岸田政調会長から自公両党の協議の状況を聞き、引き続き自民党、公明党において調整を進めてほしいという話があったものと承知をしております。一世帯当たり三十万円を支給する生活支援臨時給付金の扱いについても、その中で検討されるものと考えられます。
新型コロナウイルスにつきましては、西田先生、舞立先生からも御指摘がありましたが、自民党では、昨日、財政規模二十兆円、事業規模六十兆円の経済対策を取りまとめ、岸田政調会長が安倍総理に手渡されたと聞いております。
西村担当大臣も、それから自民党の岸田政調会長も、リーマン・ショック以上の厳しさを覚悟していると。 だとするならば、やはりここは減税でしょう。減税をして消費を喚起していく。これは、今すぐやっても、中長期的にも、物すごく効果があるし、お魚だけ、それからお肉だけ、限定しないで、全ての品目に対して減税は消費に回る。
そしてまた、これはリーマン・ショックと比べてもということも出ておりますし、また、自民党の政調会長であられる岸田政調会長も、リーマン・ショック級の対応をしてほしいと合同会議でも述べられたと報道にありました。 まさに、私も、これはリーマン・ショックよりもひどいことになるのではないか、もう今既にそういう業種もあります。
岸田政調会長のおかげでＰＴが立ち上がったときには、委員にも議論の輪の中に入っていただいて、極めて積極的に意見も出していただいて法案成立に結びついたことについては、私からも委員に心から感謝を申し上げたいと思います。
この経済再生担当大臣、初代に甘利明さんが就任をされまして、そして、先ほども岸田政調会長の質疑の中でも出ましたけれども、アベノミクスの三本の矢というものを放ちました。
○安倍内閣総理大臣 成長と分配というテーマでございますが、岸田政調会長が会長を務めておられる宏池会の元祖である池田勇人氏のときに、成長が先か分配が先か、下村・都留論争というのがありました。我々は、そういう論争に終止符を打つ思いで、成長と分配の好循環という話をさせていただいているわけであります。
こういうことを考えると、私は、午前中の自民党の岸田政調会長のお話も聞いておりまして、やはり統一的に、感染症に限るということになるかと思いますけれども、政府として一元的に対策をとれる、アメリカに、いわゆる疾病センター、ＣＤＣという組織があるんですけれども、ここは、大体一万四千人ぐらい職員がいる、年間七十億ドルの予算だ、こういう組織もあるわけです。