2017-06-05 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○岸田国務大臣 まず一点目、安保理決議二三五六号ですが、日本時間で六月の三日、ニューヨーク時間で二日ですが、国連安保理におきまして全会一致で採択をされました。まず、これを評価したいと思います。 この決議は、一連の安保理決議を強化して、資産凍結及び入国・領域通過禁止の対象として十四個人、資産凍結の対象として四団体を新たに追加指定するものです。
○岸田国務大臣 まず一点目、安保理決議二三五六号ですが、日本時間で六月の三日、ニューヨーク時間で二日ですが、国連安保理におきまして全会一致で採択をされました。まず、これを評価したいと思います。 この決議は、一連の安保理決議を強化して、資産凍結及び入国・領域通過禁止の対象として十四個人、資産凍結の対象として四団体を新たに追加指定するものです。
○岸田国務大臣 ただいま御決議のありました旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度決算についての御指摘事項につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、旧外地特別会計に係る債権債務の処理に万全を期し、誠実に対応してまいる所存であります。
○岸田国務大臣 まず、基本的に、御指摘を大変重く受けとめて、外務省として、被災地の産品を極力使うべく努力をしなければならないと思います。実態についていま一度確認をしたいと思いますし、ぜひそういった被災地の産品を使うよう、しっかり督励をいたします。 外務省の行事につきましても、いろいろな種類の行事があります。
○岸田国務大臣 監察を行うということについての外務省の発言につきましては、いま一度確認をしてみたいと思います。 そして、実際行っているのは、今答弁させていただいたとおりであります。 過去の答弁と実際に行っていたことが整合的であるのかどうか、これはいま一度確認したいと思います。
○岸田国務大臣 まず、確認ですが、監察を行うのは外務省の監察査察官であります。これは官房長とは別の存在であります。そういった制度でありますが、いずれにせよ、先ほど申し上げました過去の外務省の説明と対応について整合的なのかどうかについては確認をしたいと思います。
○岸田国務大臣 まず、米軍は、日米安全保障条約の目的の達成のために我が国に駐留し、必要な訓練を行っているものですが、我が国における米軍の円滑な駐留を確保するためにも、地域住民の方々の理解と協力を得られること、これは大変重要なことであると認識をしております。
○岸田国務大臣 御質問いただきましたのでお答えさせていただきますが、委員の今のお話を聞いておりまして、私もかつて先輩方からいろいろな御指導をいただいたことを思い返しておりました。やはり、政治家というもの、権力というものにどう向き合うかということが大変重要である、そして、権力に対して謙虚でなければならない、そうした指導を受けたことを思い返しておりました。
○岸田国務大臣 基本的には、先ほどの答弁にもありましたように、米国の報告書ですので、我が国の政府の立場から何かコメントするのは控えなければならないと思いますが、今の委員の質問、またやりとりを聞いておりまして、いずれにしましても、日米間での意思の疎通、さまざまな課題におけるすり合わせ、これは大変重要なことではないかと認識をいたします。
○岸田国務大臣 この出所不明の文書についての考え方等についてコメントをしないということを申し上げております。違いは何なのか等々、これはまさにコメントすることになります。コメントは控えます。
○岸田国務大臣 基本的には、報道の一々について何か確認をするということはしないということであります。そして、今回のこの件については確認は行わない、このように申し上げております。
○岸田国務大臣 出所不明の文書に基づいて国として何か確認をするということは難しいと思っています。この出所不明の文書についてコメントすることを控えさせていただいている次第です。
○岸田国務大臣 はい。そのとおりだと思います。
○岸田国務大臣 御指摘のように、四月二十八日、国連安保理の閣僚会合に出席してまいりました。ティラソン国務長官が議長となり、安保理の理事国十五カ国に加えて韓国も含めた関係国の外相等が集まり、その場において、累次の国連安保理決議の厳格かつ全面的な履行の重要性、さらには、さらなる北朝鮮の挑発行動に対しましては断固として対応することの必要性、これを改めて確認することができたと評価しております。
○岸田国務大臣 御指摘になられた具体的な電話のやりとりについては一々今手元で確認できませんが、局長クラスにおいても六者会合の代表レベルにおいても、さまざまな形でやりとりを行い意思疎通を行っている、これは当然のことであると考えます。
○岸田国務大臣 御指摘の電話会談においては日米韓の連携が重要であるということを確認させていただきました。それ以上の詳細については、外交上のやりとりですので、明らかにすることは控えます。
○岸田国務大臣 米軍機による騒音に係る訴訟に伴う損害賠償金の日米地位協定に基づく分担のあり方ですが、これにつきましては、日本政府の立場と米国政府の立場が異なっており、妥結を見ていません。
○岸田国務大臣 先ほど答弁させていただきましたように、御指摘の点については、日本の立場そして米国側の立場が異なっております。 そして、日米地位協定上は、第二十五条１において、この協定の実施に関して相互間の協議を必要とする全ての事項に関する日本国政府と合衆国政府との間の協議機関として、合同委員会を設置するとされています。
○岸田国務大臣 日本国の立場そして米国の立場が異なる場合に、この条約の目的を達するために日米間でしっかり協議をし、意思疎通を図っていかなければならない、当然のことであります。 協議を要する事項については、先ほど申し上げさせていただきました地位協定二十五条１にこの対応が定められています。この規定を中心に、日米間でしっかり意思疎通を図っていきたいと存じます。
