1976-07-14 第77回国会 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 閉会後第15号
その流れの中に、たとえば四十六年の佐藤内閣時代の岸特使の訪米、そしてニクソン氏との会談、バイアメリカン運動への協力、つまり十億ドルの規模の兵器を日本が購入できるかどうかの検討、そして兵器国産化路線のいわゆる見直し。それで、四十七年一月のサンクレメンテ。それからキッシンジャー氏のたび重なる訪日、再度にわたったはずだ。間に田中政権の発足、七月七日。そうしてホノルル会談に至る流れがある。
その流れの中に、たとえば四十六年の佐藤内閣時代の岸特使の訪米、そしてニクソン氏との会談、バイアメリカン運動への協力、つまり十億ドルの規模の兵器を日本が購入できるかどうかの検討、そして兵器国産化路線のいわゆる見直し。それで、四十七年一月のサンクレメンテ。それからキッシンジャー氏のたび重なる訪日、再度にわたったはずだ。間に田中政権の発足、七月七日。そうしてホノルル会談に至る流れがある。
○戸叶委員 総理の御答弁でございますけれども、先ほども私が申し上げましたように、岸特使はかっては日本の指導的立場にいられて、責任者としていられて、安保条約の事前協議の内容ということは直接タッチされて、岸・ハーター公換公文というものを出された。
それはそれなりに御理解をいただきたいし、また岸特使も、その点では私どもと十分考え方が一致しております。ことに岸内閣時分に、これが歯どめの役になるんだという説明をしばしば繰り返しているし、また国民の皆さんからも、そういう意味の事前協議、そこに重点を置いたものだ、こういうふうにみんなとっていた。むしろ私どもから見ると、そういう一方的な、どこかに重点を置くという事前協議、これはやや困るのではないか。
この点でいろいろ誤解を生じやすい発言があったので、実は、岸特使が帰りましてからいろいろ相談してみますると、米政府に会う前に記者会見をして、個人的意見だがということで、ただいまのような自由使用ということを申しておる。しかし、アメリカ政府に対してはさような点は全然触れておりません。
○国務大臣（愛知揆一君） ただいま申し上げたとおりが事実でございますから、報道は報道といたしまして、ニクソン大統領と会われるという前に、私が前々から申し上げたとおりのことをさらに念のために岸特使にもお話をしておるようなわけでございますから、御懸念のようなことは私は全然考えておりません。
そしてその後、愛知外務大臣は岸特使と会っておられるんじゃありませんか。なぜその辺の話し合いができなかったのですか。
○多田省吾君 二十九日の夕刊の報道等を見ますと、岸特使は葬儀に行くのだけれども、ニクソン大統領がもし時間がなかった場合は、二、三日待ってでも会うのだとか、そういった積極的な発言をされている。また、このニューヨーク・タイムズ紙の核抜き自由使用を主張しておる岸特使という報道も、その当時は特使じゃなかったでしょうけれども、こういう報道をしておることは総理だって御存じのはずです。
政府は沖繩の本土並み返還をちらつかせながら核つき自由使用の沖繩をかかえ込み、本土の沖繩化をはかろうとしていますが、予算委員会での愛知外務大臣の「沖繩に安保条約が適用される前に米軍が持ち込んだものは事前協議の対象にならない」という発言や、アメリカにおける岸特使の沖繩に自由使用基地を認める趣旨の発言は、その意図を暴露したものであります。
しかも、二十九日の分科会では、羽生委員から特にこの点についての御質問があって、外務大臣は、これはもう岸特使は葬儀に参列という仕事だけで、何らの外交的な任務を依頼したものではない、こういう御答弁があった。われわれもそのように理解をしておった。
○秋山長造君 実は、私がこれからお尋ねしようと思ったことを総理大臣が先におっしゃったんですが、岸特使のワシントンでの発言——核抜き、自由使用という発言なんですが、これはきわめて重大な御発言だと思うのですが、岸特使は、総理大臣の特使として、公式の使節として行かれたと思うのですがね。
○吉田法晴君 それではまずお尋ねをいたしたいのですが、パラグァイとそれから日本との間に移民協定ができておりますが、この移民協定のうらはらになります、と申しますか関連をいたします造船協定が結ばれておるようでありますが、その造船協定の結ばれますまでには、これは新聞その他でいいますと、岸特使として行かれたということが報じられておりますけれども、杉道助氏を団長にする。
ということは、矢次さんが向うに岸特使として行かれて、この日韓の併合はあるいは当時はやむを得なかったかもしれませんが、あれは悪かったと言って土下座しているのです。それに対して岸さんは、そういうことを自分は言った覚えはないというふうに否定されている。
○吉田法晴君 それでは岸特使として南米に行った杉道助氏がもたらしたパラグァイの商船隊とドックの建設に、きのうちょっと触れましたが、これについて重光外務大臣当時、在アルゼンチン井上大使から、それから調査に参りました佐藤参事官から、それからアメリカ大使であった黄田大使から、パラグァイには外債の支払い能力が少い。
それからついでに、これは大蔵大臣にお答えを願った方がいいかとも思いますが、岸特使としてパラグヮイに行かれた調査団、杉氏が団長でありますが、造船とドックの、何と申しますか、話をしてこられた。ところが、それは予算には出ません。あるいは今までのところ、実行する計画があるのかどうか知りませんけれども、少くとも予算には出ておらぬ。その出なかった理由を承わりたい。