○岸田国務大臣 御紹介いただいた資料を使わせていただくならば、これは四ページの一番後ろから五行目になりますが、「テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでないことを主張した」、これはまさに、このテロリズムという言葉を本条約の中に盛り込むべきではない、こういった態度をとったということであります。
○岸田国務大臣 先ほどの答弁で、合意罪、参加罪を新たに創設した国、四カ国申し上げましたが、その一つを私はオーストラリアと発言したようであります、オーストリアの間違いでありました。訂正いたします。おわび申し上げます。
○岸田国務大臣 この第十回会合においては、日本政府は、このリスト化については、問題がある、反対であるという立場、カナダを初めＧ７諸国とともにそういった意見を表明したと承知をしています。
○岸田国務大臣 米国の関与全体について申し上げております。具体的にどれを指すということではないと考えております。
○岸田国務大臣 要するに、情報提供の時間と日米同盟が何か関係しているのかという御質問かと思いますが、直接には影響はないと思います。まず、直接には、あくまでも我が国の情報管理のありよう、適切な情報提供のありようはどうあるべきなのか、そういった観点が影響しているものであると認識をいたします。
○岸田国務大臣 発射されたという事実に対してどう考えるかという御質問ですが、こうした北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、累次の安保理決議にも違反しますし、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであると認識をしております。 まことに遺憾なものであり、厳重に抗議をいたした次第であります。
○岸田国務大臣 従来から、御指摘のような事案において私が直接連絡を受けた時刻については、詳細を申し上げることは控えております。 今回も控えたいと思いますが、当日早朝に連絡を受けた、それだけは申し上げたいと思います。
○岸田国務大臣 米国の公聴会で発言がありましたクック事案については、現在最高裁で係属中でありますので、司法の判断を待ちたいと思いますが、我が国としてハーグ条約等をしっかり適切に活用し対応しているということについては、これからも丁寧に説明をしていかなければならないと思います。しっかりと具体的に努力することとあわせて、説明努力についても引き続きしっかり続けていきたい、このように考えます。
○岸田国務大臣 まず、安保理決議は存在しません。 あと、武力行使については、国連憲章五十一条と七章の集団安全保障がありますが、五十一条の場合は国連への報告が義務づけられています。今現在、報告が行われたとは承知しておりません。
○岸田国務大臣 事案に関連する米国の国内法についても、我が国としてしっかり認識した上で、米国関係者としっかり意思疎通を図っていかなければならないと思います。米国の国内法についても、外務省の立場からしっかり認識を深めていくことは大事であると考えます。
○岸田国務大臣 尖閣諸島は我が国固有の領土であり、そもそも領有権をめぐる問題は存在しないというのが我が国の立場であります。
○岸田国務大臣 残念ながら、その番組は見ていないと思います。
○岸田国務大臣 その評価についてはさまざまな議論があると思います。 しかし、核兵器国を巻き込む努力はやめてはならない、こうしたことを申し上げております。
○岸田国務大臣 経緯については、これは昨年二月から八月にかけて三回にわたってジュネーブにおいて開催されました多国間核軍縮交渉の前進に関する作業部会、ＯＥＷＧにおいて行われました勧告に基づいて、核兵器を禁止する法的規範を作成するための交渉の開始が求められたものであると承知をしております。
○岸田国務大臣 国際連帯税、他国においては航空券連帯税ですとかあるいは金融取引税、炭素税、あるいは旅券手数料への課税、こういった導入例があるとは承知しております。 ただ、今現在、外務省として具体的な有力な課税方法を特定したことはないと承知をしております。外務省としましても、具体的な方式についてはまだ議論が整理できていないと考えます。
○岸田国務大臣 御指摘のように、米国においては、核政策の見直しについて指示が出され、今後作業が行われていくと承知をしており、注視をしておりますが、いずれにせよ、我が国として、核兵器のない世界を目指すという大きな目標、これは全く変わることがないと確信をしております。
○岸田国務大臣 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 まず、沖縄に関する事項について述べます。 日本を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮が新たな段階の脅威となるなど一層厳しさを増しています。我が国の安全を確保する上で、日米同盟及び域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。
○岸田国務大臣 ＡＣＳＡの協議ですが、各国との二国間関係あるいは協力の実績、具体的ニーズを踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結を推進しているところですが、現在、今、国会で御審議いただいている米国、豪州及び英国、これ以外には、カナダ及びフランスとの間でＡＣＳＡ締結交渉を行っております。
○岸田国務大臣 御指摘のように、今回の日ロ２プラス２においては、地域情勢についても意見交換を行いました。その中にあって、南シナ海における力による現状変更などの動きについての我が国の考え方、我が国の懸念、こうしたものについてはしっかり伝えさせていただきました。 ただ、それにどう反応したかということにつきましては、これは私の方からは控えなければならないと考えます。
○岸田国務大臣 改正されておりません。